青木直人ツイッター 2017年03月（２）青木直人氏の不可解なツイート 有田芳生議員との奇妙な共通点 - テレビ草枕 -青山繁晴書き起こし・文字起こし-

※青木直人氏はしょっちゅうツイッターを書き直していますので、内容が変化している事があります。ご注意ください。

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★2017年3月29日23時頃の青木直人氏のツイート

 

 

★この青木直人氏がまっとうな感性だと言っている「torinoniku」氏だが、ツイッターを確認するとこんな事を書いており、とてもまっとうな感性の人とは思えない。

https://twitter.com/torinoniku/status/847065813521620992

torinoniku‏ @torinoniku

原爆を落とされても福島が爆発しても核兵器が欲しいです。自公右翼カルトの願いですwwwwwwwwwwwwwww 北朝鮮と何が違うというのかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ アメ公の下請けで核いじりをするしかないとゲロってみろwwwww

5:40 - 2017年3月29日

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★さらに気になる情報が浮上。

以下は元共産党で民進党・有田芳生議員のツイッター。

例の青山繁晴氏をデマで揶揄中傷した動画を取り上げているツイッターをエゴサーチで探してはリツートしまくり、拡散に努めている。

 

また、青山繁晴氏の参議院選挙のとき、選挙妨害をした週刊文春の会社「文芸春秋」の社長である松井清人氏は、有田議員のジャーナリスト時代の同志で、共産党との関係が疑われている人物であり、社の出版記念パーティで安倍政権を「極右の塊」と言って批判するほどの極左的人物。

つまり、同じく共産党とのつながりがあると思われる非常に親しい２人が、ほぼ同時に青山繁晴氏を中傷しようと躍起になっている事になる。

 

そして、このツイート。

「よく分析してるな。感心しました」という部分に引っかかった。

どこかで似たようなツイートを見たなあと思ったら、これ↓だった。

このツイートは、ここで問題にしているツイートの２日後の３月３１日に投稿されたもの。

有田芳生議員のツイートが３月２９日。

どちらのツイートも

①青山繁晴氏への誹謗中傷が多く、

②他者のツイートをリツイートして拡散し、

③内容が良いと褒める

点で一致している上に、日付も妙に近い。

 

さらに、青木氏は文春を褒め、有田議員の同志は文春の会社の社長であり共産党と関係があると。

 

●松木社長・・・共産党と関係？青山繁晴氏を週刊文春が虚偽の内容で選挙妨害。安倍首相を「極右の塊」と公式の場で中傷。

●有田議員・・・元共産党。上記文春発売の翌日、阪神西宮駅で青山繁晴氏の選挙演説を撮影。有田側スタッフは撮影されると顔を隠す。青山繁晴氏を誹謗中傷リツイート拡散。

●青木直人・・・？青山繁晴氏を誹謗中傷ツイート拡散。有田議員のアンチ青山繁晴リツイートと連動しているかのように似たツイートあり。（しかもここで紹介した不可解なツイートと同じ日であり、リツートの方はそのたった２日後）

 

どうも、複数がグルになって誹謗中傷を広める自作自演をしているようにしか見えない。

ちなみに、青木氏のツイートで出てくる「秋田のミサイル避難訓練」は、４月１日放送の青山繁晴氏が参加した『胸いっぱいサミット！』で、朴一（パク・イル）教授が同じように称揚しており、この点もまるで秋田のミサイル避難訓練を広めようという意図があるかのようで、引っかかる。

 

「torinoniku」氏の話に戻る。

 

まず、「核兵器がほしい」というのは日本核武装論のことだと思われる。

北朝鮮と中国が核ミサイルで日本を狙っている状況下で、国際法を遵守する日本や世界が「核武装しない」と約束してしまえば、国際法を無視する”ならず者国家”の中国や北朝鮮だけが喜ぶことになる。

 

北朝鮮は中東に核兵器の技術を売っているため、大国である日本が核武装しないと宣言したり核廃絶に署名することは、中国や北朝鮮のようなならず者国家だけが核開発できる状況を生み出し、寡占状態となった北朝鮮の核ビジネスを支援することとなり、中東を核戦争の危機に直面させることになる。

