慶應大学法科大学院に在籍する新司法試験考査委員による
平成１９年度新司法試験の出題リークに関するwiki
８月２７日、内閣改造が行われ、新たな法務大臣に、鳩山邦夫衆議院議員が就任されました。
鳩山法相は、９月１日という就任早々から、
現在の司法試験制度が抱える問題点に高い関心を示されています。
たとえば、読売・日経・東京新聞の各記事によりますと、鳩山法相は、「司法試験考査委員の選任制度を改革し、ロースクールで教える教授が新司法試験の問題作成にも関わっている現状を変えるべきである」との認識を示されています。
この認識は、今回の新司法試験出題内容リーク疑惑が浮上して以来、
読売新聞・
朝日新聞などを始めとするマスコミ各社や、
法学セミナー・法律時報における識者の指摘と、方向性を同じくするものです。
名もなき受験生から発せられた、たくさんの小さな疑問の声は、今や社会を動かし、欠陥のあった新司法試験制度に、改革をもたらそうとしています。
ですが、ここで忘れてはならない事があります。
考査委員の選任制度が改正されることにより、今後の出題内容漏洩は防止されるかもしれません。
しかし、植村元教授の行為により、
既に今年度の新司法試験は、受験生間の公平生が害されてしまっています。
この害された公平生が回復されない限り、今年度の新司法試験受験生は救われません。
このまま再調査も是正措置もなされず、受験生間の公平生が回復されないまま、１３日の合格発表を迎えてしまえば、
今年度の受験生は、各自の合否に関わらず、漏洩のあった不公正な司法試験の犠牲者になってしまいます。
合格者は今後も「漏洩世代」と後ろ指をさされ続け、不合格者は試験の不公正さに、ただ絶望するしかありません。
すでに、数多くの司法試験受験生が、コメント欄に本件漏洩事件に対する自分の思いを書き込んでいます。
あなたも、本件漏洩事件に対する熱い思いを、司法試験問題に関心を持つ法務大臣に、直接届けてみませんか？
８月１０日に行われた、樺島正法弁護士を中心とした３０名の実務家の方々による、
植村元教授の刑事告発をきっかけとして、受験生たちによる樺島先生を支援するための署名活動が始まりました。
これまで集められた署名は、９月１０日に、法務大臣あてに提出されました。
皆様のご協力に感謝いたします。
なお、今年度の漏洩事件に関して調査を行う第三者委員会の設立が行われるまで、署名活動は継続されます。
送り先となる樺島事務所のアドレスは、署名用紙の「取扱団体」に記載されています。
真相解明が不十分であれば、いずれ最大の不利益は、この国に住む全ての人々に降り掛かります。
本件をうやむやのまま終息させてはなりません。みなさま、是非とも本件の真相解明にご協力ください。
本件に関連する情報・ブログの紹介・通報先の紹介は、
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まだ、サイトにまとめられていない最新情報が、こちらで見付かるかもしれません。
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こちらのサイトにもご贔屓を賜りますよう、まとめサイト執筆者よりお願い申し上げます。
■ 現在の最新情報
2007年9月14日 読売新聞
新司法試験 合格者も不合格者も「慶大不正許せない」
出題担当の考査委員だった慶応大法科大学院元教授が類題を教えていたことが発覚し、信頼が大きく揺らいだ新司法試験。合格発表があった１３日、不合格者は割り切れない思いをかみしめ、合格者からも「不正行為があったことは悔しい」と厳しい声が上がった。
合格者が発表された東京・霞が関の旧法務省庁舎前では、初挑戦で不合格だった男性（２９）が「慶応大大学院の学生が事前に知っていた問題で、他の学生と得点の差が明らかにあるなら調整してほしい」と訴える。２回目の受験で不合格だった男性（３９）は「この問題がなければ、自分が受かっていたかもしれない。事前に問題を教えた大学院や教授に罰則がなければ、同様の問題はなくならない」と憤る。
