【MVNE】Mobile Virtual Network Enablerの略。
MVNOに対する支援サービスを提供する会社・団体などを指す用語で、仮想移動体サービス提供者などとも呼ばれます。
MVNEがサービスを提供する先である「MVNO」（Mobile Virtual Network Operator）とは、自分自身ではネットワークインフラを持っていない通信事業者。物理的な回線を持っている事業者（MNO）から、回線を使う権利を購入することで、通信事業を行ないます。
最新版である2007年2月改定のガイドラインによれば、MVNEは次のような業務を行なう業者とされています。
- MVNOの代理人として行なうMNOとの交渉や端末調達
MVNOはMNOに対して、どのように回線接続するかなど折衝を行なう必要があります。また、日本の場合には携帯電話そのものがMNOから発売されていますから、これを調達したい場合なども折衝が必要になります。このような交渉をMVNOに代わって行なう業務が考えられています。
MNOからは、MVNOに対して「通話明細情報」などの情報が提供されますので、これを管理し、顧客に課金するといった業務が必要になります。これをMVNOに代わって行ないます。
現在の携帯電話は、通話だけでなく、たとえばメール機能やWeb閲覧機能も利用できます。このため、たとえばメールサーバーやWebシステム構築などの業務を行なうMVNEも必要になってくるでしょう。
- MNNOの顧客に対しての、ユーザーサポート業務の提供
MNOとの折衝の業務にもからみますが、障害情報など利用者へのサポートを行なうために必要な基地局やネットワーク等の障害情報や通信サービスに関する、その他の障害情報をMNOから受け、エンドユーザーに対応することもMVNEの業務に含まれます。
MVNOの事業展開にとって何が必要なのかなどの診断、アドバイスをして、必要なシステムなどを導入します。
- MVNOに代わって、MNOと接続して、MVNOに卸電気通信役務を提供する
自前の通信設備を利用し、MVNOとMNOの間にたって、MNOからMVNOへの回線卸業務を行なう事業者もMVNEの業務としてガイドラインでは想定されています。
このような業務を一社、あるいは複数の企業がMVNOに対して提供するわけです。つまり、MVNEの業務内容は、課金システムなどのMNVOに対して自分が持っているノウハウをMNVOに対して提供し、またMNOとの間に立ってさまざまな通信関連の業務を行なう企業だと考えればいいでしょう。
ただし、現在のガイドラインでは、MVNEはMVNOにとって重要ではあるものの、具体的な事業内容は、その支援先であるMVNOのビジネスモデルが確定していないため「当面のもの」とされており、今後の改定によって変更の可能性があることも示唆しています。
最終更新：2014年11月25日 09:51
