次期日銀総裁 (2008.2.13)

現日銀総裁、福井俊彦総裁の任期が3月19日に切れる。衆参両党の合意の上で内閣が任命する日銀総裁は、政治の手に委ねられている。「物価の番人」として重要な日銀の総裁を誰に託すのか、政府では大きな議論をよんでいる。

政府・与党は武藤敏郎・現副総裁を推している。武藤氏は、福田首相が官房長官時代に財務次官を務め、政官界に太いパイプを持ち、06年7月のゼロ金利解除などの政策転換の際に、福井総裁を支えてきた実績があるからだ。

一方、民主党は「財金分離」の点から財務省出身の武藤氏の就任には難色を示している。

※財金分離・・・財政当局と金融政策の当事者を分ける

コメント

5年に一度の変わり目です。利上げ・利下げの選択、物価の安定、国民経済の健全な発展。日銀総裁の役割は非常に大きいようです。
「金融政策の独立性が保てるのは、政治家と交渉する力があってこそ」
「利上げののたびに批判する政府・与党の圧力に屈っしない、金融の独立」
どちらが正しいのでしょうか。
私としては、省庁間関係の調整のために分担管理の原則があるように、均衡ある関係を築くために、政官にしろ、財金にしろ独立性が大事だと思います。

次期日銀総裁の選考と同様に議論されているのが、超低金利政策の功罪です。
利上げを目標としていても、サブプライムローン問題による金融市場の混乱で低金利にせざるを得ないという事情もあります。次のわかるＰＯＩＮＴで超低金利政策の評価を見ていきたいと思います。

わかるＰＯＩＮＴ

超低金利政策の評価
超低金利政策の長期継続の副作用（仙谷同意人事検討小委員長）
①　90年代当初から300兆円とも言われる家計の利子所得を奪った。
②　金利の安い円を借り、金利の高いドルなどの外貨で運用する「円キャリートレード」を助長し、米住宅バブルを支えた。
③　日銀が国債を大量に購入し続け、国債の利払い費を低く抑えることで、国の借金の手助け機関と化している。

脱却できない超低金利

日銀は政治から離れたとところで景気や物価の情勢に応じ金融政策を運営しなければならない。超低金利はせざるを得なかったということなのだろう。「デフレ脱却」を掲げた小泉政権に任命された福井総裁がまず積極的に取り組んだのは量的緩和政策の推進であった。国債などを銀行から大量に購入する代わりに、不良債権を抱えて「貸し渋り」する金融機関に資金供給することでお金の流通量を増やし、デフレ脱却に功を奏した。しかし物価上昇や景気拡大で量的緩和政策は06 年3月に終止符を打ち、7月にはゼロ金利政策も解除した。07年2月に政策金利を0.5％まで引き上げたが、昨夏のサブプライム問題による金融市場の混乱で超低金利は続いている。