318：戦車の人：2024/12/04(水) 23:15:07 HOST:61-24-203-31.rev.home.ne.jp
日本国は列島時代より、けして愛玩でも食用でも適さない害獣による被害が、諸外国に比較しても大きかった。
特にイノシシや熊など、人間に容易に致命傷を与えうる害獣は、非常に危険な存在でもあった。
それらを報道機関が関心を示さないレベルで被害を抑え、駆除してきたのが猟友会であることは人口に膾炙している。
だが列島時代の害獣駆除は、一応は自治体と警察による要請に基づくとはいえ、法的には穴も大きかった。
何より害獣を前に命を危険にさらして駆除を行う猟師に対し、危険手当を筆頭に余りに待遇が劣悪であった。
そして警察や自衛隊などの実力組織による害獣駆除も、既存法解釈に留まり、明確な駆除法が制定されていなかった。
言うなれば列島時代の日本国は、猟友会や時には自衛隊の善意と献身に甘え、法整備や支援を蔑ろにしてきたのだ。
その限界が生じたのが北海道における害獣駆除に伴う一連の問題、そして猟友会による害獣駆除出動の拒否であった、
法解釈により公安委員会の気分一つで、我が身を危険に晒した猟師が資格や猟銃を剥奪されかねない。
そのような判例が生じた状況において、自治体が出来るのは実質出動要請という状況下で、協力を得られるはずもない。
なお事態を常識の範疇に収めようとした札幌地裁、札幌地方検察庁は道警に対して深刻な怒りさえ抱いている。
このように害獣が地球温暖化に伴い、冬でも活発に人里を狙う状況が続く中、日本国は大陸化した。
大陸化以降の日本国は人口、出生率、国力、技術力などで大いに改善。あるいは躍進を果たした大国ではある。
同時に10倍近く拡大された国土は、豊富な資源や農業地を提供すると同時に、危険な野生動物も比例して多発した。
猟友会のこれまでの善意と貢献を、行政が踏み躙った現状では、早急な法改正が必要であると誰もが認識した。
特に猟友会が愛想を尽かした北海道において、大型スーパーマーケットに「穴要らず」のヒグマが侵入。
相当数の負傷者を出すと同時に、道警機動隊と自衛隊による箱罠を用いた駆除までに、億円単位の損害が発生。
保険会社等からも早急な害獣駆除法案が要求され、民意に基づく民主主義国家としては、躊躇を許されなかった。
319：戦車の人：2024/12/04(水) 23:15:43 HOST:61-24-203-31.rev.home.ne.jp
国会において害獣駆除に関する自治体、警察、自衛隊等さえ含む行政組織による駆除法案は、概ね同意を得た、
しかし警察や自衛隊は多数の銃器、あるいは重装備を有しているが、害獣駆除のノウハウ自体はゼロに近い。
それについて豊富な経験を持つ猟友会に対し、列島時代の行政と司法はとてつもない不義理を働いてもいる。
故に当時の大陸化日本の国会、内閣は嘗ての判例を尊重しつつも、害獣駆除における新法にこのように改定した。
行政の要請に基づく害獣駆除活動においては、当該民間人は公務員と見做され、自治体及び国が責任を負う。
また、農水省及び総務省指導のもとに、各自治体の防災課に害獣駆除部門を創設。
猟友会、狩猟資格を得た民間人や元自衛官を正規公務員として雇用して、平時より常設駆除組織を設立。
それらで手に負えない場合、自衛隊法における災害派遣要項を改正し、自衛隊部隊の実力行使の緩和。
自衛隊部隊による害獣出現地域市民の保護、一定の重火器まで使用を許容する形の改正が行われた。
つまり害獣という存在を災害と同一に扱い、市以上の自治体なら常設されている防災課が直接管理を担当。
地方公務員として雇用された猟師資格を持つ者、あるいは民間の猟友会に対し、出動命令の責任と権限を負う。
無論、公安委員会や警察も出動要請に際して、参考意見は述べるが、最終責任は自治体及び首長。
