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トップページ > 時事ネタ > 東京電力ってどう？

最終更新日時2012-04-21



■目次
■本文


政府さえ丸め込めば、恐いモノなし（指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義）


東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。

　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「 日本エネルギー法研究所 」（東京都港区）から報酬を得ていた。

　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。

　エネ法研は、年間１億数千万円の運営費のほとんどを、財団法人「電力中央研究所」（東京都千代田区）からの研究委託に頼る。電中研の今年度の事業規模は３３９億円。３００億円近くは電力業界が拠出し、そのうちの９０億円ほどを東京電力が負担している。
引用元： asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償 - 東日本大震災 　2011年9月23日

文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。
（2011年9月24日08時50分 読売新聞）
引用元： 御用学者や天下り役人はいらない。東電の果てしなき悪辣さよ｜Ausgehende


原子力安全保安院と東電と電力中央研究所

電力中央研究所は、東京電力をはじめとした電力会社からお金をもらっている機関である。
同時に、国からもお金をもらって研究している機関である。
国から交付された委託費・補助金（平成22年度）：1,822百万円（年収比率：5.3%）
引用元： 平成22年度　国からの委託費・補助金一覧　電力中央研究所

発注元の1つは、原子力安全・保安院であり、
１．核燃料管理規制課
委託件名：平成22年度リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等（中間貯蔵設備等長期健全性等試験）
２．電力安全課
委託件名：平成22年度火力・原子力関係環境審査調査（微量物質環境影響評価手法調査）

規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。
引用元： 高橋洋一の民主党ウォッチ原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」 : J-CASTニュース

電力中央研究所は主務官庁を経済産業省とする特例財団法人である。

原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。

ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。
引用元： 高橋洋一の民主党ウォッチ原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」 : J-CASTニュース

四月十四日の朝日新聞の報道によりますと、枝野官房長官は、つい最近まで東京電力を指導監督する立場にいた資源エネルギー庁長官の石田氏の東京電力顧問就任につきまして、経産省の東電に対するチェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だと述べるとともに、指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義があっては許されないというふうに述べておられます。
引用元： 参議院会議録情報　第１７７回国会　行政監視委員会　第５号

東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いる



ものは言い様？

電磁波問題

共同通信のニュースをみてみましょう。2007年です。
超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告
（中略）
電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、１８日にも公開する。
ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均０・３－０・４マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。
引用元： 電磁波対策の法整備を勧告　ＷＨＯ、初の国際指針　2007/06/17 08:36 【共同通信】

次に東京電力のWEBサイト。2011年です。
健康への影響に関する国際的な評価は、『短期的影響は国際的ガイドラインを守っていれば大丈夫、長期的影響は科学的証拠が不十分』というものです。
引用元： TEPCO : なるほど電磁波！～身近な電磁波と健康のはなし～ | 電磁波による健康への影響はあるの？

ＷＨＯ「各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告」

東電「国際的ガイドラインを守っていれば大丈夫」

ＷＨＯ「小児白血病の発症率が２倍になるとの研究結果」

東電「長期的影響は科学的証拠が不十分」

４年前のWHOの勧告との差はものは言い様を超えて、違う情報を伝えているように感じられるのですが。。。


原発事故の隠蔽

１９７８年　東京電力福島第一原子力発電所三号機

引用元： やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
１９７８年１１月２日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。

日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒五本が抜け、午前３時から１０時半までの７時間半臨界が続いたと思われます。

しかし、この事故は発生から実に２９年間も隠蔽され、１９９９年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から２９年後の２００７年３月２２日になってようやく事実が公表されました。

２００２年　自主点検記録に不正


原子力安全・保安院は、自主点検記録に不正等の可能性があるとして東京
電力から報告があった２９件について、東京電力関係者、ＧＥ関係者等から
のヒアリング、９月２日から４日まで行われた東京電力３原子力発電所に対
する立入検査、６日の東京電力本社に対する立入検査等を行い、暫定的な調
査結果を取りまとめた。その結果、技術基準適合義務等を遵守していなかっ
た可能性があるものが６件、国への報告を怠ったり、事実に反する報告を行
ったりした可能性があるものが５件あることが明らかになった。そのほか事
業者の自主保安のあり方として適切とはいえない事案が４件存在した。
引用元： 東京電力の原子力発電所における自主点検作業記録の不正等に係る調査対象２９案件に関する暫定的な調査結果について 平成１４年９月１３日 原子力安全・保安院 g20920d01j.pdf (application/pdf オブジェクト)

これは米国在住の技術者による告発で発覚した。

通商産業省（当時）に対し、東京電力（株）福島第一原子力発電所１号機で１９８９年（平成元年）に実施され
た点検作業報告書について、米国在住のゼネラルエレクトリック社（ＧＥ社）の作業関係者という人から「同機
の蒸気乾燥器に取り替えが必要なほどのひび割れが６ヶ所で発見されたことなどを記載していない検査報告
書にサインさせられた。」などの第１の申告が到達。
引用元： 内閣府原子力委員会WEBサイト内　東京電力（株）の点検作業不正記載について　siryo1.pdf (application/pdf オブジェクト)



原発事故の賠償問題

2011年8月「原発から飛び散った放射性物質はもはや東電の所有物ではないので、東電は除染に責任をもたない」


2012年3月時点　「賠償金払うからお金ちょうだい！」　→　4分の１しか賠償に使ってませんでした


訴訟の進展（東京都渋谷区在住の一市民が、原発事故に対し、東電に対し、恐怖の慰謝料などを請求をした事件）









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