１レス論破を目指すページ
●慰安婦への賠償について
②上記条約において
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のように供与及び貸付けがされた。
3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）
③韓国側議事録では個人の賠償請求は完全解決が確認されている。
日本国からすでに最終解決に伴う供与及び貸付けを受領していたにもかかわらず、
韓国政府がそれを国民に隠して流用していたため、その国民は韓国政府に対して
分配分を請求するより他の道はなくなってしまった。
従って日本は売春婦問題は完結してると考えられる。
賠償請求は韓国政府にどうぞ♪
ちなみに慰安婦や慰安所を必要とした理由は、
〈１〉占領地の女性の強姦など将兵の性犯罪を防ぐ
〈２〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈３〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ ため
読売新聞 2007年3月27日付 17面
②当時の朝鮮人は併合により日本人であったの為、強制連行は全くありえない話である。
『ここまで待遇を良くして人員を集めたのであり、強制労働という事実無根な情報は、
戦後の韓国政府が日本政府より少しでも多くのお金をもぎ取るためのでっちあげである。』（朝鮮日報）
④強制連行の資料がない事
旧日本軍は〈１〉開設の許可〈２〉施設整備〈３〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成〈４〉軍医による検査 は
認めたが、公的資料の中には「強制連行を直接示す記述はない」（９７年３月１８日の内閣外政審議室長の国会答弁）と
明確に否定している。これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。
強制連行のソースである吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」や朝日新聞記事は０７年３月５日の参院予算委員会において
安倍首相がでっちあげ・強制連行の証拠にはならないと指摘している。
⑦合衆国の見解
公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきで
あり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してな
かったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。（外務省の仮訳より）
最終更新：2009年07月23日 18:11