一方、合格した新潟大大学院の長井浩二さん（２９）も「受験者はみんな人生をかけて挑んでいるので許せない。最も公平さを期される試験で不正行為があったことは悔しい」と話す。
慶応大大学院は今回１７３人が合格。合格した同大大学院の男性（２５）は「（類題を教えた）植村栄治元教授は慶応のなかでも熱心な教授だった。行為自体は軽率で批判はやむを得ないが、それだけで受かる試験ではない」と語り、慶応大は「大学院修了生の努力の結果と考えている」とコメントを出した。
今回の結果は、本当に「修了生の努力の結果」のみによってもたらされたかどうか。
慶應ローから考査委員が存在しなくなり、司法研も解体される、来年度の合格実績に要注目ですね。
2007年9月13日21時14分 読売新聞
新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位
受験した４６０７人のうち１８５１人が合格、全体の合格率は４０・１８％だった。
大学院別の合格者数では、東京大が１７８人でトップ。考査委員だった教授（当時）が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、１７３人で２位（昨年は３位）だった。慶応大の合格率は６４％で、東大（５９％）や早稲田大（５２％）を上回った。
2007年9月14日 読売新聞
考査委員として出題内容を知っていた慶応大の元教授が、類題を教えるという不正に走った背景には、法科大学院間の厳しい競争がある。元教授は今年６月、読売新聞の取材に「多くの合格者を出すことに貢献したかった」と告白。慶応大は、大学院とは別組織で答案練習などの受験指導を繰り返し行っていた。
受験指導のニーズが司法試験受験生の間にあるのは事実ですが、今回の事件で判明した慶應大学の指導内容は、
答案構成を行う際の文言の使い方まで、細かく指定がなされており、いかにも「やり過ぎ」のように思えます。
全国の法科大学院におかれましては、学生のニーズに応えつつも、それと安易に一体化することはせず、
将来の法曹を育てるという、本来の使命に邁進して頂きたいものです。
「第８回ＢＢＬ～さあ集まろう！みんなでつくる私たちの司法」
法科大学院で、いま何が起きているのか
法律時報に論評を掲載された須網教授や、読売新聞の田中記者、慶應大学の教授、司法試験受験生など、
様々な方が本件漏洩事件に対して活発な発言を行い、有意義な討論が行われています。
- 「漏洩」の定義を「試験問題そのものの漏洩」と、極めて狭く解していること
- 重判択一憲法疑惑に関わる公法系択一の問１８は問題にしながら、問３５は問題にしていないこと
- 公法系択一の問１８を問題にする際、重判レジュメのみ考慮してメールの文面を考慮していないこと
- 公法系論文に関して、都市計画法や重判８の判例を問題にして、出題論点の漏洩を問題にしていないこと
これらの特徴は、
先の８月３日に法務省から発表された、考査委員会議決定と非常によく似通っています。
考査委員決定と酷似した前半部の後に、慶應大学の責任を厳しく問う結論が続き、木に竹を接いだような印象を受けますね。
それにしても、なぜ調査にあたった４名の理事の方々は、
問題を起こした本人である、植村氏への調査を行わなかったのでしょうか？
2007年9月12日 読売新聞
新司法試験委員 教授兼務「改善を」５割…本社調査
読売新聞が全法科大学院７４校にアンケート調査をしたところ、大学院教員が考査委員を兼ねる現行制度について、改善の必要性に言及した大学院が２８校あった。こうした大学院の多くは、新司法試験の公正さへの信頼が崩れることに懸念を示しており、法務省の司法試験委員会が１２日に行う制度改正の検討作業にも影響しそうだ。
調査は今月上旬に実施。新司法試験の合格実績を競い合っている法科大学院の教員が、試験の問題作成と採点を行う考査委員も兼ねている制度の是非などを聞いた。７４校中、慶応大などを除く５７校が回答。このうち４３校が、大学院長などとしての個人的見解を含め、具体的な見解を示した。
