このページは一号が簿記会計の勉強の片手間に簿記会計について説明するそれです
簿記会計について主に一級程度の範囲内の知識について説明します
まず簿記会計は外部向けの資料情報提供のための商業簿記・会計学が
内部向けの資料情報提供のための工業簿記・原価計算があります。
まず一回目はなんとなく特殊商品売買取引について説明しようと思います。
特殊商品売買とは、文字通り一般販売取引とは異なる特殊な販売取引のことを指します
特殊商品売買には、主に未着品売買、委託販売、試用品販売、予約販売、割賦販売などが挙げられます。
今回はその中の委託販売、割賦販売について説明してみようと思います。
まず委託販売とは、自己の会社(Ａ社)などの商品を他の会社(Ｂ社)に委託して、手数料を(ＡからＢに)支払う販売形態のことをいいます。
販売基準の原則として、収益認識基準というものがあります。
これは受託者(Ｂ社)が(Ａ社からの）)委託品を販売した日をもって、売上収益実現とするというものですね。
つまり、決算の手続き中に仕切清算書と呼ばれる売上の計算書が到達することにより
決算日までに販売された事実が明らかになったものについては、
これを当期の打ち上げ収益に計上しなければならないのです。
簿記会計の試験問題なんかでも、修正事項やた整理事項やらで
こういった(委託品が売り上げられたなど)の項目が載っていることがありますよね。
上記の基準が原則とされているのですが、原則があれば例外もあるといった感じで
これにも例外があります。
受託者(Ｂ社)が、(Ａ社)からの委託品を販売するつど
仕切計算書を送付している場合には、
当該仕切計算書が到達した日をもって売上実現の日とみなすことができると
これを仕切清算書到達日基準と呼びます。
要は仕切清算書をいつＢ社がＡ社に送付するかによって基準が変動するということですね。
理論はこんな感じで計算はこんな感じになります↓
①当店が受託者へ商品を積送した日、
②受託者が商品を顧客に販売した日
③仕切清算書を当店が受け取った日
④受託者が顧客に販売した金額
は↓のとおりである、と
そこで原則による場合と例外による場合の売上収益の金額を計算しなさいみたいな
ただし←これ問題なんかではよくあるんですがウザいですよね
仕切清算書は販売のつど送付されている。
↑これだけだと仕切清算書到達日基準なのかな～なんて思うのが原則でも計算しろとかいうんですよね～、まったく
で
送り状ナンバー１０１が
積送日が×１年の２月の１９日
受託販売日が×１年の３月の１５日
清算書受取日が×１年の３月２０日
販売高が460,000円
次に
送り状ナンバー102が
積送日が×1年の2月27日
受託販売日が×1年の3月25日
清算書受取日が3月29日
販売高が430,000円
最後に
送り状ナンバー103が
積送日が×1年の3月2日
受託販売日が×1年の3月30日
清算書受取日が4月の5日と
販売高が550,000円と
これを問題の指示通りに計算すると
原則による場合の売上収益
460,000円＋430,000＋550,000＝1,440,000 となります
例外(仕切清算書到達日基準)による場合の売上収益は
460,000円＋430,000＝890,000 となります
つまりは例外の場合、ナンバー103は仕切清算書到達日が決算日を超えていたため
計算に含まれない、逆に原則の場合は販売した日にそく含むって感じですから
その違いですね。これはわりかし簡単な基準の違いといえます。
簡単な計算のあとは委託販売の会計処理についてですが、
説明するとこうなります↓
商品を仕入れた場合↓
(仕入)×× (買掛金)××
商品を積送したら↓
(積送品)×× (仕入)××
仕入れた商品を積送したので、仕入を減算して積送品の勘定科目をいれると
これは3級の範囲内といったところでしょうか
次に
積送品の販売時の会計処理について
積送品を販売した場合の会計処理は、
「その都度法」と「期末一括法」の二種類あります
これもわかりやすいネーミングですね～
①その都度法
積送品を販売したときには
積送品売上勘定に記入するとともに
その都度、売上勘定を積送品感情から仕入勘定に振替ると
そしてこの場合の決算整理前の積送品勘定残高(前ＴＢ積送品)は、積送品の期末残高を示すと
(積送品売掛金)×× (積送品売上)××
(仕入) ×× (積送品)××
こんな感じです
次に②の期末一括法についてですが
積送品を販売した際には、積送品売上勘定に記入します。
ただし、ただしって言葉嫌いなんですが、まあどうでもいいですね
積送品の売上原価の算定は期末に一括して行うと
そしてこの場合の決算整理前の積送品勘定残高(前ＴＢ）は、
積送品の期首有高と当期の積送高の合計を示すことになります。
(積送売掛金)×× (積送売上)××
と、仕訳だけみると、②の期末一括法の方があっさりしてますね。
で、売掛金の回収時(手取り額の受取)は↓の仕訳になります
(現金)×× (積送売掛金)××
これも簡単ですね、現金受け取って、売掛金減らすと
「積送」がついてるか、ついてないかってだけのことですね。
そして最後に決算時の整理仕訳について
決算においてa仕入勘定へ積送品の勘定残高(前ＴＢ)を振り替える。
この結果、仕入勘定にの借り方には、積送品の期首有高と当期の積送高
つまりは、積送品勘定の借方合計額と同額が振り替えられることになると
更につまりいうと、積送品勘定の借方合計額と同額になるから振り替えとけってことですね。
また、b積送品の期末有高を仕入勘定から積送品勘定に振り戻すことにより
結果として他の販売形態と一括して売上原価が算定される
つまりは、売上原価を計算する際にまとめておくと楽というか答えがでるからまとめておけって感じですね。
これは2級までの範囲内のレベルですね。
で、ここからが少し厄介になるというか1級ならではの面倒臭さを個人的に感じる範囲になります
それが「積送諸掛」
これじゃ委託販売の際に係る手数料というか諸費用のことを指し
①委託者(Ａ社)の発送諸掛
②受託者(Ｂ社)の立替諸掛
および
③受託者(Ｂ社)への販売手数料
これらからなります
そして積送諸掛は、委託者(Ａ社)が負担するのが一般的といわれています
まあ、うちの商品売ってね、とお願いしているわけですから当然っちゃ当然ですが
積送諸掛の会計処理は↓のようになります。
委託者(Ａ社)の発送諸掛は、
商品の積送時の際に積送品勘定に含める方法と
積送諸掛勘定で別に処理する方法の二種類あります。
仕訳がなんたらかんたらあって
受託者(Ｂ社)の立替諸掛および受託者(Ｂ社)への販売手数料は、
積送販売時の際に積送諸掛勘定で処理する方法と
積送品売り上げと相殺する方法の二種類あります。
つまりは載せるか、売上から引くかのどちらかってことですね、
最後に決算時の積送諸掛の処理についてですが
積送諸掛のうち、当期の積送品売上と直接対応しない部分がある場合
これを次期に繰延る。
つまりは、当期の売上とは関係ないから次期にもってけこの野郎的なニュアンスです。
一級がなんたらといいましたが、積送諸掛も2級の範囲内っちゃ範囲内でしたね。
余裕があったら他の販売形態についても説明します。。
最終更新：2009年05月10日 21:29
