2008.06.19. ＮＡＢ調べ 90％がＤＴＶ移行を認知 - USメディア情報

ＮＡＢ調べ：９０％がＤＴＶ移行を認知

 

ＮＡＢ（米放送連盟）が今年４月に行ったＤＴＶ移行認知度の電話調査で、３万１４２６テレビ世帯のうち９０％の回答者が、来年アナログ波からデジタル波への移行が行われることを知っていると答えたという。

一方、連邦政府のＧＡＯ（会計検査院）は先週行われたＤＴＶ移行公聴会で、ＤＴＶ移行を知っていたのは８４％と報告している。

 

ＮＡＢでは今年１月にも同様な調査を行ったが、その時は８３％が移行を知っていた。それと比較すると３ヶ月間で、認知が進んだことは明らかだ。

この電話調査は、ＮＡＢのために、コンサルティング会社のスミス-ガイガーが行ったもの。

これら移行を認知していた世帯の中で、「２００９年２月１７日」という移行日まで正確に把握していた世帯は、全回答者の３６％、またケーブルや衛星放送に加入していない、つまり移行で最も影響を受ける地上波受信世帯では４１％であった。

また回答者の７０％がテレビで公共告知を見たと答え、これらの８２％がそのメッセージが有益であったと答えた。

 

【ＮＡＢ告知キャンペーン】

　ＮＡＢは２００７年１月から「DTVAnswers.com」でＮＡＢ独自のキャンペーンを行ってきた。

そして昨年１０月から７億ドル（７５６億円）の予算をかけた公共告知キャンペーンも開始した。

このキャンペーンの一環として、ＦＣＣ（連邦通信委員会）は放送局に少なくとも１日に４回、３０秒のＤＴＶ移行告知を放送することを要求、移行日が近づいてきたら１日に１２回と告知を増やすことになる。

ＦＣＣは今年３月、放送局がＤＴＶ移行告知を義務として行うことを可決したが、ＮＡＢは反対。このためＦＣＣは告知の仕方や内容など、放送局に選択肢を与える譲歩策を講じた。
アメリカのＤＴＶ移行まであと２４３日である。