それによると、制度の改善が必要としたのは、回答した大学院の約５割にあたる２８校で、うち１８校が明確に「大学院教員の考査委員兼任をやめるべきだ」とした。「合格者数のランキングが注目される状況では、考査委員が自校で問題漏えいに近いことを起こすのは避けられない」（白鴎大）、「現行制度では必ず同じ問題が再発する」（駿河台大）など、現状への強い危機感を訴える意見が目立った。
教員の兼任制度を廃止した場合、不足する考査委員に誰を選べばいいかについては、「（弁護士などの）実務家や法科大学院に関与していない法学者」（神奈川大）との意見があった。また、「中立機関の『司法試験問題作成委員会』をつくり、法科大学院から一時的に離れた学者を委員に任命して問題作成に専念させる」（駒沢大）という独自の提案もあった。
このほか、兼任制度の廃止までは言及しなかったが、「考査委員は、修了間近の法科大学院生の授業を持たないようにするべきだ」（北海道大）など、不正防止のための何らかの措置を求める声が相次いだ。
一方、現行制度を変える必要はないという意見だったのは１５校。このうち９校は、今年の試験の考査委員に自校の教員が選任されていた。
考査委員のポストが、まるで利権のように取り扱われている現実には、受験生から見て悲しいものがあります。
2007年9月12日 読売新聞
広がる不信に危機感…新司法試験
全国の法科大学院の入学志望者が早くも減少傾向を示す中、慶応大元教授の不正を機に、法科大学院や新司法試験に対する不信が増幅することへの危機感が、小規模校では強い。「試験問題の質を維持しても、制度全体が揺らげば意味がない」と考えたためだろう。
考査委員のいる大学院と、いない大学院の溝が深まっていることは、法科大学院全体の発展のためにプラスとは言えない。法務省が各大学院の見解を集約した形跡はないが、多様な意見に真摯（しんし）に耳を傾けることが、信頼回復には不可欠だ。
現在の司法試験制度が抱えていた欠陥は、今回の漏洩事件によって明確になり、正面から議論されるようになりました。
法務省がまとめた試験制度改正案が、これらの議論を十分に踏まえたものになる事を、願ってやみません。
新司法試験問題で受験生が意見書 （ＴＢＳ・11日20:04）
新司法試験の出題を担当していた慶応大学法科大学院の教授が、実際の試験によく似た問題を学生に教えていた問題で、・・・法務省は、すでに再試験などの措置はとらないとしています。
これに対し、同じ試験を受けた早稲田大学の法科大学院生ら４人が、法務省の対応は不十分だと主張し、採点結果を踏まえた再検証や、再発防止を求める意見書を鳩山法務大臣らに提出しました。
９月１２日 読売新聞１３版 社会（３８）面
ついに、事件の当事者である受験生が動きました。彼らの勇気ある行動に心からの拍手と声援を送ります。
法務大臣におかれましては、ぜひとも彼らの声に耳を傾けて頂けますよう、お願い申し上げます。
2007年9月11日13時46分 読売新聞
新司法試験で制度改正案、大学院教員の考査委員を大幅減
同省案では、来年以降の試験を担当する考査委員について、〈１〉問題作成の段階では教員の数を大幅に減らす〈２〉採点前に新たに多数の教員を任命する――などの制度改正を行うことで、今回のような不正のリスクを減らすとしている。
また、問題作成にかかわった教員については、当面、正規の授業以外では学生の指導に当たらせないなどのルールを作ることも盛り込んだ。
鳩山法相は、１１日の閣議後記者会見で、同省案の意図について、「受験生の側に疑念が一片でも生じてはならず、本来、考査委員と法科大学院教授は完全分離するべきだが、新司法試験の内容と法科大学院教育が連携する必要があるという点も無視できない」と述べた。
０８年以降、考査委員を務める法科大学院教授らに、正規の授業以外の勉強会や予備校への関与を禁止するなどの「行為規範」を作成。０９年以降は、試験前１年間の授業禁止などの措置も検討する。
司法試験の出題者と法科大学院の教員を切り離すべきであるという指摘は、
先に樺島先生から提出された司法試験法改正案・法曹界識者の論評・新聞各紙の、いずれにおいても共通しています。
