財政学
0.学説史
★ A.スミス
・小さな政府
・4原則（引用元：http://www1.tcue.ac.jp/home1/katoi/sozeiron/2009/gensoku.htm）
１．公平 ２．確実 ３．使宜 ４．徴税費の最小
★ J.Sミル
・効率性+公平性
直接税中心
★ ワグナー
公共選択学派（ブキャナン・ワグナー）
・政府活動の活発化・多様化
⇒国家経費↑
ex.文化的、福祉的な活動が増える
・9原則とスミスとの対比（引用元：http://www1.tcue.ac.jp/home1/katoi/sozeiron/2009/gensoku.htm）
１．財政政策上の諸原則（①課税の十分性②課税の可動性）
２．国民経済的原則（③正しき税源の選択④税種の選択）
３．公正もしくは正しき租税配分の諸原則（⑤課税の普遍性⑥課税の平等牲）
４．税務行政上の諸原則（⑦課税の明確性⑧課税の便宜性⑨あたうかぎり僅少な租税徴収費への努力）
１．と２．はスミスにない。とくに１．財政政策の諸原則は課税主体から見た原則で、すべて納税者の立場に立つスミスの原則と対舵的である。当時のドイツの政策当局が積極的な財政政策による梃子入れの必夢を感じていた。
安価な政府⇔高価な政府＝経費膨張の法則
２．国民経済的原則：中立性の原則；所得源泉のいずれに課税されるかによる経済効果の違いの認識
物税から人税への移行
★ ブキャナン
・公共選択論
均衡予算原則（民主的な政治⇒赤字の常態化、となってしまうため）
・公共選択学派（ブキャナン・ワグナー）
★ ケインズ
・有効需要
★ マスグレイブ
・価値財の概念の導入
政府が介入して供給すべき財がある（消費者主権…民間でも供給が可能でも）
cf1.ある個人が消費することによって、社会全体が便益を受けることになる財
消費による便益の第三者へのspill overspill over
cf2.私的限界便益と社会的限界便益の乖離（社会的便益とは外部効果を含む便益）
→政府による補助金で過少供給を是正 例:教育、保健、銭湯など
（cf1-2の引用元：http://www2.toyo.ac.jp/~yamaya/gakubukougi/2_kokyozai.pdf）
・財政政策の目標として所得の適正な分配、経済の安定、資源の効率的配分の3つを挙げ、20世紀後半から21世紀初頭にかけてのアメリカの正統派の財政学者（wikipedia）
・マスグレイブの６基準
１．税負担の配分は公平であること
２．市場における諸決定に対してできるだけ影響を与えないこと
３．市場における不効率を是正すること
４．景気調整機能を発揮すること
５．税体系は確定的で、かつ納税者にとって明確であること
６．徴税費が最小であること
引用元：http://www1.tcue.ac.jp/home1/katoi/sozeiron/2009/gensoku.htm
★ ピーコック・ワイズマン
・転位効果（1961）
国家の経費について、
危機時 財政膨張（とくに中央政府の割合が高く集権化が進む）
平時 膨張したまま戻らない
★ ティム
・タイムラグ仮説
国家経費の伸び＞Yの伸び
＝公共サービスに対する自然的、体制的、制度的なラグ
ex.Yが一定水準＝教育に対する需要⇒資本蓄積よりもY増加が遅くなる（体制的なラグ）⇒所得分配・配分機能を変える制度・・・Y増加よりも遅れる
★ マネタリスト
・長期的にuとインフレ率は独立
自然失業率の低下・・・構造改革
★ サプライサイド
・財政制度⇒労働意欲の阻害
⇒減税などで取り除く
★ バロー、ゴートン
・if人々の期待が合理的に形成⇒ルールによる政策
・新リカード主義
将来の負担の増加も考えて期待形成・・・財政政策は短期的にも無効
