【沿革】
昭和40年４月 ㈱
明電舎80％及び当社幹部社員20％出資により、同月22日東京都品川区東大崎五丁目14番地に資本金1,000千円にて設立。なお、昭和50年３月に㈱
明電舎が当社幹部社員所有の株式を全額買取り100％株主となる。
昭和42年７月 重電技術サービス部門を開業。
昭和44年３月 千葉出張所(現千葉事業所)を設置。
昭和47年５月 定款の目的事項に電気機器およびその他の機器・装置の設置・電気配線工事を追加。
昭和49年４月 新潟出張所(現新潟事業所)を設置。
昭和50年７月 仙台出張所(現東北支社)を設置。
昭和50年11月 本社を東京都品川区西五反田一丁目13番７号に移転。
昭和54年12月 本社を東京都品川区大崎三丁目７番９号に移転(現本社)。
昭和55年５月 筑波出張所を設置。
昭和57年９月 厚木出張所(現神奈川事業所)を設置。
昭和58年３月 太田出張所(現太田事業所)を設置。
昭和59年２月 盛岡出張所を設置。
昭和62年３月 定款の目的事項に管工事業を追加。
昭和62年10月 保全業務の全国ネットサービス体制の構築と経営基盤の強化を目指し、大阪明電エンジニアリング㈱、名古屋明電エンジニアリング㈱、九州明電エンジニアリング㈱、北海道明電エンジニアリング㈱および静岡明電エンジニアリング㈱の５社を合併。資本金115,000千円となる。これにともない、企画本部、技術本部、東京支社、関西支社、中部支社、静岡支社、九州支社及び北海道支社を発足。
平成元年４月 企画本部、技術本部、東京支社を改組し、業務本部、営業本部、技術本部、技術サービス本部および内部監査室を設置。
平成５年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成５年６月 営業本部、技術サービス本部を改組し、関東支社を設置、その下部組織として管理本部、営業本部、技術サービス本部を設置。
平成６年７月 熊本出張所を設置。
平成７年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成８年４月 千葉市花見川区に電子装置事業本部を設置。
平成８年６月 茨城出張所を設置。
平成９年４月 技術センターを沼津市西沢田字八反田に設置。
平成９年５月 関西支社、支社ビルを兵庫県尼崎市に新築し移転。
平成９年10月 関東支社管理本部を廃止し、管理部を設置。
平成10年４月 厚木事業所を神奈川事業所に名称変更し、大和市に移転。
平成11年４月 京滋出張所を設置。
平成11年４月 ホイスト技術サービス・部品販売業務を明電ホイストシステム㈱へ移管。
平成11年５月 本社事務所を東京都品川区大崎五丁目１番11号に設置。
平成11年６月 定款の目的事項に建物管理および警備・ビルメンテナンスに関する業務を追加。
平成11年６月 企画本部、総務資材本部の本部制を廃止し、部門統括役員制実施。
平成11年９月 ビルメンテナンス事業に進出のため、ビル建物管理業の中央エンタープライス㈱(現連結子会社)の株式80％を取得。
平成11年11月 北海道支社、札幌市東区に取得建物を改築し移転。
平成12年４月 ＦＭ事業参入のため、ファシリティマネジメントプロジェクト室を設置。
平成12年６月 技術センターを沼津市西沢田字樋詰に移転し設備強化。
平成12年10月 関東支社内にコールセンターを開設。
平成12年10月 中国事業所を中国支社に改組。
平成13年４月 メックテクノ㈱(現連結子会社)を設立。
平成13年10月 山梨出張所を設置。
平成14年１月 道東出張所を設置。
平成14年11月 株式会社
明電舎との間で合併契約書調印（合併期日平成15年４月１日）
平成15年４月１日 株式会社
明電舎と合併し、当社は解散。