慎重を期すため、直ちに完全分離とならなかった事は残念ですが、制度改革が現実に動き出している事を感じさせますね。
この法務省案を叩き台として、今後のあるべき司法試験制度について、さらに議論して行きましょう。
いやはや、「全て事実無根」「事案も設例も全く異なる」という釈明をするとは、我々の予想を大いに越えておりました。
この発表を行った慶應当局の方々は、果たして本当に司法研答練の問題を検討したのでしょうか？
2007年9月8日3時6分 読売新聞
新司法試験の不適切指導、法学部機関でも…慶大が調査結果
慶応大は７日、同大学院の複数の教員が、法学部の付属機関で新司法試験の答案練習会を実施していたとする内部調査結果を明らかにした。
法科大学院制度は、受験対策に偏った教育を行わない前提で導入されたが、慶応大では別組織に隠れる形で不適切な受験指導が行われていたことになり、法科大学院教育への不信感が高まりそうだ。
慶応大によると、答案練習会を実施したのは法学部の付属機関の「司法研究室（司法研）」。昨年１０月～今年３月、今年の新司法試験に向けて７回の練習会を開き、慶応大法科大学院の学生や修了生が毎回１００人以上参加した。考査委員の関与は確認されていないが、うち５回は同大学院の教員が指導に当たった。
また、読売新聞が入手した資料によると、刑事法の練習会では本番の試験と酷似した問題も出題され、出題した教員は解説文で「この時期の練習会は新司法試験を意識したもの」と記述していた。
東京都内で記者会見した慶応大の西村太良（たろう）・常任理事は「法科大学院とは別の組織にまで目が行き届かず、反省している」と述べた。その上で、司法研は今後、研究中心の組織に改編し、受験指導は廃止する方向だとした。
また、慶応大は、植村氏の問題を受けた再発防止策も発表。同大学院では、今秋以降、同大学院教員の考査委員就任を当面辞退する。また、大学院教員向けのガイドラインで、すべての受験指導を禁止するとした。さらに、大学の責任を明確にするため、申請済みの文部科学省の補助金約２０００万円を辞退したことも明らかにした。
司法研という組織が、ロースクール内では行う事ができない答案練習会を行うためのトンネルとして利用されていた事実は、
リークスレッドの住人諸氏によって、繰り返し指摘がなされてきました。
今後は、司法研で行われた答案練習会の内容についても、
果たして試験情報の漏洩にあたる行為がなかったのか、徹底した調査が行われることを願ってやみません。
・朝日新聞が、是正措置について法務省に再考を求める論説を掲載しました！
朝日新聞 ９月７日１２版 第１８面 「私の視点」
弁護士・愛知大学法科大学院教授 榎本修
司法試験・「公正らしさ」を失う恐れ
植村教授の起こした今回の事件について、得点に対する影響を再調査し、得点の是正措置を講じることは、
未来の法曹を目指して司法試験に真剣に向かい合ってきた、われわれ受験生にとって、譲ることのできない一線です。
・読売新聞が、本件の徹底調査と厳正な処分を求める論説を掲載しました！
９月６日 読売新聞朝刊１３版 論点（１３面）より
木谷明（元東京高裁部統括判事・水戸地方裁判所長 現法政大法科大学院教授）
新司法試験疑惑－徹底調査で厳正処分を
本件漏洩疑惑の全容と、法務省の対応に関する問題点を指摘した、迫力のある論説です。
・植村元教授を刑事告発した樺島先生が、各政党に司法試験法改正案を提出！
法務省は本年８月３日、１９年度新司法試験問題について、植村教授らの試験問題漏洩があったにもかかわらず、何ら得点調整などを行わない、外に不正はないなどと身内の不正を擁護するかのような決定を行いました。
その他、慶応義塾大学だけでも問題の答案練習会７回のうち、５回までもが新司法試験として的中するという事実を見過ごし、その他、某考査委員教授が試験問題に出題された論点を授業で一生懸命教えていたとか、大学院の通常試験で新司法試験に出題された問題とそっくりな問題を出していたとか、噂は絶えないのに、その事実も見過ごしています。
