【沿革】
天正18年(1590) 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。すでに、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
元禄４年(1691) 別子銅山の稼行開始。
明治38年 四阪島に銅製錬所を新設。
昭和２年７月 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、
住友別子鉱山㈱を設立。
昭和12年６月
住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、
住友鉱業㈱を設立。
昭和14年11月 電気ニッケルの生産開始。
昭和21年１月 社名を
井華鉱業㈱と改称。
昭和25年３月
井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
昭和25年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
昭和27年６月 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
昭和31年９月 ㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。
昭和35年４月 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。(昭和41年、当社に吸収合併され、電子金属事業部(現 電子事業本部)となる)
昭和38年４月 シポレックス製造㈱を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。(平成元年、当社に吸収合併された)
昭和39年７月 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。(昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる)
昭和40年８月 市川市に中央研究所（現 市川研究所）建設。
昭和42年９月 電子金属事業部(現 電子事業本部)青梅工場完成。
昭和45年６月 新居浜ニッケル新工場完成。
昭和46年２月 東予製錬所完成。
昭和48年３月 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
昭和52年１月 住友金属鉱山シンガポール㈱(現・住友金属鉱山アジアパシフィック㈱、連結子会社)を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。
昭和52年２月 新居浜研究所設置。
昭和56年８月 金属鉱業事業団の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
昭和60年７月 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
昭和61年２月 Sumitomo Metal Mining Arizona, Inc.(住友金属鉱山アリゾナ㈱)(現・連結子会社)へ出資。海外鉱山事業への進出ならびに銅原料の安定確保。
昭和63年７月 カナダINCO社よりP.T.インターナショナルニッケルインドネシア(現・関連会社)の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
平成２年７月 ニューカレドニアのエタブリスモン バランド(現・フィゲスバル、関連会社)に資本参加。
平成４年１月 米国のフェルプス・ドッジ社が所有するラ・カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。
平成７年９月 中国の金隆銅業有限公司(現・関連会社)に資本参加。
平成９年２月 海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ㈱(現・連結子会社)を設立。
平成９年12月 米国アラスカ州ポゴ地区における共同探鉱により金鉱床の埋蔵金量を確認。
平成11年９月 住友金属鉱山シポレックス㈱(現・連結子会社)を設立。
平成11年９月 ㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。
平成14年７月
三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱(現・関連会社)を設立。
平成15年２月
同和鉱業株式会社と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ(現・関連会社)を設立。
平成17年４月 フィリピンパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイプロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の商業生産開始。
平成17年４月 ニューカレドニアでインコ社が開発を推進しているゴロ・ニッケルプロジェクト（HPAL法を用いたニッケル湿式製錬開発プロジェクト）に参加。
平成17年６月 ペルーのセロ・ベルデ社が所有するセロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の硫化鉱床新規開発プロジェクトに参加。
平成17年12月 チリのオホス・デル・サラド社が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区(チリ)の銅探鉱プロジェクトに参加。
平成18年２月 米国アラスカ州ポゴ金鉱山生産開始。
平成18年11月 ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化鉱床開発プロジェクトの生産開始。
