デジタル告知キャンペーン。選択肢つきで義務化
ＦＣＣは３月３日、地上波局、ケーブルオペレーターなどに対し、デジタル化移行教育キャンペーンの具体策を指示した。
ＦＣＣのマーチン委員長は、かねてから連邦議員から義務化のプレッシャーをかけられてきたが、最終的にテレビ局に複数の選択肢を与えるということにした。 放送局などは告知状況を四半期ごとにＦＣＣにリポートし、ウェブサイトに掲示することが求められる。
【ＮＡＢは歓迎】
ＮＡＢ（米民間放送連盟）のワートン会長は、ＦＣＣが告知を義務化するまでもなく、ＮＡＢの自主的な努力を認めてほしいと要望していたが、ＦＣＣが選択肢にＮＡＢ案も取り入れたことを歓迎している。なおワートン会長は、ＮＡＢが教育キャンペーンのために１０億ドル以上を投入する点を強調した。
【選択肢】
地上波局には選択肢が二つあり、さらに公共放送にも具体策が示された。
１．ＦＣＣ案：毎日６時間毎に最低１５秒の告知１本とスクロール１本を流すこと。４月１日以降は４つの時間帯（午前６時～正午、正午～午後６時、午後６時～深夜、深夜～午前６時）に、それぞれ告知２本とスクロール２本を流すこと。１０月１日にはこれを３本づつに増やすこと。
２．ＮＡＢ案：地上波局は、午前５時から午前１時まで、週に１６本の告知と１６本のスクロールを流す。告知は最低４本を午後６時から１１時３５分までの間に流さなくてはならない。
なお、告知の内容は局制作でもＮＡＢ制作でもネットワーク制作でもよい。
３．公共放送局向け案：６０秒告知を様々な時間帯に流す。その中には午後６時から深夜まで少なくともひと月合計７．５分の告知も含む。これは５月１日以降１５分に、また１１月１日以降はさらに量を増やす。
【文字放送も義務】
どの案でも、告知は文字放送を付けることが求められている。
これらの告知の遂行期限は２００９年３月末まで。
他にも衛星、ケーブル会社は契約者への請求書に告知を同封する、また家電メーカーは消費者に移行についての知らせを添付することなどが義務となった。
最終更新：2008年06月20日 04:08
