【沿革】
大正６年10月 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
昭和９年４月 商号を三菱重工業㈱に変更
昭和９年６月 三菱航空機㈱を合併
昭和10年11月 横浜船渠㈱を合併
昭和18年12月
日立造船㈱彦島造船所を買収
昭和20年６月 三菱工作機械㈱を合併
昭和25年１月 過度経済力集中排除法により、中日本重工業株式会社、
東日本重工業株式会社、
西日本重工業株式会社に営業譲渡。
昭和25年１月 中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足
昭和25年５月 東京，大阪各証券取引所に株式を上場
昭和25年６月 札幌証券取引所に株式を上場
昭和25年８月 名古屋証券取引所に株式を上場
昭和27年１月 福岡証券取引所に株式を上場
昭和27年２月
日本冷蔵㈱(現㈱
ニチレイ)と共同で㈱
東洋製作所を設立
昭和27年５月 商号を新三菱重工業㈱に変更
昭和31年10月 名古屋製作所の航空機部門を分離して名古屋航空機製作所を新設
昭和33年４月 本社を東京都千代田区に移転
昭和35年10月 名古屋製作所を名古屋機器製作所及び名古屋自動車製作所に分割
昭和38年11月 スイス法人キャタピラー・オーバーシーズ・エス・アー(米国キャタピラー社の子会社)と共同でキャタピラー三菱㈱を設立
昭和39年５月 神戸造船所の大型原動機部門を分離して高砂製作所を新設
昭和39年６月 新三菱重工業㈱，
三菱日本重工業㈱及び
三菱造船㈱が合併し，三菱重工業㈱の商号をもって長崎造船所，神戸造船所，下関造船所，横浜造船所，広島造船所，高砂製作所，東京製作所，名古屋機器製作所，三原製作所，京都製作所，広
島精機製作所，福岡製作所，名古屋自動車製作所，川崎自動車製作所，水島自動車製作所，名古屋航空機製作所を傘下におさめ，本社を東京都千代田区に置き発足
昭和39年12月 福岡製作所を長崎造船所に併合
昭和45年６月 自動車部門の営業を
三菱自動車工業㈱へ譲渡。これに伴い同社に京都製作所の一部，名古屋自動車製作所，川崎自動車製作所，水島自動車製作所を移管。京都製作所を京都精機製作所と改称
昭和46年８月 神戸造船所の建設機械部門を分離して明石製作所を新設
昭和48年４月 東京製作所を相模原製作所と改称
昭和50年12月 ダイヤモンドリース㈱他と共同で千代田リース㈱を設立
昭和51年６月 広島精機製作所を広島造船所に併合
昭和55年２月
佐藤造機㈱が三菱機器販売㈱と合併し，
三菱農機㈱に商号を変更
昭和57年10月 広島造船所の工作機械部門を分離して広島工機工場を新設。名古屋機器製作所の冷熱部門を分離して名古屋冷熱工場を新設
昭和58年４月 横浜造船所を横浜製作所と改称
昭和61年４月 広島造船所の船舶・海洋部門の一部を分離して広島海洋機器工場を新設。広島造船所を広島製作所と改称
昭和61年10月 油圧ショベル関係の営業をエム・エイチ・アイ建機㈱へ譲渡。これに伴い同社に明石製作所を移管
昭和62年６月 名古屋冷熱工場をエアコン製作所と改称
昭和62年７月 キャタピラー三菱㈱がエム・エイチ・アイ建機㈱と合併し，新キャタピラー三菱㈱に商号を変更
平成元年３月 広島海洋機器工場を廃止
平成元年７月 名古屋航空機製作所を名古屋航空宇宙システム製作所及び名古屋誘導推進システム製作所に分割
平成４年７月 フォークリフト事業を米国キャタピラー社と共同で推進するため，米国にミツビシ・キャタピラー・フォークリフト・アメリカ・インコーポレーテッド，オランダにミツビシ・キャタピラー・フォークリフト・ヨーロッパ・ベー・ブィ，シンガポールにミツビシ・キャタピラー・フォークリフト・アジア・プライベート・リミテッドを設立
平成７年１月 三菱原子力工業㈱を合併
平成10年10月 印刷機械等中量産品の販売子会社11社を三菱重工東日本販売㈱，三菱重工中部販売㈱，三菱重工近畿販売㈱及び三菱重工中国四国販売㈱に再編・統合
平成12年１月 京都精機製作所と広島工機工場を統合し，工作機械製作所と改称
平成12年４月 産業機械事業本部，汎用機事業本部，冷熱事業本部並びに相模原製作所，名古屋機器製作所，三原製作所，工作機械製作所，エアコン製作所を再編・統合し，汎用機・特車事業本部，冷熱事業本部，産業機器事業部，紙・印刷機械事業部，工作機械事業部及び三原機械・交通システム工場を新設
平成15年４月 機械事業本部において，プラント事業センターと三原機械・交通システム工場を統合し，プラント・交通システム事業センターを新設
平成15年５月 本社を東京都港区に移転
平成16年４月 中量産品の地域別総合販売子会社６社を三菱重工フォークリフト販売㈱，三菱重工エンジン発電システム㈱，三菱重工エンジン販売㈱，三菱重工空調システム㈱，三菱重工産業機器販売㈱，三菱重工印刷紙工機械販売㈱及び三菱重工工作機械販売㈱に再編
平成17年４月 産業機器事業部を廃止
平成18年５月 鉄構建設事業本部と機械事業本部を統合し，機械・鉄構事業本部を新設