このままでは、現在の法務省あるいは司法試験委員会に自浄能力はなく、是非とも政党の力で、秋に予定されている国会で、別添の「司法試験改正案」を可決成立させていただきたく、本日各政党にお願いいたしました。
平成１９年８月２８日
受験生各位
樺島法律事務所
神戸学院法科大学院実務法学研究科教授
弁護士 樺島 正法
■ 樺島先生の連絡先（アドレス違いにご注意ください）
〒５３０-００４７
大阪市北区西天満3-8-13 大阪司法ビル301号 樺島法律事務所
TEL 06-6365-1847 FAX 06-6365-1822
E-mail
m-kaba@kabashima-law.jp
ぜひ、司法試験法改正案が秋の臨時国会に提出され、審議が行われますよう、国会議員の方々に深くお願い申し上げます。
慶應では、現在まで問題になっている、公法系（憲法・行政法）・民事系（民法・民訴法）に加えて、
刑事系科目（刑訴法）においても、本試験の事案と酷似した内容の答練が行われていました。
なお、この問題については、作問者の現職検察官教員による、詳細な模範解答まで添付されていました。
② 旧試考査委員の平良木氏に、新試考査委員の内部情報を不正に得ていた疑惑が浮上！
司法研答練の第三回は、平良木氏が出題しています（８月２５日の新資料をご確認下さい）。
この問題を出題する際、平良木氏は、「第１回新司法試験では、実際に出題された問題にするか、今回の答練で出題した問題にするか、最後まで委員らが迷った」というような趣旨の発言をしていました（答練で出題したのは訴因の問題です。）。
しかし、平良木氏は、旧司法試験の考査委員を務めていた時期がありますが、新司法試験の考査委員ではありません。
従って、彼が答練に出題した問題が、昨年度に行われた第一回新司法試験の出題候補問題であるという発言が、もし事実だった場合は、平良木氏は、新司法試験の内部者から、当該問題および、その問題が出題候補に挙がっていたという情報を、不正に入手した事が疑われます。
そして、既に解任された植村氏のように守秘義務違反を犯した考査委員が、刑事系にも存在するという事実が推認されます。
これは、司法研答練の第一回から第七回について、問題用紙の冒頭部分を写した写真である。
新司法試験の刑事訴訟法の問題と酷似した出題のあった第六回答練のみ、出題者名の表示がないことがわかる。
また、「これは昨年度の第一回新司法試験の予備問題であった」と平良木教授が自慢したという、第三回答練は、
たしかに平良木教授が出題者となっている。
新司法試験の予備問題が、どのようにして考査委員ではない平良木教授の手に渡ったのか、疑惑は深まるばかりである。
刑事系科目における疑惑の追及は、こちらのページにまとめました。
受験生有志による情報公開請求は、今回で四度目になります。
先に東京新聞から報道されました、刑事系疑惑に関する新聞記事を題材として、
法務大臣・文部科学大臣に対し、司法研の組織や、出題者の調査内容に関する情報の公開を請求しました。
今回の情報公開請求は、法務省の「偶然の一致」という主張の根拠となる調査実態を解明するとともに、
外部の人間にはわかりにくい、教官派遣のシステムや、司法研という組織の実態を解明する意味もあります。
先行して行われた、３件の情報公開請求の経過や首尾は、こちらのページからご覧になれます。
８月２８日、民主党は、新司法試験に関する法務省ＨＰの審議会情報が更新されない事について、法務省を追及しました。
平野博文衆議院議員による質問主意書は、８月３日法務省発表の欠陥を踏まえた、実に的確なものです。
これに対する政府答弁は、一部の質問に回答しないなど、相変わらずピントのずれた逃げの答弁に終始しています。
・さらなる疑惑・民事系科目第二問（民法・民訴法）でも漏洩か？
既に問題となっている公法系の漏洩疑惑に加えて、
民事系科目（民法・民訴法）においても、慶応大学教授による事案・解答法の漏洩があった疑いが浮上しました。
400 ：氏名黙秘：2007/06/25(月) 20:16:34 ID:???
