435 名前：ホワイトベアー[sage] 投稿日：2023/07/21(金) 10:06:10 ID:om126161001092.8.openmobile.ne.jp [2/11]
日米枢軸ルート 小ネタ 戦闘警備隊（改訂版）
広域普通地方公共団体戦闘警備隊（こういきふつうちほうこうきょうだんたいせんとうけいびたいlocal Public Entity Defense Forces：都道府県戦闘警備隊）は大日本帝国の軍事組織。
平時においては都道府県知事の指揮下で治安維持（暴動鎮圧）や災害救援などにあたる郷土防衛隊としての側面を有し、有事の際には内閣総理大臣・国防総省の指揮下に入る帝国軍の予備役部隊として機能する。
概要
広域普通地方公共団体戦闘警備隊（以後戦闘警備隊）は、南北戦争後の1884年に成立した《我が国の平和および安全の確保の資するための広域普通地方公共団体の防衛力および集団警備力の向上に関する地方自治体法ならび国防法等の必要性のある法律の一部を改正する法律》通称地方安全保障法とその後に成立した《戦闘警備隊法》をその法的根拠として編成されている軍事組織である。
平時においては各広域普通地方公共団体の長たる都道府県知事が広域普通地方公共団体行政府を代表してその指揮を取るとされ、各都道府県庁内の防衛庁長官が隊務を統括する。
地方行政府内には戦闘警備隊部隊を一体的に運用する為に、知事が地方議会の承認の下に任命する戦闘警備隊総監を長とする幕僚監部が設置されている。
知事が戦闘警備隊に命令を発する場合は通常は防衛庁長官を通じて戦闘警備隊総監に命令が届き、幕僚監部から各実働部隊に命令が下る。
この関係は国防総省設置前の陸軍省と陸軍参謀本部の関係に似ており、防衛庁が軍政を、幕僚監部が軍令を司っている。
帝国政府として責任を負う機関として国防総省内部に帝国予備軍総局が設置されている。
その監督の下で帝国政府から各広域普通地方公共団体の戦闘警備隊への予算が支弁され、動員に備えた訓練や装備の調達が実施されている。
法律上、戦闘警備隊は帝国の軍事組織の１つである。
帝国軍の最高司令官である内閣総理大臣は自身が必要と認めた場合、国防大臣は自身が必要と認め、内閣総理大臣から承認を得た場合は戦闘警備隊を帝国軍に組み込むことができる。
基本的に戦闘警備隊は各都道府県の予算によって運用され、その権限が及ぶ範囲は各都道府県内のみとされている。
担当地域外において戦闘警備隊が活動するには内閣総理大臣の指示か国防大臣の承認、もしくはその地域を担当する都道府県知事の許可が必要とされている。
都道府県戦闘警備隊は本業を別に持つ非常勤隊員と少数の常勤隊員で構成されている。
大半の隊員は自治体から装備及び報酬が支給され、法的な立ち位置としては非常勤軍人である。
報酬・出動手当については年額報酬や実働任務活動、イベントや訓練に出動した際の出動手当などが支給される。
退職時には退職報償金が、公務で怪我を受けた場合は公務災害補償金が支給され、医療費が生涯免除される。
殉職した場合は各都道府県から賞恤金が遺族に支払われる他、帝国軍の指揮下で殉職した場合は国防総省から多額の賞恤金も合わせて支払われる。
退職報償金は戦闘警備隊隊員として５年以上勤務して退職した者にその者の階級及び勤務年数に応じて支給され、その額は都道府県等の都道府県の条例の定めるところによるとされている。
国防総省が２０２０年に発表した平成３２年国防白書によると戦闘警備隊現役隊員(いわゆる即応予備役も含む)は約648万名で、予備隊員(予備役)も合わせると1200万名を越える。人的資源（自動人形を含まない）だけなら帝国４軍を合計を上回る兵力を抱えている。
組織・構成
戦闘警備隊も帝国の軍事組織であり、シビリアン・コントロールの原則の下に文民で構成された都道府県行政府と地方議会、帝国政府、帝国議会の統制下に置かれている。
その指揮権は平時においては地方行政府の長たる都道府県知事が地方行政府を代表して保有し、知事が議会の承認の下に任命する文民たる防衛庁長官が隊務を統括している。