 

つまり、日本が核武装の可能性を留保することは、核戦争抑止の一環なのである。

（日本が核廃絶に賛成しない→中国・北朝鮮だけが核開発できる状態を作らない（優位に立たせない）→核抑止力を高めて中・朝が中東に核技術を売りにくいように圧力をかける→中東核戦争（ひいては米中核戦争）を回避）

 

次に、日本は「北朝鮮と何が違うのか」という主張だが、日本と北朝鮮では核武装の意義がまったく違う。

 

①日本は世界唯一の戦争被爆国（※）であり、その攻撃も民間人の大量虐殺であって、完全に国際法違反である。

 

②戦時中、昭和天皇の意向で核兵器開発を中止したとされる。（日本の核開発が正確であったことは、後年、仁科博士の研究を発展させた湯川秀樹博士のノーベル賞受賞で証明された）

 

③周辺国が世界有数の核武装した”ならず者国家”ばかりで、いつ攻撃や侵略を受けるか分からないという危機的状況である。

 

④中国や北朝鮮の海洋・宇宙における軍事的侵略激化により、自衛力の向上を図らなければ日本は遠からず国家存立の危機に直面する危機的状況である。

 

⑤さらにフィリピンのドゥテルテ大統領の例を見ても分かるように、中国や北朝鮮の軍事的脅威は、日本のみならずアジア諸国全体の懸念と危機になっており、その危機に対応できる国力と能力、責任があるアジアの国は日本だけである。

 

⑥以上の状況から、北朝鮮が核兵器を脅迫の道具として利用しているのに対し、日本の核武装は、北朝鮮を含む周辺国の侵略に対抗するための自衛手段であり、同時に、アジアの平和と秩序の維持に貢献することが主目的であることが、他国の核武装と大きく違う点である。

 

 

 

※以前はNHKをはじめとするメディアは「唯一の被爆国」と表現していたが、現実には東トルキスタン（現・ウイグル自治区）が中国の核実験によって大量被爆しており、奇形児もたくさん生まれている。

ネットの発達もあり、そうした事実が一般人にもバレ始めたので、最近は「戦争による被爆」という趣旨の表現にすり替えている。

正確には、「日本は世界唯一の、国際法に違反した戦争犯罪により被爆させられた国」である。

しかし、日本のNHKを一とするマスコミ、教育界は、「日本が加害者だったから、日本が悪い事をしたから原爆で”懲らしめられた”」という、彼らにとって都合の良いストーリーを崩せないため、議論がまったく深まらない。

 

 

 

加えて、福島第一原発の爆発は核爆発ではなく、水蒸気爆発である。

もし核爆発だったら、原子炉が形を保っているはずがない。

現に、核爆発を起こしたチェルノブイリでは、原子炉の半分が吹き飛び、数千人～数万人が被爆で死亡している。

福島では医療機関の調査により、被爆死亡者どころか被爆被害者自体が存在しない事が判明している。

 

放射線についても、大規模な医療検査にもかかわらず被爆による健康被害はひとつも確認されておらず、IAEAは「健康影響の認識できる発生率増加が予想されない」と報告（2015年8月）。

世界の基準では被爆許容量は「年間20ミリシーベルト」であり、日本の年間1ミリシーベルト以下は厳しすぎると批判を受けている。

 

なぜなら、自然の放射線量でも1ミリシーベルト以上の場所が存在しているからである。

しかも当時の民主党政権と規制委員会は、現地で放射線量を実測していなかったという驚くべき事実が、青山繁晴氏によって一般のテレビ番組でも公表されている。

 

なんと、当時発表された放射線量は、「コンピューター上で適当な数値を入れてシミュレートした仮想の値」なのである。

現在では、専門家の計算により、実際の放射線量はおそらく発表された数値の1000分の１（0．数％）でしかないだろうとされている。

 

この「torinoniku‏」氏は、こうした基本的な事実を把握していないし、調べてもいない事が分かる。

 

