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設問1:過去にさかのぼって罰則を与えるということは、その時点で罰則対象に当たる行為と認識されていなかったということである。それを考慮したガイドラインの基準を以下の三パターンに分けて設定する。

1、秘匿の場合
(ルールを守るものたちのことを鑑みない利己的な不正行為であり意図的ないし未必の故意と見なす。更正を促し、責任の所在を明瞭にする方向で設定)
2、ミスの場合
(責任の所在のみ明瞭にする)
3、不明瞭だったルールが新規に判明した場合
(ルールの隙をつく不正利用の防止のみ考慮)

※すべての自己申告:罰則金半減、罰則根源力半減。これは注意と更正を促す目的である。
※返納:返納が必要と判断した最新の時点の予算から行い、当時にはさかのぼって計算しない。これは連鎖による影響が極めて容易に滅亡につながるための処置である。
※管理責任の存在:藩王以外が活発に活動し不正が行われたとしても藩王には藩国を運営する責任者としての管理責任があるものと見なし罰則を設定した。管理不行き届きが多発した場合、不正者以外の国民の責任ではないため、藩王交代によって存続可能にすべしと考えた上での設定である。

 【不正秘匿の該当国】

関連イベント:未達成のものとして扱いそれに該当するペナルティと返納をすべて即時受ける。アイドレス獲得や使用後マジックアイテム、裏マーケットボーナスのような返納が難しいものについては次回同等の獲得が発生した場合にこれを相殺する。返納は即時であり、これにより藩国滅亡の場合は初回のみ次ターンエンドまで猶予を与える。

罰則:罰則金50億。これにより藩国滅亡となる場合は、初回のみ次ターンエンドを納期と定める。不正の回数ごとに罰則金は倍化し二度目以降は猶予なし。これは藩王・摂政の分権体制にあって、異なる人物が不正を一度ずつ行った場合に即時滅亡しづらいようにとの設定である。ペナルティと返納が発生する時点で二度目以降の滅亡回避はほぼ不可能ではあるが、自己申告制と併用された場合、即時滅亡としない方が罪に対する罰の重みが対象に与えられ、更正のための罰としてより強く働きかけるものと判断して設定した。

藩王責任:根源力-5000。これにより根源力が0以下になる場合は0として扱い、新王誕生。

不正者責任:根源力-5000。これにより根源力が0以下になる場合は死亡の上、不正の間に冒険や戦闘で得た恩典は全て没収される。藩王の場合は藩国滅亡。

 【不正秘匿の関係者】

協力吏族:根源力-5000の上、以後の尚書省出仕を3ターン禁じる。これにより根源力が0以下になった場合は死亡。所属国にもイベント未達成としてペナルティ一人頭5億が即時課せられる。

管理尚書:根源力-2000の上、資格所有者の場合はこれを降格、ないし剥奪。これにより根源力が0以下になっても0として扱う。

協力吏族所属藩王:根源力-2000。これにより根源力が0以下になった場合は0として扱い、新王誕生。

 【根源力ミス発覚】

法官資格者の必見ページに既に公式ルールあり。これに従うものとする。

 【収支ミス発覚】

不正以外では本来ありえない。が、ルールの不明瞭を引きずり計算の長く混乱した状態を想定して設定する。該当国に罰則金5億、納期はターンエンドまで。混乱した状態のままにしておきターンチェックをまたいだ場合のみ担当吏族に尚書への確認不足として根源力-500、これにより根源力が0以下になった場合も0として扱う。

 【不明瞭だったルールが新規に判明した場合】

質疑不足による混乱であるため軽度のものは不問に処す。意図的に不明瞭さを利用されてしまった場合不公平が生じるようなケースのみ罰則を半減適用。

 * * *

設問2:法官補佐資格所有につき回答不要との指定あり。

 * * *

設問3:アイドレスの原則は、自分が楽しむためといって人に迷惑をかけてはいけないということである。会議のような意見交換の場において罰則に足るような行為、発言とは、どれだけ相手のことを考えず、自分の都合を優先しているかの度合いによって定めるものとする。

ただし、反省と更正の余地を認めないのは法官の精神からは外れているため、自分の行為の問題点を理解した反省を伴う自己申告があった場合にのみ、軽減も認めるものとする。

 【迷惑行為の罰則審査発生条件】

1、迷惑行為ではないかと被害者が証拠を揃えて提出された時
2、証拠はないが証言があり、それを調査して実態が認められた時
3、迷惑行為と思われる行為を資格保有者が認めてこれを問い質し問題が解決しなかった時
4、迷惑行為の自己申告があり、それを認める証言があった時

 【攻撃>抑圧、強要>誘導>雑音】

攻撃行為:罰則金80億。
相手を同じプレイヤー、同じ人間とみなしていないかのような侮蔑的発言をし、反省を求められても撤回・謝罪しなかった場合の最大罰則。額は厳罰となるよう高額に設定したが、状況によってはこれ以上の罰則を課すことも充分考えられる。

強要行為:罰則金20億。
相手に対して自分の意見を押し通すため、反対意見や周囲の制止を振り切って、自分の意見を認めるよう強要する行為。認めさせるために相手の選択肢を一つ一つ否定していくような行為もこれに含まれる。マスゲームであるアイドレスでは、同じプレイヤーとして気付かせるようアドバイスすることは出来ても、相手の自主性を否定し感情的な変節を強要することは認められていない。作為性が強いため、額は一般的罰則額の倍とした。

抑圧行為:罰則金20億。
合理的な説明なく人の発言の機会を意図的に奪い、意見を押し通そうとする行為。意見募集の時間を必要以上に短く区切ったり、同じように時間帯を限定したり、会議において大量の不必要な発言による遅延行為をするなどが想定され、これらのケースが意図して連続すればやり方が婉曲なだけで相手には完全に一種の悪意として感じられる。対象を選んだ作為性がある場合は軽度の攻撃行為と見なし、罰則を強化する必要あり。作為性が強いため、額は一般的罰則額の倍とした。

誘導行為:罰則金5億。
決定・実行をする当事者の同意なく考えを押しつけ、また、拒否しづらいような状況を作ること。軽度の強制行為。同意が形成されうる状況にあったかどうか客観的な判断が難しい場合は、当事者が不快感を表した時点でなお繰り返した時、初めて適用するべきであろうと考える。額はマナー違反として注意を喚起するため、重めに通常罰則金の半分。

雑音行為:罰則金2億。
関係のない発言や会議の意図に反する発言を再三繰り返し、周囲の士気と進行を低下させ妨げること。親交を深める雑談をむやみに罰則対象に含まないよう、時間制限の厳しい場合にのみ適用するのが相応しい。額の設定は最低単位の1億では扱いが軽すぎて罰を与えられた意識が育たないため。


(文責:城華一郎)
最終更新:2007年02月19日 22:46