環境管理センター
本店：東京都日野市上田129番地
【商号履歴】
株式会社環境管理センター（1971年７月23日～）
【株式上場履歴】
＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～
＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖）
＜店頭＞1996年11月26日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）
【沿革】
昭和46年７月 東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立
昭和46年８月 水質分析業務開始
昭和46年12月 悪臭分析業務開始
昭和47年１月 河川水質調査業務開始
昭和47年２月 大気分析業務開始
昭和48年９月 本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。水生生物調査業務、水域環境調査業務開始
昭和49年６月 ゴミ組成分析業務開始
昭和50年４月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地（現・千葉市中央区稲荷町３丁目４番17号）に開設（昭和51年３月に千葉事業所に昇格）
昭和51年５月 環境アセスメント業務開始
昭和52年７月 本社増築。無臭室及びコンピュータ室を新設。臭気官能試験業務開始
昭和52年10月 ゴミ性状分析業務開始
昭和53年７月 東京都日野市日野475番地の１に本社機材倉庫開設
昭和56年６月 千葉事業所に分析第２棟を増築
昭和57年２月 大気拡散実験調査業務開始
昭和57年４月 水資源・水辺の保全計画業務開始
昭和58年９月 埼玉事業所を埼玉県大宮市（現・さいたま市大宮区）上小町1302番地に開設
昭和59年７月 八王子事業所を東京都八王子市中山1079番地の35に開設
昭和60年10月 ビデオレポート製作業務、ゴルフ場環境影響評価業務開始
昭和61年３月 八王子事業所を閉鎖し、本社に統合
昭和62年２月 材料試験業務、環境計画業務、環境情報システム開発設計業務開始
昭和62年４月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする
昭和62年６月 アスベスト測定業務開始
昭和63年10月 ゴルフ場農薬分析業務開始
平成２年４月 山梨営業所を山梨県甲府市北口２丁目10番３号に開設（平成３年８月 山梨事業所に昇格）
平成３年９月 生活排水対策基本計画策定業務開始
平成３年11月 ダイオキシン分析業務開始
平成４年８月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設
平成４年９月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月 分析センターに名称変更）
平成５年１月 環境庁臭気判定審査証明事業認定
平成５年２月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区（現・青葉区）荏田町353番地の１に開設
平成５年６月 北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月 北海道支店に昇格）
平成５年10月 九州営業所を福岡県福岡市中央区天神４丁目１番28号に開設
平成７年３月 東京都調布市環境管理計画を策定
平成７年４月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に昇格。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に名称変更
平成７年５月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地（現・高田東四丁目３番19号）に移転し、神奈川営業所に名称変更
平成８年１月 九州営業所を福岡県福岡市中央区赤坂１丁目16番10号に移転
平成８年３月 北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転
平成８年４月 東京支社調査課を調査センターに昇格
平成８年５月 山梨事業所を山梨県甲府市北口１丁目８番８号に移転
平成８年７月 建設省関東地方建設局長より平成７年度優良工事等の表彰を受賞
平成８年10月 「品質方針」制定
平成８年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年４月 本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得
平成９年６月 日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞
平成９年８月 東北営業所を宮城県仙台市青葉区昭和町６番10号に開設
平成９年11月 「環境理念」ならび「環境方針」の制定
平成10年４月 土壌、地下水汚染修復に関わるコーディネート事業開始。九州営業所を福岡県福岡市博多区春町１丁目６番６号に移転
平成10年５月 全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得
平成10年８月 環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成
平成10年10月 外因性内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）分析業務開始
平成10年11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
平成11年４月 環境コンサルタント事業部を環境エンジニアリング事業部に名称変更
平成11年７月 「環境報告書1999」を発行。環境経営セミナーを開催
平成11年９月 環境コミュニケーション支援事業開始
平成12年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定
平成12年７月 環境報告書「環境リスクマネジメントレポート2000」を発行
平成12年10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月 日野分室に名称変更）
平成12年12月 「ＥＣＣメールマガジン」発行開始
平成13年１月 羅臼事業所を北海道目梨郡羅臼町春日町61番地の１に開設
平成13年４月 東京支社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転。環境エンジニアリング事業部を改組し、土壌環境事業部を独立させ、土壌・地下水汚染修復事業を本格開始。環境アセスメント事業を行う環境コンサルタント事業部を東京都日野市日野475番地の１に移転
平成13年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証
平成13年５月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区瓦町４丁目３番14号に開設
平成13年６月 北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転
平成13年８月 環境報告書「環境リスクマネジメントレポート2001」を発行
平成13年９月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転
平成13年10月 ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行
平成14年５月 東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞
平成14年７月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区南本町２丁目２番11号に移転
平成15年１月 （財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
平成15年２月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
平成16年４月 大阪営業所を関西支社に昇格
平成16年６月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年３月 海洋深層水事業の基材の製造・販売を有限会社らうす海洋深層水へ営業譲渡し、羅臼事業所を廃止
平成18年１月 測量業者登録
平成18年３月 地質調査業者登録
平成18年６月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転
最終更新：2010年04月03日 02:56
