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|条約名|h
|ジャーガルク・清河不可侵及び通商条約|
|締結日|h
|7618年3月14日|
&bold(){ジャーガルク・清河不可侵及び通商条約}とは[[ジャーガルク・シャー国]]と[[清河人民社会主義共和国]]の間で結ばれた不可侵及び通商条約であり、この条約によって、ジャーガルクは清河を国家として承認し、両国間の緊張状態はある程度緩和された。
*&bold(){・背景}
ヤーディシア大戦中に原帝国が崩壊し軍閥が乱立して以降、ジャーガルク政府は近隣の軍閥を支援し、イクファターナ含む東方諸国への緩衝地帯を形成して、勢力拡大を図ってきたが、大戦終結後の経済不況と格差の拡大によって同国の政治は混乱し&bold(){クーデター}と&bold(){革命}が連続して発生した。
それと同時期に&bold(){中原社会民主主義推進同盟}が人民の支持を得て勢力を拡大し、7611年には&bold(){厘庫軍閥}を打倒し皇安を占領、7613年にはほぼ全ての軍閥を滅ぼし[[清河人民社会主義共和国]]の建国を宣言した。しかし彼らは国土統一の過程で円十字教徒を虐殺し、イクファターナ諸国の利権を強制的に接収しており([[チュンハイ戦争]])、またその過激な共産主義思想から同国を承認する国は皆無であった。
また清河政府は人民の支持獲得を目的として、古代後韓王朝含め歴代清河王朝の旧領は必ず奪還しなければならないと主張しており、[[ジャーガルク・礼戦争]]で&bold(){ファンシュー地区}を獲得した[[ジャーガルク>ジャーガルク・シャー国]]や南洋諸島((現アトリオン領ニューリペルニア諸島))を内戦中に奪った[[立憲王政アーカルソン＝リペルニア]]、更に[[シンファナ=タンクレート共和国連合]]との軍事的緊張状態が続いた。
一方、[[ジャーガルクシャー国]]は7610年以降混乱から脱し、清河が占領していた[[トゥガ国]]を助け、国境警備体制を強化したが、旧軍閥の残党が結成した[[空賊連合組合]]がジャーガルク南部沿岸地域を襲撃して多大な被害を及ぼし、またグラニツァ方面で[[サジュの乱]]が勃発するなど、新たな問題へ対処する必要が生じ始めた。
これに対し同国は交渉できる相手と話し合い、少しでも仮想敵国を減らそうと考え始め、また清河政権内部でも周辺諸国全てを的にまわすのは得策ではないと軍部の&bold(){虎錬}や&bold(){奉得}を中心とした派閥が主張し始め、両国は交渉を開始した。
*&bold(){・条約内容}
第1条:本条約締結によってジャーガルク・清河両国に外交及び領事関係が確立される。
第2条:ジャーガルク・清河両国は相手国の内政に干渉する如何なる行為も行わない。
第3条:ジャーガルク政府は射剣政権と締結した7601年の不可侵条約によって得た鉱山・鉄道利権及び無関税による貿易特権を放棄する。
第4条:ジャーガルク・清河両国は、相互にいかなる武力行使・侵略行為・攻撃をも行なわない。
第5条:ジャーガルク・清河の一方が第三国の戦争行為の対象となる場合は、もう一方はいかなる方法によっても第三国を支持しない。
第6条:ジャーガルク・清河両国政府は、共同の利益にかかわる諸問題について、将来互いに情報交換を行なうため協議を続ける。
第7条:ジャーガルク・清河の一方は、他方に対して敵対する国家群に加わらない。
第8条:ジャーガルク・清河両国間に不和・紛争が起きた場合、両国は友好的な意見交換、必要な場合は調停委員会により解決に当たる。
第9条:ジャーガルク・清河両国の国民が相手国に在留する場合、その身体財産は法律に基づき保証され、定められた例外を除き権利が侵されることは無い。
第10条:ジャーガルク・清河両国間における貿易及びその他法律行為は定められた一部例外を除き、両国の法律によって有効となる。
第11条:ジャーガルク・清河両国間の貿易及び物品の移送は必ず相手国の関税を通すこと。
第12条:条約の有効期間は10年。一方が有効期間終了の1年前に破棄通告をしなければ5年間の自動延長となる。
