【沿革】
昭和25年９月13日「証券処理調整協議会」（S.C.L.C）の職員・事務所を引き継ぎ「証券代行株式会社」（資本金100万円）を設立し、株式名義書換の取次・代金取立等の証券関連事務の代行業務を開始。これが当社の創立である。
昭和26年２月 貸付業務（株式受渡代金の立替）を開始。
昭和28年４月 大阪・名古屋において店頭取引銘柄となる。
昭和31年５月 名義書換代理人業務を開始。
昭和32年６月 社名を「日本証券代行株式会社」と改称。
昭和34年３月 名義書換代理人業務で業界首位となる。
昭和36年10月 大阪・名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年12月
中央信託銀行株式会社発足にともない名義書換代理人業務を営業譲渡。
昭和38年６月 都市内・近接地間受渡業務を開始。
昭和38年12月 隔地間受渡業務を開始。
昭和39年３月 有価証券保管業務を開始。
昭和41年４月 担保有価証券の代理保管業務を開始。
昭和43年８月 精査業務を開始。
昭和44年９月 外国金融機関との取引を開始。
昭和45年10月 外国投資家の常任代理人関連の保管・受渡業務を開始。
昭和46年３月 証券界の要望により名義書換代理人業務を再開。
昭和46年９月 配送部門を分離し、株式会社証券配送センター（資本金1,000万円）を設立。
昭和47年７月 外国証券会社との取引を開始。
昭和48年10月 総合ビジネス株式会社（資本金1,000万円）を設立。
昭和51年７月 日本店頭証券株式会社の受渡決済事務を全面的に受託。
昭和54年７月 名義書換代理人業務に漢字ラインプリンターシステムを導入。
昭和59年３月 名義書換代理人業務の総合オンラインシステムを完成。
昭和61年５月 外国証券会社の取引所決済業務を開始。
平成３年９月 保管振替制度対応システム（スカイシステム）を完成。
平成５年９月 証券会社の証券管理事務包括受託を開始。
平成８年９月 証券投資信託委託会社、投資顧問会社より受益証券管理業務を受託。
平成９年４月 内外の銀行・証券会社より国債登録変更請求書の集中受渡事務を受託。
平成10年10月 銀行・生損保等の金融機関の投信窓口販売開始にともなう受益証券管理業務を受託。
平成12年５月 証券総合オンラインシステム（DINES）を導入し、証券業務に係る計算および情報処理サービス事業に進出。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年１月 証券業の登録を受け、有価証券等清算取次ぎ業務を開始。
平成15年４月 株式会社証券配送センターを吸収合併。
平成15年７月 グリーンシート銘柄の私設取引システム（PTS）運営業務を開始。
平成16年５月 証券取引所の取引参加資格を取得し、有価証券売買の取次ぎ業務を開始。
平成17年10月 証券共同事務センター設立。総合ビジネス株式会社の商号を「日本証券共同事務センター株式会社」に変更。
