<マルチ商法は悪質商法です>

マルチ商法は、悪徳商法として位置付けられています。

なぜか?

・違法勧誘が多い

・会社と一部のリーダー格だけが儲かり、ほとんどの人は損をする仕組み

統計によると、約95%がインセンティブをもらえていません。

・マルチと言い張っているが、実際はねずみ講であり違法、逮捕されるケースがある

・特商法などに違反し、違法営業を行っているケースがある

など、かなり問題点が多いためです。

クローズドな会員のみのマーケットであるため、

会員が出し合ったお金から、会社が利益を抜く、

残った金額を会員で分け合うため、元の出したお金より減ってしまうのです。

消費生活センターや警視庁、消費者庁からも、注意喚起が出ています。

 

<消費生活センターHPより>

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080807_2.html

消費者へのアドバイス

(1)マルチ商法型出資勧誘には、絶対に耳を貸さない 
マルチ商法型出資勧誘は金商法に違反している可能性が極めて高いため、契約をするべきではない。

(2)家族や友人など、親しい人からの勧めであってもきっぱり断る 
家族や友人などの誘いに応じて契約し、他の人に出資の勧誘をしてしまうと自らも刑事罰の対象となる恐れがある。

(3)消費生活センターに相談する

消費生活センターでも悪質商法と定義されています。

<警視庁HPより>

マルチ商法注意喚起

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/shoho/maruchi.html

相談ホットラインについて

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/madoguchi/sogo.html

警視庁からも注意喚起が出ています。

最終更新:2018年02月27日 15:02