テイン
本店：横浜市戸塚区上矢部町995番１
【商号履歴】
株式会社テイン（？～）
【株式上場履歴】
＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～
＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖）
＜店頭＞2002年４月23日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）
【合併履歴】
1999年４月 日 株式会社テイン
【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
昭和61年１月 ショックアブソーバーのOEM生産を開始
平成元年９月 生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
平成２年１月 自社ブランドによる商品展開を開始
平成６年２月 大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
平成７年２月 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
平成７年８月 横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置
平成８年１月 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
平成８年３月 横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
平成８年９月 物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置
平成９年６月 横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
平成10年３月 横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
平成10年５月 横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転。新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称
平成11年２月 大阪府池田市に大阪営業所を設置
平成11年４月 １株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併。横浜市都筑区に横浜営業所を設置
平成11年５月 福岡県春日市に福岡営業所を設置
平成11年９月 仙台市若林区に仙台営業所を設置
平成11年11月 愛知県小牧市に名古屋営業所を設置。モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止
平成12年８月 物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市(現・さいたま市)辻へ移転
平成13年４月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
平成13年８月 米国カリフォルニア州に当社製品の販売を目的とする子会社TEIN U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）
平成14年１月 台湾 台北市に当社製品用資材調達の調査・調整を主目的とする100%子会社天御股份有限公司（TEIN TAIWAN INC.）を設立（現・連結子会社）
平成14年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成15年１月 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転。横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
平成15年８月 英国に当社製品の販売を目的とする子会社TEIN UK LIMITEDを設立（現・連結子会社）
平成15年10月 福岡営業所を福岡県筑紫郡に移転
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
平成18年10月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
最終更新：2010年04月03日 04:00