国防法および戦闘警備隊法により内閣総理大臣が必要と認めた場合は即座に内閣総理大臣にその指揮権が移動し、戦闘警備隊は帝国予備軍として国防総省の指揮下に組み込まれる。
この権限移動に対して地方行政府は拒否権を保持していない。
内閣総理大臣に指揮権が移動後に戦闘警備隊が帝国軍の正当な指揮系統から発せられた命令を拒絶した場合、良くて抗命罪、最悪反乱罪が適応される。
一方で、内閣総理大臣も無制限で戦闘警備隊を帝国軍に編入できるわけではない。
内閣総理大臣は都道府県戦闘警備隊を帝国軍に編入した場合は事後７２時間以内に帝国議会に報告し、特別の理由がない場合は30日以内に帝国議会において審議を開始しなければならない（逆説的に最低でも１ヶ月は内閣総理大臣の独自の判断で戦闘警備隊を帝国軍に編入して運用できる）。
帝国議会両院で承認決議が可決されなかった場合やその必要がなくなったと認める場合には、すみやかに指揮権を知事に返還しなければならない。
436 名前：ホワイトベアー[sage] 投稿日：2023/07/21(金) 10:07:03 ID:om126161001092.8.openmobile.ne.jp [3/11]
地方議会は戦闘警備隊の予算や人事など重要事項に関する議決権を有しており、これを通じて戦闘警備隊を統制するとされている。
戦闘警備隊は全て各広域地方自治体の首長（知事）の直轄部隊から構成されており、防衛庁長官が知事を補佐し防衛庁を統括する。
軍令面で防衛庁が知事を補佐する。
文民たる知事や防衛庁長官を補佐する幕僚機関として戦闘警備隊幕僚監部が存在しており、制服組トップたる戦闘警備隊総監が知事や防衛庁長官の主たる軍事顧問となる。
戦闘警備隊総監はその広域普通地方公共団体内における陸軍予備軍の責任者（フォースプロバイダー）と言う側面も有している。
そのため、国防大臣ならび陸軍長官が必要として指示した内容と、法律に規定されている所定の報告をする義務がある。
都道府県戦闘警備隊は陸軍に対応する陸上戦闘警備隊と空軍に対応する航空戦闘警備隊で構成され、航空戦闘警備隊は帝国空軍と合同で帝国本土の防空を担っている。
任務
戦闘警備隊は普通地方公共団体と帝国政府による二重の統制下に置かれ、それぞれ異なる任務と役割が与えられている。
普通地方公共団体の指揮下においては普通地方公共団体内における治安維持や災害救難をその主たる任務とし、消防や警察だけでは対処が難しい、あるいは不可能と判断された場合に投入される。
この場合は基本的に各広域普通地方公共団体の条例をその活動根拠とするが、対応する条例が制定されていない場合、もしくは対応する条例があってもその内容で許可されている範囲が《治安維持法》や《組織犯罪処罰法》《テロ等対策法》《災害救助法》《災害基本対策法》などの帝国政府が制定した各種法律以下だった場合、これらの法律を根拠として活動しなければならない。
帝国政府の指揮下に移った場合は帝国軍の予備兵力として帝国軍が実施している各種作戦に参加する。
これは《国防法》と《戦闘警備隊法》をその法的根拠としている。
戦闘警備隊は米軍の州兵と同様に国軍の最高司令長官たる内閣総理大臣の命令により動員され、帝国軍の一部隊として各種任務に従事する事になる。
しかし、実際に戦地に派遣されたのは２０世紀初頭の世界大戦末期、ロシア革命の影響を防ぐためにニコライ二世の要請の下に行われた極東ロシアへの治安維持出兵が最後である。
幸運な事にそれ以降は戦闘警備隊が戦地に派遣された事はなく、帝国軍に編入される場合はもっぱら災害派遣として他の都道府県に派遣される場合や国際合同訓練に参加する場合に限られている。
437 名前：ホワイトベアー[sage] 投稿日：2023/07/21(金) 10:08:11 ID:om126161001092.8.openmobile.ne.jp [4/11]
歴史
南北戦争後の1870年代、大日本帝国国内では度重なる軍の海外派兵を受け、国内の集団警備能力と災害救援能力の低下を問題視する世論が大きくなっていた。
世論の動きや
アジア情勢の悪化を受けた地方政府は帝国政府に旧来の藩兵に相当する集団警備力の保有を求める。
