環太平洋戦略的経済連携協定

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経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定[1][2]。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。

現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。

知恵袋での意見

Q1.日本がTPPに加盟することに賛成ですか・反対ですか?

反対! Q2.マスメディア等でTPPの問題は農業vs製造業の対立軸で述べられていますが、実際には・・・(略) 実際は投資・労働・政府調達・金融等の分野で、広く自由化しようというのがTPPの実態である。自民党の60年以上のアメリカへ貢ぎポチ犬政策による・え・じ・き政策であって、民主党も追従させられようとしている。(これは事実で、アメリカ秘密公文書(公表済み)の中にはっきり記述がある) Q3.中国や韓国がTPPへの不参加を表明している中で、日本にとってTPPは実質日米自由貿易で・・・(略)TPPに参加をすることに対してメリットはあるのでしょうか? まず韓国等多くの諸外国の多くは、二国間協定FTOを結んでおり次の段階でのTPPであり、最初からだとご指摘な様にカモ・ネギとなるのが目に見えています。ガットウルグァイラウンド協定も結局、アメリカを中心とした輸出貿易国だけが有利となる協定であり、現に日本は今でも国内産米は減反しながら80万トンもミニマムアクセス(最低限輸入量)として約束を守らされている(韓国などは協定は無視し履行していない!)。日本だけがバカをみているこの現実を、マスコミ等は大々的に報道すべきである。

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最終更新:2011年11月16日 21:44
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