ミライト - 企業情報@Wiki

ミライト

本店：東京都品川区西五反田二丁目11番20号

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【商号履歴】
株式会社ミライト（2012年10月１日～）
大明株式会社（1995年６月１日～2012年10月１日）
大明電話工業株式会社（1946年12月～1995年６月１日）
大明工業株式会社（1944年12月21日～1946年12月）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1974年２月１日～2010年９月28日（株式会社ミライト・ホールディングスに株式移転）
＜東証２部＞1961年10月２日～1974年１月31日（１部指定）
＜店頭＞1961年４月　日～1961年10月１日（東証２部に上場）

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【連結子会社】

大明テクノ㈱	東京都品川区	89.9％
大明エンジニアリング㈱	大阪府大東市	80.3％
大明テレコム㈱	東京都品川区	100.0％
大明通産㈱	東京都品川区	97.9％
大明コムテック㈱	東京都荒川区	86.0％
國興システムズ㈱	東京都新宿区	100.0％
東邦建㈱	栃木県佐野市	45.3％
大明ネットワーク㈱	大阪市西区	97.0％
明成通信㈱	東京都調布市	40.0％
㈱日進通工	札幌市東区	40.0％
新光電機㈱	大阪府豊中市	88.9％
大明ビジネスメイト㈱	東京都品川区	100.0％
㈱ＩＰテクノサービス	東京都品川区	100.0％

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【合併履歴】
1995年４月１日 鈴電株式会社
1984年10月１日 大明電設工業株式会社

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【沿革】
当社は電気通信設備工事会社として、社名を大明工業株式会社として資本金５万円をもって発足しました。
昭和19年12月 設立登記
昭和21年２月 会社事務所を東京都大田区に開設し営業開始
昭和21年12月 社名を「大明電話工業株式会社」に変更
昭和24年10月 建設業法施行により、建設業登録し許可を受ける
昭和27年４月 大阪出張所を支店に昇格
昭和27年７月 日本電信電話公社法が施行され工事業者資格認定を受ける
昭和35年４月 横浜出張所を支店に昇格
昭和36年４月 当社株式を店頭に公開
昭和36年10月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和41年７月 千葉出張所を支店に昇格
昭和48年10月 福島出張所を支店に昇格
昭和49年２月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替上場
昭和49年９月 本店を品川区南大井に新築移転
昭和49年10月 建設業法の改正に伴い、特定建設業の許可を受ける
昭和57年７月 北関東出張所を支店に昇格
昭和58年２月 スリランカ国コロンボに駐在員事務所を開設
昭和59年10月 新規事業分野への一層の展開を図るため「大明電設工業株式会社」を吸収合併し、情報システム事業本部を新たに設置。京都出張所、奈良出張所、神戸営業所をそれぞれ支店に昇格
昭和61年４月 名古屋支店(現東海支店)を開設
昭和61年５月 仙台営業所、札幌営業所、金沢営業所、長野営業所をそれぞれ支店に昇格
平成３年４月 日本電信電話株式会社から「通信設備総合工事」の資格を受ける
平成７年４月 「鈴電株式会社」を吸収合併する
平成７年６月 社名を「大明株式会社」に変更。本店を現在地(品川区西五反田)に移転
平成９年７月 広島営業所、松山営業所、熊本営業所をそれぞれ中国支店、四国支店、九州支店に昇格
平成９年８月 インドネシア国に駐在員事務所を開設
平成９年12月 大明テレコム株式会社を子会社とした（現連結子会社）
平成10年２月 全店全部門において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得
平成10年８月 大明通産株式会社を子会社とした（現連結子会社）
平成11年５月 千葉支店において環境管理の国際規格「ISO14001」の認証を取得
平成11年９月 沖縄支店を開設。東京証券取引所の貸借銘柄株式に指定。東邦建株式会社を子会社とした（現連結子会社）
平成13年６月 新光電機株式会社を子会社とした（現連結子会社）
平成13年８月 労働環境を安全かつ衛生的に維持管理する国際的統一規格「労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)」の認証を取得
平成13年10月 大明ビジネスメイト株式会社を設立し、子会社とした（現連結子会社）
平成14年10月 関西支店において環境管理の国際規格「ISO14001」の認証を取得
平成15年２月 大明企業行動憲章を制定
平成15年４月 株式会社ＩＰテクノサービスを設立し、子会社とした（現連結子会社）
平成17年１月 グループ企業行動憲章を制定
平成17年10月 ITソリューション事業本部および経営管理本部において「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得
平成18年２月 創業60周年を迎える
平成18年５月 統合マネジメントシステム（統合MS）の認証を取得