【沿革】
平成９年10月 米国カリフォルニア州法人ゼンテック・テクノロジー・インク（現・連結子会社）を設立
平成12年２月 デジタル・テレビ等のデジタル情報家電や携帯電話等のモバイル関連分野におけるソフトウェア開発を目的として、東京都中央区佃に資本金５千万円をもって株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンを設立
平成12年３月 米国カリフォルニア州法人ゼンテック・テクノロジー・インク（平成９年10月設立。現、連結子会社）の全株式を取得
平成12年５月 東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設。大阪市北区天神橋に大阪事務所を開設
平成13年６月 Sun Microsystems社とのJava ForteのＦＦＪパートナー契約及びジョイント・マーケティング契約を締結。米国でデジタルＴＶ用AV-Email（Audio・Video Email）特許取得。事業拡大に伴い東京都千代田区内神田に本店及び東京事務所を移転
平成13年８月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場グロース銘柄）へ上場
平成13年10月 米国ソーマ・ネットワークス社に戦略的事業提携の一貫として資本提携
平成13年11月 レッドハット株式会社とデジタル情報機器向けのＲＴＯＳ事業で提携。Tao Group Limited 及び株式会社ジャストシステムとＪａｖａ™ベースの携帯電話向けブラウザで提携
平成14年２月 シンガポールに連結子会社として、ゼンテック・テクノロジー・シンガポール・プライベート・リミテッドを設立
平成14年４月 米国モンタビスタ・ソフトウェア社と当社開発のＪａｖａ™ベースの携帯端末向けブラウザ（製品名、MediaTrekker™）で提携
平成14年７月 株式会社ジークスを株式交換により完全子会社化。メガソリューション株式会社を同社の第三者割当を受けて子会社化
平成14年８月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）スタンダード銘柄へ所属変更
平成14年９月 米国ボーランド社と携帯電話向け開発環境の提供で業務提携
平成14年12月 英国S&T社と、次世代双方向デジタルＴＶ放送向けトータル・ソリューション提供で業務提携
平成15年１月 モトローラ社及びシンガポール大手携帯通信業者とアジアにおけるモバイル・コンテンツ配信で業務提携
平成15年２月
ＫＤＤＩ株式会社とＢｒｅｗ対応携帯電話向けアプリケーションの公式検証ベンダーとして契約
平成15年７月 シンガポール政府と共同で世界初の双方向デジタルＴＶ向けコンテンツ・クリエーション・センターを開設
平成15年９月 ＡＴＩテクノロジーズ社と共同で、Linux（リナックス）対応のＭＨＰ規格のデジタル放送受信用の統合ソリューションを提供。
オリックス株式会社とデジタル家電分野に於ける企業買収推進で戦略的提携
平成15年11月 株式会社メディアグルーとデジタル放送の送受信用ソリューション提供で全面的業務提携
平成15年12月 株式会社スティルとの全面的業務提携で、デジタル家電に必須なネットワークテクノロジー、ＵＳＢと無線ＬＡＮを当社のソリューションに追加
平成16年２月 上海啓明ソフトウェア社と中国向け携帯電話市場に関し包括的業務提携
平成16年３月 ベトナム初の国産携帯電話開発プロジェクトにパートナーとして参画、ベトナム、シンガポール両国政府が推進する対ベトナム技術移転促進プログラムに認定。
オリックス株式会社と共同で、世界第二位の韓国セット・トップ・ボックス・メーカ、セルラン社に資本参加し、合弁子会社として株式会社ゼン・ティーコムを設立
平成16年４月 三洋電機より日本向けデジタルテレビ用閲覧ソフトの独占販売権を取得し、JavaベースBMLブラウザをデジタルTV、携帯電話、カーナビ向けに提供
平成16年９月 デジタル情報家電向け品質検証サービスを拡充。米ソーマ・ネットワークス社とアジア地域統括子会社「ソーマ・アジア・プライベート・リミテッド社」を設立
平成16年10月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定。Vinamobi合弁携帯電話製造事業がベトナム政府の免許取得
平成16年11月 携帯電話等モバイル機器用H.264ビデオ・コーデックの提供で㈱テクノ・マセマティカル社と技術・業務提携。米国デジタルTV受信用モジュールを開発・販売開始
平成16年12月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第1回乃至第3回新株予約権の発行
平成17年４月 ゼンテックが社会的責任投資調査において業種別第一位の評価（㈱インテグレックス社調べ）
平成17年５月 ㈱
エクセルとデジタルTV受信用モジュール販売で業務提携
平成17年10月 シンガポールにゼンテック・インベストメント・プライベート・リミテッド(Zentek Investment Pte. Ltd.)を設立
平成18年１月 韓国の3S Digital社と戦略的提携。事業拡大に伴い大阪市西区靱本町に大阪事務所を移転
平成18年２月 シイガイズ社からSD/SDIO 営業権の譲受
平成18年５月 日本市場向け地上デジタル放送対応HDTVモジュールの出荷開始
平成18年９月 北米向けデジタルTVミドルウェアをST マイクロエレクトロニクス社がATSC iDTVの統合ソリューションに採用
平成18年11月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行。ブラジルのグラジエンテ社と戦略的提携
平成19年２月 米国ソーマ・ネットワークス社とインドグルガオン市に開発センターを共同設立
平成19年４月 北海道札幌市に技術開発センターを開設
平成19年５月 米国ソーマ・ネットワークス社向けWiMAX製品の製造・供給で合意