そして農水省や総務省、自衛隊出動時には防衛省など関係省庁が連名して責任を追う形となっている。
常勤職員として防災課に雇用された場合、地方上級職相当として、防災関連技能も習得しつつ定年雇用。
民間の猟友会へ出動と協力を要請する場合は、一日あたり危険手当25000円まで増額され、労災認定も行われる。
公安委員会が権限を持つという判例を全否定することなく、参考意見・専門知識を述べるスタッフに位置づける。
その上で自治体行政及び首長などが責任を持ち、待遇を改善することで、日本国は猟友会へ誠意と謝罪を示したのだ。
また防災課に害獣駆除部門を常設することは、定年が速い元自衛官の再雇用先としても一定の機能を果たしている。
320：戦車の人：2024/12/04(水) 23:16:19 HOST:61-24-203-31.rev.home.ne.jp
自治体における害獣駆除部門新設に際しては、猟友会に三顧の礼で基幹職員となる人員の出向、就職を要請。
全国で多発する害獣被害に対して、特別会計予算が成立したこともあり、人件費など予算は潤沢であった。
長年害獣駆除に携わってきた職員や出向人員指導の元、害獣の行動パターンや適切な罠、ドローンの運用。
あるいは猟銃射撃について、やはり自治体部内で、元警察官や自衛官の志願職員に対して教育を実施。
民間側も害獣駆除機材の需要が伸びることを見越し、大型害獣でも捕獲可能な頑丈な各種罠、檻。
それも害獣発見の報告と同時に、電波により起動し、平時は安全化を図ったものさえ開発され、採用されている。
監視手段としてはやはり民間技術主体の定点全天候カメラ、無線ネットワーク、飛行型ドローンなどを採用。
気象条件に左右されやすいとはいえ、害獣の早期警戒を遠隔自動で行える安全性は、必須の存在であった。
何より概略であれドローンや定点カメラが害獣の位置、進路を捕まえれば、猟師達の動きは格段に容易なものとなる。
概ねに於いて害獣駆除は、従来の出現傾向から算出した地域に敷設された、電子励起罠による捕獲が主体となる。
しかしそれすら突破された場合は害獣駆除部門、猟友会の出番となり、この段階で武器使用による許可が降りる。
幸い豊和工業やミロクなど、猟銃開発や輸出に豊富なノウハウを持つメーカー複数に恵まれ、高性能な猟銃には不自由しなかった。
では自動警戒システムや電子励起トラップ、猟友会でも対応が困難な状況。例えばドローンの飛行が困難な悪天候。
もしくは害獣が非常に凶暴かつ多数、もしくは巨大な場合は、警察及び自衛隊のヘリコプターによる赤外線センサを用いた監視。
狙撃手による空中からの駆除。市街地への接近不可避となった場合は、自衛隊装甲車両の出動も認められる。
基本的には8輪装甲車が大型害獣への威圧も兼ねて投入されることが多く、RWSの重機関銃等が主に用いられる。
機動隊警備車の放水も行われたが、逆上させるケースが多発し、最終的に陸自装甲車による駆除が最終防衛の主体となった。
未だに手探りが続く状態だが、猟友会に誠意で応じ、行政も害獣駆除を行う事は、問題改善傾向と民意からも支持されている。
321：戦車の人：2024/12/04(水) 23:19:04 HOST:61-24-203-31.rev.home.ne.jp
以上となります、wikiへの転載はご自由に。
大まかに言いますと猟師を最初から、自治体防災課の職員として雇用してしまう。
あるいは出動要請は自治体首長が権限を持ち、民間猟友会の出動も「みなし公務員」として責任を持つ。
それで駆除しきれない場合は警察、自衛隊による害獣駆除を法律で明文化してしまい、
これ以上の害獣被害発生を阻止しようという、法改正及び行政再編です。
色々と反対する連中もいるでしょうが、害獣で生命財産の危難に晒される人が圧倒的に多いですし…
最終更新：2025年06月19日 23:52
