ＦＣＣ、商品プレースメントの規則強化へ
ＦＣＣ（連邦通信委員会）は、６月２６日、商品プレースメントなど番組中にブランドを入れ込む手法（Embedded
Ads）について、視聴者はそれが広告であることを知らされる権利がある点を指摘し、ルール改正を行うことを可決した。
【現ルールは甘すぎる】
いまのルールは、番組内で商品プレースメントがあった際に、誰がその金を払っているのかを番組中にすぐに表示することになっている。しかしこれでは甘いという声が連邦議員や消費者団体から上がっている。
【表示は４秒、画面の４％】
ＦＣＣはその表示をこれまでより長い４秒間に、表示サイズも画面の４％と大きくし、これを義務化するか、あるいは番組の始まりか終わりに、「番組中に広告行為がある」ことを明示する案を検討している。
【子供番組では禁止も？】
またＦＣＣはこれまでルール化されていないケーブルにも同様に課すこと、そして子供番組への商品プレースメントを禁じることなども検討し始めている。
【ＣＭスキップに対抗】
ＴｉＶＯやＤＶＲのようなＣＭをスキップする機能のついたデジタル録画再生機器が普及したため、広告主は商品やブランドを番組内に組み込むことを以前よりも重視するようになっている。
ある団体の調べでは、２００７年のプライムタイムでは、番組中の広告行為は前年比１３％増になったという。
またニールセンによると、昨年第一四半期にはネットワークのトップ１０番組中８８９３回の商品プレースメントがあったが、今年同時期には１万５４０４回に増えたという。
【各団体から取締り要求】
２３の消費者団体は６月１９日、ＦＣＣに対して、このような広告手法を厳しく取り締まるよう要求する手紙を送付した。
また脚本家組合も、「テレビ局は番組中に広告行為があった場合は、広告主が誰なのかを明示すべきだ」と主張している。
ＦＣＣは政治広告にも誰が金を払った広告なのかを明示するルールを課しているが、これにも４秒、画面の４％という表示を義務化することを検討している。
最終更新：2008年07月03日 09:10