中央集権体制を構築していた帝国政府はこの要求に難色を示すが、南北戦争でのアメリカ合衆国州兵の活躍や以後の国家総力戦に備えた人的資源のプール先として役立つとして理解を示し始め、最終的には内閣総理大臣が必要と認めたら帝国軍に編入させられる、保有する装備は軽装備に限定するなどの制限の下に地方政府の要求を飲んだ。
朝鮮戦争終結の年である１８９５年に
《我が国の平和および安全の確保の資するための広域普通地方公共団体の防衛力および集団警備力の向上に関する地方自治体法ならび国防法等の必要性のある法律の一部を改正する法律》
通称地方安全保障法と、その後に成立した《戦闘警備隊法》によって帝国軍を補完する地方行政府指揮下にある軍事組織である戦闘警備隊が誕生する。
１９０５年に勃発した満州戦争では多くの帝国軍現役部隊が満州や朝鮮半島に派遣されたため、その穴を埋めるために帝国予備軍として動員され、後備師団として帝国本土の防衛と戦線後方の警備任務などについた。
満州戦争での戦訓を受けて帝国政府は戦闘警備隊の中央統制を強めるために日露戦争後の1906年に国防法と戦闘警備隊法を改正を実施。
戦闘警備隊への資金提供と装備の提供を図ると同時にその練度維持の義務を帝国陸軍省が追うことになった。
戦闘警備隊は帝国陸軍省(国防総省創設後は国防総省)の援助もあり訓練・装備面での充実が図られ、都道府県戦闘警備隊は帝国軍に見劣りしない装備と帝国陸軍予備役相当の練度を有する兵士を擁する軍事組織にまで成長を遂げる。
世界大戦時には少なくない数の戦闘警備隊隊員が日米満合同訓練に参加するために満州に派遣された。
参戦後は満州戦争時と同様に国外派遣により低下した国内の防衛能力を補う為に後備師団として動員された。
ロシア革命時には極東ロシアの治安維持の際に欧州派兵によって低下していた帝国軍の兵力を補う為にに２万８千名近い戦闘警備隊隊員が極東ロシアに派遣された。
世界大戦後は三大勢力による冷戦の時代となると、こういした大規模な戦闘が行われなくなったため戦闘警備隊の国外派兵は行われなくなった。
国内でも機動隊などの警察力の向上も合わさって、集団警備力としての治安維持出動の数も減少傾向となる。
変わって重視されたのが災害に際しての救難活動をであった。
しかし、依然として戦闘警備隊法において災害に際しての救難活動は戦闘警備隊のその主たる任務目的とされていない。
数が低下していると言っても依然として集団警備力として動員される場合も多々存在している。
日米同時多発テロ後は国内の重要施設や祭りなどの人が多く集まる行事、２０１６年東京オリンピックなどの国際大会やハワイ条約機構首脳会議、先進国首脳会議などの国際会議などが行われる場合は帝国軍や警察と合わせて警備のために動員された。
世界各地で若い世代によるリベラル的な主張が強まっていた２０２０年以降になると、日本国内で活発化した学生闘争と呼ばれるリベラル派による男女平等や朝鮮原住民、大陸難民の受入れと彼らの人権の保障、沖縄先住民やアイヌ、その他海外領土(アラスカ、ハワイ、南洋諸島、台湾)での人種差別の解消をもとめる暴動やデモ活動の活発化を受け、警察機動警備隊と合わせて戦闘警備隊による治安維持出動の回数が増大した。
２０２２年に発生した東大占領事件を発端とした東京闘争においては東京都知事井ノ瀬尚樹知事が非常事態宣言を布告し、暴動の鎮圧の為に約１６万人の東京都陸上戦闘警備隊隊員が東京都各地に展開、暴徒の排除と治安維持にあたった。
438 名前：ホワイトベアー[sage] 投稿日：2023/07/21(金) 10:08:49 ID:om126161001092.8.openmobile.ne.jp [5/11]
部隊
陸上戦闘警備隊は陸軍に相当する回転翼機からなる航空隊と地上部隊を軸にした部隊であり、基本的に帝国軍に編入されれる場合は帝国陸軍に編入される事になっている。
その総兵力としては上記したとおり現役隊員のみでも約648万名の人員を擁する。
編制としては１８０個師団を基幹としつつ、師団に属さない旅団戦闘団や砲兵や工兵、後方支援などの独立旅団も多数編成されている。