第13条:条約は直ちに批准し、調印と同時に発効する。
|条約名|h
|ジャーガルク・清河不可侵及び通商条約|
|締結日|h
|7618年3月14日|
&bold(){ジャーガルク・清河不可侵及び通商条約}とは[[ジャーガルク・シャー国]]と[[清河人民社会主義共和国]]の間で結ばれた不可侵及び通商条約であり、この条約によって、ジャーガルクは清河を国家として承認し、両国間の緊張状態はある程度緩和された。
*&bold(){・背景}
ヤーディシア大戦中に原帝国が崩壊し軍閥が乱立して以降、ジャーガルク政府は近隣の軍閥を支援し、イクファターナ含む東方諸国への緩衝地帯を形成して、勢力拡大を図ってきたが、大戦終結後の経済不況と格差の拡大によって同国の政治は混乱し&bold(){クーデター}と&bold(){革命}が連続して発生した。
それと同時期に&bold(){中原社会民主主義推進同盟}が人民の支持を得て勢力を拡大し、7611年には&bold(){厘庫軍閥}を打倒し皇安を占領、7613年にはほぼ全ての軍閥を滅ぼし[[清河人民社会主義共和国]]の建国を宣言した。しかし彼らは国土統一の過程で円十字教徒を虐殺し、イクファターナ諸国の利権を強制的に接収しており([[チュンハイ戦争]])、またその過激な共産主義思想から同国を承認する国は皆無であった。
更に清河政府は人民の支持獲得を目的として、古代後韓王朝含め歴代清河王朝の旧領は必ず奪還しなければならないと主張しており、[[ジャーガルク・礼戦争]]で&bold(){ファンシュー地区}を獲得した[[ジャーガルク>ジャーガルク・シャー国]]や南洋諸島((現アトリオン領ニューリペルニア諸島))を内戦中に奪った[[立憲王政アーカルソン＝リペルニア]]、更に[[シンファナ=タンクレート共和国連合]]との軍事的緊張状態が続いた。
一方、[[ジャーガルクシャー国]]は7610年以降混乱から脱し、清河が占領していた[[トゥガ国]]を助け、国境警備体制を強化したが、旧軍閥の残党が結成した[[空賊連合組合]]がジャーガルク南部沿岸地域を襲撃して多大な被害を及ぼし、またグラニツァ方面で[[サジュの乱]]が勃発するなど、新たな問題へ対処する必要が生じ始めた。
これに対し同国は交渉できる相手と話し合い、少しでも仮想敵国を減らそうと考え始め、また清河政権内部でも周辺諸国全てを的にまわすのは得策ではないと軍部の&bold(){虎錬}や&bold(){奉得}を中心とした派閥が主張し始め、両国は交渉を開始した。
*&bold(){・条約内容}
第1条:本条約締結によってジャーガルク・清河両国に外交及び領事関係が確立される。
第2条:ジャーガルク・清河両国は相手国の内政に干渉する如何なる行為も行わない。
第3条:ジャーガルクは射剣政権と締結した7601年の不可侵条約によって得た鉱山・鉄道利権及び無関税による貿易特権を放棄する。
第4条:清河は[[トゥガ国]]の独立を認める。
第5条:ジャーガルク・清河両国は、相互にいかなる武力行使・侵略行為・攻撃をも行なわない。
第6条:ジャーガルク・清河の一方が第三国の戦争行為の対象となる場合は、もう一方はいかなる方法によっても第三国を支持しない。
第7条:ジャーガルク・清河両国政府は、共同の利益にかかわる諸問題について、将来互いに情報交換を行なうため協議を続ける。
第8条:ジャーガルク・清河の一方は、他方に対して敵対する国家群に加わらない。
第9条:ジャーガルク・清河両国間に不和・紛争が起きた場合、両国は友好的な意見交換、必要な場合は調停委員会により解決に当たる。
第10条:ジャーガルク・清河両国の国民が相手国に在留する場合、その身体財産は法律に基づき保証され、定められた例外を除き権利が侵されることは無い。
第11条:ジャーガルク・清河両国間における貿易及びその他法律行為は定められた一部例外を除き、両国の法律によって有効となる。
第12条:ジャーガルク・清河両国間の貿易及び物品の移送は必ず相手国の関税を通すこと。
第13条:条約の有効期間は10年。一方が有効期間終了の1年前に破棄通告をしなければ5年間の自動延長となる。
第14条:条約は直ちに批准し、調印と同時に発効する。
