anitube（アニチューブ）やひまわり動画、Dailymotion（デイリーモーション）は無くなった方がいい

以下はチンパンジの妄言だ。本気で信用しないよう妄言だと何なりと貶してやってください。

ライター：isknt333による。（最終更新日時:2017/5/3）投稿日：2013/4/20 ナイス！：10閲覧数：188839 ノート 関連Q&A 履歴 印刷用のページを表示する この手の違法動画サイトを視聴する人間が多数おり、注意すると大抵「違法動画が宣伝になってアニメが売れる」という馬鹿理論を展開して来ますが、はっきり言ってそんな事象は無いですし、この手の違法動画利用者基本「社会の底辺」ですから経済効果もともと見込めないです。

違法視聴が番組を打ち切りにしている。 http://dramanavi.net/news/2016/03/post-4515.php

著作権に反感を持ち著作権法廃止を目指す海賊党支持者が「月収1000ユーロ(約10万円)以下の低所得層」でリストラの不安を抱えている人が多い人々がアニメの購買者にはならない。 違法動画利用者は金が無いから違法動画を利用し、それを利用できる環境が無くなるのが嫌なだけで馬鹿げた妄言を吹聴しているだけの人々。 http://www.net--election.com/news_aCKmmv3Gle.html

知能指数（IQ）が高いほど海賊版利用率は低くなる http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1006191.html 知能指数（IQ）は所得とも比例するため、海賊版利用者＝貧乏である率が高くなる

普通に権利者も切れる

「上げた奴に言いたいんだけど、お前犯罪者だからな、それ。君が買ったものに対して、個人で持つ権利は渡したけれども、それを不特定多数の人間に見せる権利はこれっぽっちも渡していないので」 http://gigazine.net/news/20071026_anime_nicovideo/

リーチサイト規制へ 違法動画へたどり着く為の違法動画紹介サイト（主にFC2ブログやまとめ）規制を検討 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/dai8/siryou1.pdf

ブログやブロマガ、まとめにリーチサイトが多くそれらからも利益を得てるFC2にとって動画・ブログ・まとめの利用者と収入が無くなる為破綻の可能性が急上昇

それらからのアクセスが多いanitubeにとってはかなりの痛手（日本人利用者が多いので見れなくなるとアクセス数暴落＝広告収入減） それ以外にも違法アップ者やリーチサイト運営者が広告報酬を得られないようにする、日本向けにサービスを提供している事業の場合日本の法律を利用者や事業者に適応できるよう法律に明文化（摘発可能にする）、検索エンジンから違法サイトを排除を検討。 法改正ではサイトだけでなくスマホアプリも対象に盛り込まれる見込み http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_04/pdf/shiryo_8.pdf

現在文化庁の文化審議会で法規制へ向けての審議が行われている。 業界関係者からの苦情にはこの知恵袋内で違法動画の質問をしたユーザーに違法動画を紹介する回答を貼り付けたユーザーの苦言が入っていた→（アニメ関係者 Q＆A サイト（注：利用者が質問を公開し，回答を募って疑問を解消する仕組みを提供するウェブサイト）の回答としてリンクが掲載されている形態のものもある。 ） 明らかに違法動画リンク紹介のアニポを名指ししている苦言がある（放送関係者　③例えば，ブログに違法コンテンツへのリンクがまとめられているものがあり，適法な公式サイトへのリンクが一部含まれている場合もある → 放送業界としてはアニポを真っ先に摘発したい？） http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_04/pdf/shiryo_7.pdf

法的見解では違法動画リンクを提供した侵害者への損害賠償請求や刑事罰は可能との見解を示す。ただし幇助者（ブログで二次紹介・違法サイトの相互リンク・SNS等で拡散）へは判決が分かれている為、最高裁判決で確定するまで明らかではないとの見方。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_04/pdf/shiryo_9.pdf

TPPは無くなったが米国は違法動画を許容しない方向へ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1606/23/news154.html 違法動画に悩まされるアーティストが米国著作権法の改正を要望。 現在は違法動画を削除すればサイト運営事業者（YouTube等）は免責となる条項を廃止し違法行為に加担している「共犯」として罰金・刑法による処罰対象にするのが主な業界側からの要望となっている。