技能証明 - taw71l3 @ ウィキ

法
（航空従事者技能証明）
第二十二条 　国土交通大臣は、申請により、航空業務を行おうとする者について、航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）を行う。

（技能証明書）
第二十三条 　技能証明は、申請者に航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）を交付することによつて行う。

（資格）
第二十四条 　技能証明は、次に掲げる資格別に行う。
定期運送用操縦士
事業用操縦士
自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
一等航空整備士
二等航空整備士
一等航空運航整備士
二等航空運航整備士
航空工場整備士

（技能証明の限定）
第二十五条 　国土交通大臣は、前条の定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、航空機関士、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士又は二等航空運航整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の種類についての限定をするものとする。
２ 　国土交通大臣は、前項の技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の等級又は型式についての限定をすることができる。
３ 　国土交通大臣は、前条の航空工場整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、従事することができる業務の種類についての限定をすることができる。

（技能証明の要件）
第二十六条 　技能証明は、第二十四条に掲げる資格別及び前条第一項の規定による航空機の種類別に国土交通省令で定める年齢及び飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ、受けることができない。
２ 　航空通信士の資格についての技能証明は、前項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条第一項 の無線従事者の資格について同法第四十一条第一項 の免許を受けた者でなければ、受けることができない。

（欠格事由等）
第二十七条 　第三十条の規定により技能証明の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者は、技能証明の申請をすることができない。
２ 　国土交通大臣は、第二十九条第一項の試験に関し、不正の行為があつた者について、二年以内の期間に限り技能証明の申請を受理しないことができる。

（業務範囲）
第二十八条 　別表の資格の欄に掲げる資格の技能証明（航空機に乗り組んでその運航を行う者にあつては、同表の資格の欄に掲げる資格の技能証明及び第三十一条第一項の航空身体検査証明）を有する者でなければ、同表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。ただし、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、一等航空士、二等航空士若しくは航空機関士の資格の技能証明を有する者が受信のみを目的とする無線設備の操作を行う場合又はこれらの技能証明を有する者で電波法第四十条第一項 の無線従事者の資格を有するものが、同条第二項 の規定に基づき行うことができる無線設備の操作を行う場合は、この限りでない。
２ 　技能証明につき第二十五条の限定をされた航空従事者は、その限定をされた種類、等級若しくは型式の航空機又は業務の種類についてでなければ、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。
３ 　前二項の規定は、国土交通省令で定める航空機に乗り組んでその操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行う者及び国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んでその運航を行う者については、適用しない。

（試験の実施）
第二十九条 　国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。
２ 　試験は、学科試験及び実地試験とする。
３ 　学科試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。
４ 　国土交通大臣は、外国政府の授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前三項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。独立行政法人航空大学校又は国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者についても、同様とする。
５ 　前項の指定の申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、国土交通省令で定める。
６ 　国土交通大臣は、第四項の指定を受けた者が前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定を受けた者に対し、当該指定に係る業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該指定に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該指定を取り消すことができる。

（技能証明の限定の変更）
第二十九条の二 　国土交通大臣は、第二十五条第二項又は第三項の限定に係る技能証明につき、その技能証明に係る航空従事者の申請により、その限定を変更することができる。
２ 　前条の規定は、前項の限定の変更を行う場合に準用する。

（技能証明の取消等）
第三十条 　国土交通大臣は、航空従事者が左の各号の一に該当するときは、その技能証明を取り消し、又は一年以内の期間を定めて航空業務の停止を命ずることができる。
一 　この法律又はこの法律に基く処分に違反したとき。
二 　航空従事者としての職務を行うに当り、非行又は重大な過失があつたとき。

（航空身体検査証明）
第三十一条 　国土交通大臣又は指定航空身体検査医（申請により国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。）は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。
２ 　航空身体検査証明は、申請者に航空身体検査証明書を交付することによつて行なう。
３ 　国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、第一項の申請があつた場合において、申請者がその有する技能証明の資格に係る国土交通省令で定める身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明をしなければならない。