 

最後に、「アメ公の下請けで核いじりをするしかないとゲロってみろwwwww」というセリフは、とてもまともな人の発言とは思えない。

 

 

青木直人氏は「人間を見る目．そうだと思います。ただそれは一定の人生経験を必要とします。ですから、それ以前にいろんな人物の経歴、評判などを知っておくための人的な情報ストックを心がけるべきです。」と書いているのだが、青木氏はこのような書き込みをする人をどのように見たのだろうか？

相手の人となりを調べなかったのだろうか？

 

 

 

 

 

 

＞次はチャンネル桜の「南京の真実」製作費３億円使途問題が解明されるべきです。あれだけの賛同者がいて、誰も何も言わないホシュの「八つ墓村」物語。

 

たしかにチャンネル桜側が黙っていて、私腹を肥やしたり、ほかの用途に流用していれば問題だが、訴える人がいるのかどうか。

これも結局、チャンネル桜と一定の信頼関係があり、「寄付」だから誰も何も言わないというだけなのでは？

出資者に使途が知らされていないことがたとえば違法である証拠とか、不満があるという出資者の証言を示せばいいのではないかと思う。

 

 

 

 

 

ニューズレター・チャイナ‏ @NLChina2009 1時間1時間前

ニューズレター・チャイナさんがtorinonikuをリツイートしました

人間を見る目．そうだと思います。ただそれは一定の人生経験を必要とします。
ですから、それ以前にいろんな人物の経歴、評判などを知っておくための人的な情報ストックを心がけるべきです。
地域でちゃんと日常活動をしている政治家にはそうした情報ネットワークがあるものです。

ニューズレター・チャイナさんが追加
torinoniku @torinoniku
@NLChina2009 与野党どちらにしても政治家という特権階級ですし、一人で選挙は出来ないことを考えるといろんな人が食い込んでくるのでしょう。この辺り、もう少し人に対する目利きが欲しいところですね。
0件の返信 3件のリツイート 4 いいね

 

ニューズレター・チャイナ‏ @NLChina2009 2時間2時間前

ニューズレター・チャイナさんがtorinonikuをリツイートしました

同感。あなたのそうした感性は極めてまっとうです。
次はチャンネル桜の「南京の真実」製作費３億円使途問題が解明されるべきです。あれだけの賛同者がいて、誰も何も言わないホシュの「八つ墓村」物語。

ニューズレター・チャイナさんが追加
torinoniku @torinoniku
@NLChina2009 保守側の自浄能力の無さも目に余る感じがします。
1件の返信 7件のリツイート 8 いいね

 

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青山繁晴氏、保守論人、青木直人氏のいう「中国経済崩壊」はそれぞれ定義が違いますので、ご注意ください。

青木氏のいう中国経済崩壊は、一番極端な状態です。

★青山繁晴のいう中国経済崩壊＝経済システムの崩壊と衰退。

今までの中国型成長モデルの崩壊。世界の工場としての終焉。

チャイナ・リスクが露見したことで外国の投資は逃げ、賃金の急上昇で安い労働力を外国企業に売る「世界の工場」も不可能になった。同時に、ブラジル南米などの安い労働力が中国の代わりとなるので居場所を無くし、同じ経済モデルや法則が通用しなくなっている。インドネシア鉄道の工事受注を日本のデータを盗んで無理に獲得したが、独自開発や土地調査ができないため、工事は頓挫。要するに「日本から盗んだデータだけが評価されて受注できた」だけで、中国企業が日本（外国）から自立できない実態が明らかになった。

 

★保守のいう中国経済崩壊＝自立できない、安定性の欠如、腐敗と衰退。

健全・安全な商売ができず、外国企業が投資できず、独自技術・独自開発もできない状態。

 

★青木直人のいう中国経済崩壊＝国家自体が崩壊。

第一次世界大戦後のドイツやアフリカの小国などの大恐慌のように経済が崩壊し、国内が混乱し、無政府・無警察状態で治安も崩壊し、国家破綻している状態。