上期の広告費減少。第２四半期は２００１年以来の落込み
今年前半（第１、第２四半期）の米国の広告費は、北京五輪や大統領選挙の年にもかかわらず、昨年同期比で１．６％減少した。また第２四半期だけでは、昨年同期比で３．７％落ち込んでおり、２００１年以来の広告業界の景気後退であると、調査会社のＴＮＳメディアインテリジェンス社が発表した。
同社によると、サブプライム問題をうけて、宣伝担当者たちは９月の金融危機以前に広告予算を抑制し始めた。
これから始まるホリデー商戦（１１月の感謝祭～クリスマス）が危惧されるが不景気が続けば、広告出稿を例年並に派手に行うか、守りに入るかの決断に迫られる。
【自動車、携帯が削減】
上期で最も広告費を削ったのが自動車業界で昨年比１１％減だった。過去３年間、広告費を削減し続けている。
電話通信業界も携帯を中心に９％減となった。
金融業界は今のところ昨年並みだが、クレジットカード業界が広告費を削減している中、消費者向け銀行は預金者を増やそうと広告費をふやしている模様だ。
【メディアは成長ストップ】
メディア分野はテレビからインターネットまでの全分野で成長が停滞、特に今年第２四半期はそれが顕著だという。メディアで最も低下したのが新聞の７．４％減、ラジオが６．５％減だった。
テレビ（ネットワーク）は脚本家のストの影響でプライムタイムの視聴率が振るわず２．４％減となった。
一方、ケーブルネットワークの広告売上は３．１％増、シンジケーション（番組販売）は１０．２％増と、新エピソードの在庫があったせいで好調だった。
インターネットは、ディスプレイ広告は成長しているものの、これまでのように早いペースではなくなった。動画広告は徐々に市場シェアを増やしてきているが、ＴＶ広告を脅かす存在としてはまだ時期尚早の模様である。
屋外広告は８％と成長している。だが１６％増だった昨年第３四半期に比べれば停滞気味である。
ＴＮＳ社は、今年後半は五輪の本番と、し烈な大統領選のおかげで、慎重ながらも楽観視できる状態だ語っている。
最終更新：2008年10月04日 06:17