基本となる部隊単位は旅団で、複数の旅団が集まり師団が構成される事になる。
冷戦時は複数の異なる自治体の戦闘警備隊の旅団をひとまとめにする事で師団を構成する予定であったが、練度等のバラつきが大きかったため冷戦が崩壊するまでは単一自治体の部隊編制が基本となっていた。
戦闘警備隊は米州兵をその組織モデルとして組織された。
それ故に隊員は平常時においては戦闘警備隊法等を通して最低でも毎月４回任務遂行に必要な技術の修練を行うとともに、１年に１回程度１５日間の年次定例訓練期間に参加する事を義務付けられているなどアメリカ合衆国の州兵に準じた内容の義務が課せられている。
これらの訓練内容は基本的に帝国陸軍予備役に課される内容に準じたもので、軍事組織としての訓練が多く施されているが、郷土防衛隊として治安維持任務や災害救援任務を想定した任務も行われている。
航空戦闘警備隊は空軍に相当する組織で、戦闘機・爆撃機・輸送機・空中給油機・早期警戒管制機・偵察機など多彩な機材を保有・運用している。
その専門性の高さから陸上戦闘警備隊とは違い戦闘警備隊隊員を本業とする専業軍人がその中心である。
彼らも基本的には各自治体に属する郷土防衛部隊であり、法律上その統帥権は各自治体の長に属している。
しかし、現実問題として帝国空軍と共同で帝国本土の防空を担う以上指揮系統が分断していることは望ましいとはいえず、さらに予算の問題もあって東京都などの一部例外を除いて大半の自治体の航空戦闘警備隊が各自治体の首長と議会の同意の下に帝国軍の指揮系統下に置かれている。
課題
戦闘警備隊は通常時は都道府県知事の指揮下にあり、その運用にかかる費用は訓練にかかる費用や航空機などの事故をおこした場合、重大な被害を与えかねない一部の兵器や戦車などの運用コストの大きな一部兵器を除いて基本的には（地方交付金漬けとは言え）各都道府県の予算で負担している。
その為、大半の戦闘警備隊の装備は安価で入手可能な帝国陸軍のお下がりが多く配備されている。
一方、東京都など予算に余裕がある地方公共団体に属する戦闘警備隊では、帝国陸軍で配備が進められている最新兵器が配備され、装備自体にばらつきが多い。
さらに練度も各都道府県戦闘警備隊ごとにバラつきが大きく、他の戦闘警備隊や帝国軍と合同で部隊を編成することが難しいとされている。
また、近年の集団警備力としての治安維持出動という高度な練度と判断が必要とされている警察的な任務の増加に対して、戦闘警備隊の訓練や装備はあくまでも敵正規軍の撃退を目的としたものが主体となっている。
都道府県戦闘警備隊が郷土防衛隊的軍事組織である以上これは仕方がないのだが、こうした重武装かつ警察任務の兵士としてしか訓練を受けていないパートタイマーを暴徒鎮圧のために動員するために鎮圧時の暴徒側の被害が多くなる傾向にあり、一部から非難や問題提起が多く出ている。
こうした問題は国防総省でも認識はされているが、そもそも自動人形を中心とした自律思考兵器による戦闘の自動化を積極的に図っている国防総省は、未だに人間を主力とする戦闘警備隊を予備戦力としては期待していない。
そのため、こうした問題に対しても極めて軽視し、解決のために余計な予算も人員をかけるつもりはない。
治安維持任務の増加に対しても国防総省は同様の考えである。
そも、治安維持の主役は警察である。
国土安全保障省や内務省、地方自治体が勝手に予算を出して都道府県戦闘警備隊に治安維持訓練を行う事は止めないが軍がそれ専用に予算を組むつもりもないと言うのが国防総省の公的な主張である。
439 名前：ホワイトベアー[sage] 投稿日：2023/07/21(金) 10:10:23 ID:om126161001092.8.openmobile.ne.jp [6/11]
以上になります。wikiへの転載はOKです
主な変更点は空軍州兵相当の航空戦闘警備隊の新設と内閣総理大臣の議会への報告義務の期間短縮となります（180日から30日に短縮している）
最終更新：2025年04月18日 18:26
