投資環境の話題
(11/8/8) 米国債格下げと日本
日本が大量の米国債を保有しているわけだが、
格下げによる価格変動に大きく影響されることになる。
間接的な形で、日本の財政問題が浮上してくることも考えられる。
より弱い経済力の国の通貨が売られるか、
米国債が売却され資金が国内還流するか、
これまでにない状況に注目が集まる。
一方で、S&Pという格付機関が格下げすることの意味はどこにあるのか。
誰が儲かっているのか。もう一度考える必要がある。
(11/3/29) 金融機関の危機対応力
震災時の相場の大きな変動を受けて、金融機関のシステム的な対応力が問われている。
株、為替に加え、銀行の振込みシステムまでが、想定以上の負荷に見舞われて、
大きなダメージを受けたようだ。
どこの金融機関を使うか? 今一度検討してみる必要があり、その際の良い参考事例になったといえるだろう。
(11/3/18) 危機と円高
通常、経済的な影響のある危機が発生すると、その国の通貨は安くなる。
日本の場合は円高が進行している。
日本は対外純資産が大きいので、日本売りよりも
日本による海外資産の売却、資金回収のほうが上回ることになるためと考えられる。
これは、円高と同時に恐らくは米国債が売却されていることを意味する。
従って、米国金利が上昇することになり、米国にとっても望ましくない状況が起こり得る。
ユーロ圏でも同様である。
比較的簡単に協調介入に踏み切れる背景とも考えられる。
(11/1/7) 信用取引の差金決済化
CFDなどですでに差金決済が行われている状況から考えると、
信用取引の差金決済化は時間の問題であったともいえる。
恐らくは、正式導入となると思われる。
しかし、過剰な信用取引の規制として作られていた制度であるので、
なんらかのバブル的な状況が発生したときには、
マーケットが制御できないことになるかもしれない。
現在は、実需の売り買いに対する反対売買が足りないと思われるので、
より仮需給を作り出しやすくするのは、価格の安定につながるかもしれない。
(11/1/7) 個人証券税制の特例措置の延長
特例廃止の方向で議論が進んでいたが、どうやら延長で確定的な様子である。
現在の閑散としたマーケット状況を考えれば、さらに流動性を減らす方向の制度変更は一般的に不利益と考えられる。
いずれにしろ税率を高くしても、
長期保有の投資家はほとんどは含み益を持っていないと考えられるので、
税収には影響がないのではないか。
短期の売買益に対する課税が減ることは十分想定しうる。
特例措置の延長となって、目先の不安要因は減った。
(10/10/2) 個人投資家の株式市場からの撤退
株式市場が低迷し、閑散相場が続いている。
各所で個人投資家のブログの閉鎖が話題になり、また残った投資家もFXへの転進を検討しているという場合が多い。
果たして、この閑散相場は長期化するのか、はたまた多数の投資家の撤退とともに新たな上昇相場の準備が整いつつあるのか。
しかし、アメリカ経済の低迷、中国経済の失速など先行きを不安視させる要素には事欠かず、
これがきっかけになるのではというようなテーマも見当たらない。
最終更新：2011年08月08日 07:34
