東亜道路工業 - 企業情報@Wiki

本店：東京都港区六本木七丁目３番７号

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【商号履歴】
東亜道路工業株式会社（1951年３月15日～）
ビチュマルス道路工業株式会社（1946年10月～1951年３月15日）
東亜道路工業株式会社（1942年２月～1946年10月）
日本ビチュマルス株式会社（1930年11月28日～1942年２月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1970年８月１日～
＜東証２部＞1961年10月２日～1970年７月31日（１部指定）
＜東証１部＞1949年５月16日～1951年８月27日（資本金不足）

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【筆頭株主】
株式会社横浜銀行

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【連結子会社等】

(連結子会社)
姶建産業㈱	鹿児島県姶良郡加治木町	100.0％
三重中央アスコン㈱	三重県津市芸濃町	70.0％
㈱アスカ	東京都港区	100.0％
㈱東亜利根ボーリング	東京都港区	100.0％
㈱サンロック	新潟県岩船郡荒川町	100.0％
その他23社
(持分法適用関連会社)
㈱県南	山形県南陽市	49.4％
その他１社

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【合併履歴】
2004年10月１日 国土道路株式会社
2003年12月１日 幾久建設株式会社

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【沿革】
当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理および販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
昭和５年11月 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にし設立。
昭和11年12月 横浜営業所(現　横浜支店)開設。
昭和15年11月 外資を日本側に肩代わり。
昭和17年２月 東亜道路工業株式会社に改称。
昭和21年10月 ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
昭和23年12月 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
昭和24年５月 大阪出張所(現　関西支社)開設。
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
昭和25年４月 東京営業所(現　関東支社)開設。
昭和25年５月 技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月　つくば市へ移転)。
昭和26年２月 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
昭和27年４月 福岡出張所(現　九州支社)開設。
昭和30年６月 高松出張所(現　四国支社)開設。
昭和30年７月 名古屋出張所(現　中部支社)開設。
昭和34年３月 仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中国支社)開設。
昭和34年９月 株式を東京店頭市場に公開。
昭和35年３月 札幌営業所(現　北海道支社)開設。
昭和35年12月 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
昭和36年10月 東京証券取引所市場第２部に上場。
昭和38年２月 新潟営業所(現　北陸支社)開設。
昭和45年８月 東京証券取引所市場第１部に指定替。
昭和49年２月 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
昭和49年５月 事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
昭和52年６月　 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
平成２年６月 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
平成５年４月 関東支社開設。
平成９年４月 東京支社と関東支社を関東支社に統合。
平成10年６月 関東支社でISO9002認証取得。
平成11年３月 本社工務部でISO9002認証取得。
平成11年6～8月 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
平成12年6～9月 北海道支社、北陸支社、四国支社、中国支社、九州支社でISO9002認証取得。
平成13年11月 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
平成15年２月 台湾支社開設。
平成16年３月 関東支社でISO14001認証取得。
平成16年10月 国土道路株式会社と合併。
平成17年３月 株式会社トーアホールディングス関東等3社設立。
平成17年1～4月 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
平成18年３月 中国支社でISO14001認証取得。