ＮＩＰＰＯ - 企業情報@Wiki

本店：東京都中央区八重洲１丁目２番１６号

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【商号履歴】
株式会社ＮＩＰＰＯ（2009年７月１日～）
株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーション（2003年10月１日～2009年７月１日）
日本鋪道株式会社（1934年２月９日～2003年10月１日）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1949年12月８日～
＜札証＞　　年　月　日～

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【連結子会社】

大日本土木(株)	岐阜県岐阜市	79.5％
長谷川体育施設(株)	東京都世田谷区	81.2％
日鋪建設(株)	東京都世田谷区	100.0％
ニッポメックス(株)	さいたま市西区	100.0％
ニッポリース(株)	東京都新宿区	100.0％
シティロード(株)他 53社

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【合併履歴】
1999年１月　日 琴海土地開発株式会社

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【沿革】
当社は昭和９年２月、日本石油株式会社道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、昭和13年５月資本金を200万円に増資し、営業区域が中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大するに及び、昭和15年７月直系子会社として新京（現在の長春）に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足をみた第一次道路整備５箇年計画を契機に、当社の業容も一段と充実し、以来営業種目の拡大を図り、かつ全国ネットワークの拡充、技術営業の強化、スポーツ施設工事、ゴルフ場建設工事、宅地造成工事、建築工事等多方面にわたる積極的な営業活動を展開している。
昭和９年２月 日本石油株式会社道路部と浅野物産株式会社道路部の合同により資本金100万円にて設立。
昭和22年２月 仙台出張所ならびに東京出張所を支店に改める。
昭和22年７月 大阪出張所を支店に改める。
昭和23年４月 札幌出張所、名古屋出張所ならびに福岡出張所を支店に改める。
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録（イ）第44号の登録を受け、以後２年毎に更新。
昭和24年11月 広島出張所を支店に改める。
昭和24年12月 当社株式を東京証券取引所に上場。
昭和34年３月 新潟出張所を支店に改める。
昭和36年３月 三協機械建設株式会社（現　日鋪建設株式会社）に資本参入。
昭和37年９月 高松出張所を支店に改める。
昭和38年８月 本社新社屋竣工。
昭和43年８月 決算期を年１回（３月）に変更。
昭和44年３月 合材事業本部を設置し、アスファルト合材販売事業に進出。
昭和46年６月 東京支店の営業管轄区域を二分して東京地方支店を設置。
昭和48年９月 建設業法改正により建設大臣許可を受け、以後３年毎に更新。
昭和52年４月 リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。
昭和52年７月 インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、本格的に海外進出。
昭和52年７月 長谷川体育施設株式会社に資本参入。
昭和55年５月 スポーツ施設部を設置し、スポーツ関連事業に進出。
昭和60年６月 定款を一部変更し、不動産開発事業ならびに石油製品販売等に進出。
昭和61年４月 開発営業２部を建築部と改め、本格的に建築事業に進出。
平成２年４月 土木営業部を開発営業部（現在開発部）と改め、本格的に開発事業に進出。
平成11年１月 琴海土地開発株式会社を吸収合併。
平成13年４月 関東建築支店を設置。
平成13年４月 環境開発室（現在環境事業室）を設置し、土壌・地下水浄化事業へ進出。
平成15年３月 大日本土木株式会社に資本参入。
平成15年10月 商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。
平成15年10月 新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。
平成16年12月 本社部門で環境ＩＳＯ（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得。
平成17年７月 子会社のニッポ・サービス株式会社の営業全部を新日本石油グループ会社の新日石トレーディング株式会社に譲渡し、また、子会社のニッポリース株式会社が新日石トレーディング株式会社のリース事業部門の内、車両リース事業に関する営業を譲り受けた。