>>378
なんか勘違いしてる連中が多いけどな、
民事模擬裁判と同じ論点が出たってレベルじゃねーんだよ。
「仏具と葬式」が「工芸品と展示会」に変わっただけで
事案自体がまるっきり同じ問題だったんだよ。
しかも本番で問われてるのは争い方で、
民事模擬裁判の授業ではまさにその争い方を
グループ学習として長期間にわたって検討してて
模擬裁判の最後では担当教官による詳細な解説までされてたんだよ。
単なる論点お漏らしとは次元が違うんだよ
これが事実であれば、もはや今回の新司法試験は試験の体をなしていなかったと言えそうですね。
■ はじめに
- 平成19年(2007年)に行われた第2回新司法試験において、試験問題(テーマ)や、解答すべき論点が、事前に一部の学生に流出していた疑いがある（２ちゃんねるで議論になっている）。
- 慶應義塾大学法科大学院において行われた模擬試験や、在籍する教員により学生に送られたメール等で、司法試験において出題された問題に関する示唆がうかがえる。
- また、疑惑の持たれている教員は、実際に司法試験の問題の作成に関わっている「司法試験考査委員」であった。
- もし、このような事実があれば重大な問題である。
【疑惑のまとめ】 ver3.0
③ 消極的試験範囲限定疑惑 （百選・重判から、勉強しなくてよい判例を指定した）
③－１ 重判押さえる範囲（択一憲法の件除く）
③－２ 行政法の百選など押さえるべき範囲について
④ 試験委員による答案練習会疑惑 （そもそも、試験委員の答練関与は許されるのか）
⑨ 模擬裁判による民事系科目の漏洩疑惑 （模擬裁判の事例が本試験の民事系と類似）
以上に挙げられた疑惑の具体的な内容は、このトップページ内にある「・メールの内容に関して」「■ ブログの情報と判明したメーリスから導かれる問題点」や、それぞれの疑惑に関する特設ページ（クリックすると飛べます）を御覧下さい。
■ 特設ページのコーナー
・疑惑を裏付ける内容を含むなど参考になるブログの数々は、こちらからどうぞ。
本件が発覚する発端となったブログを含め、様々なブログで本件が紹介されています。日々更新中。
・もっとも明瞭な漏洩疑惑である重判憲法択一漏洩疑惑は、こちらからどうぞ。
メディアや法務省の扱いは現在のところ小さいですが、数ある疑惑の中では最もわかりやすい出題漏洩疑惑です。
刑事系疑惑について解明する際には、
慶応生からのインタビューも、参考になります。
それぞれリンク先のページからご覧下さい。
本件において、法務大臣による考査委員の解任に直接結び付いた、採点基準・採点日程の漏洩疑惑について、
発覚からの事件推移や、問題点をまとめたページを作成しました。
こちらからどうぞ。
民主党の前川議員をはじめ、疑惑の追及に精力的に取り組まれている方々からの活動報告も、こちらに掲載しました。
法務委員会において、国会議員が法務大臣に対して行った質疑の一部始終は、こちらのページに特集しました。
われわれの想像を絶する非常識な法務省発表に対する、受験生の驚きと怒りの声をご覧下さい。
Ｑ：仮に、考査委員による答練・メールが漏洩にあたるとしたら、
漏洩を行った教授や慶応大学の法的責任は、どうなるの？
■ 試験委員からのメールは、慶応ローのメーリングリスト内に実在していた。
■ 慶応生のブログの情報および、メーリングリストの内容から導かれる問題点
本試験でどのような問題が出題されるか把握している試験委員が、本試験の直前期に、答練（本試験対策の模擬試験）を行っている。答練を受けた学生は、本番の試験にも答練で扱った内容が出るかもしれないと思う。 （④：試験委員による答案練習会疑惑 ）
※ 実際に、答練の解説で扱った論点と同じ論点が、本試験で出題された。
