未準備世帯は２２％。ニールセンのデジタル化最新調査
ニールセンがモニター世帯を対象にデジタル移行準備の現状調査を実施し５月２７日、調査結果を発表した。
【あと２５００万世帯】
それによると、４月３０日時点で、移行準備が全くされていないモニター世帯は９．４％、（約１０００万世帯）と推測される。
また、デジタル対応でない受像機が１台以上ある世帯は１２．６％（約１５００万世帯）あるとみられる。
両方を合わせると、このままでは２００９年２月１８日朝にテレビをつけたら砂嵐画面を見ることになる世帯は２２％。約２５００万世帯に影響がでると見られる。
【１月よりわずかに進展】
今年１月に行った同じ調査では２３．６％だった。今回は２２％になり、ゆっくりではあるが、移行の準備は進んでいる模様だ。
都市別では、最も準備ができていない都市はミルウォーキー、ソルトレークシティーで、全世帯の１８％が全く準備ができていない。
一方、ニューヨークやハートフォード（コネチカット州）では、未準備の世帯はわずか３～４％で、全米で最も備えがいい地区であった。
【課題はヒスパニック層】
最も準備ができていない層はヒスパニック層である。特にスペイン語しか話さない世帯が１０％と最も多かった。スペイン語オンリーの世帯は全米人口の２％を占める。
スペイン語放送局を視聴する世帯は全米で２７％を占めるというが、このうち１７％が、「未準備」世帯であった。
多くのヒスパニック層は、特に若い世代はほどんどが英語も話すが、スペイン語放送局はデジタル移行告知にもっと力を入れなくてはならないだろう。黒人世帯、若年層も、準備が十分ではなかった。
【意外、６５歳以上はＯＫ】
高年齢層に準備ができていない家庭が多いと思われたが、
実際には６５歳以上の世帯は最も準備周到な層の一つであった。
ニールセンのエリクソン副社長は、デジタル移行の準備は、移行日が近づけば加速するはずだと語っている。
移行まであと８ヶ月余りである。
最終更新：2008年05月30日 08:12