そもそも、試験委員が答練をやったこと自体が問題。（④：試験委員による答案練習会疑惑）
※ 司法試験委員会の内規などで禁止された行為であるとの情報もある。関係省庁に確認中。
慶応内部で行われた７回の答練のうち、３回において「都市計画法」が扱われた。そのうちの１回において、「他事考慮」の論点が出題されている。答練が終了した後には、ＭＬによって、都市計画法についてまとめたレジュメが配布された。 （①：都市計画法疑惑 ）
※ そして、本試験の憲法の論文試験では、都市計画法と条例との抵触関係や、「他事考慮」の論点が出題された。
慶応内部で行われた答練のうち、「都市計画法と建築基準法と裁決を絡めた問題」を扱ったものがあった。答練の後には、答練参加者の多くが間違えた「執行停止」の論点に関し、懇切丁寧な解説講義が行われ、資料が配布された。 （⑤：「原処分主義／裁決主義」・「執行停止」など、本試験で出題される論点のリーク疑惑）
※ そして、本試験の行政法の論文試験では、「執行停止」の論点が問１におけるメインテーマであった。
慶応内部で行われた答練のうち、土地収用法の「土地収用裁決」を扱ったものがあった。答練の後には、答練参加者の多くが間違えた「原処分主義／裁決主義」の論点に関し、懇切丁寧な解説講義が行われ、資料が配布された。 （⑤：「原処分主義／裁決主義」・「執行停止」など、本試験で出題される論点のリーク疑惑）
※ そして、本試験の行政法の論文試験では、「原処分主義／裁決主義」の論点が、正面から出題された。
※ 重判８は、ビザが切れて退去強制を受けた外国人が、退去強制処分に手続上の瑕疵があると主張した取消訴訟。
本試験の行政法の論文試験にも、外国人が退去強制処分を争う事案が出題された。
なお、受験生が重判８の反対意見を知っていると、本試験の解答が非常に容易になるとの意見もある。
※ そして、指定された憲法の判例とまったく同じ判例が、本試験の公法系択一（第１８問）において出題された。
■ 本件出題リーク事件の大まかな流れ （９月１２日以降）
→ 9.12★★読売新聞が、全法科大学院に対し、本件に関するアンケート調査を行う。広まる不信感が浮き彫りに…（みなさんのおかげでいまここ）
■ 周知啓蒙のすすめ
知り合いの大学教授にこんな話があるんですよって持ちかけるだけでも効果はあると思う。
まずはこういう問題が存在するかもしれないという認識を広めましょう。
母校に司法試験考査委員（試験委員）の方がおられるなら、ぜひお話をしてみてください。
この問題を法曹関係者全体で共有して行きましょう。
■ 2chの現行スレッド
■ 補足
このwikiは、新司法試験考査委員による司法試験問題に関する情報の流出があったのか否かの検討を目的としています。
特定の個人を誹謗中傷することは、その目的に沿わないと考えられるので禁止します。
そのような記載があれば、どなたでも発見しだい削除ないし改変を行ってください。
この問題に関しては、「流出があったのではないか？」から始まって、次第に流出の確証が持てるようになってきましたが、いまだ流出の事実が確定したわけではありません。
したがって、関係各所からの公式の発表があるまでは「流出していた」と断言することは適当ではないかも知れません。
■ コメント
- これまでの情報提供の数々、有難うございました。
コメント欄は、手狭になりましたので、新たに設けた情報提供のページに移動しました。
こちらからどうぞ。 -- まとめサイト編集者 (2007-06-26 00:49:22)
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