株安・円高　2008.1.17 朝日新聞社説

記事の要約

　株安と円高が止まらない。日経平均株価は1万3504円へ急落し、円相場は東京で一時1ドル＝105円台まで上昇した。米国のサブプライムローン問題で米国は景気悪化し、輸出に不安がよぎれば、株価が打撃を受ける。しかも、東京株式市場は売買の６～７割を外国人が占めている。下げ基調の市場を嫌って資金を引き揚げ、中国やインドなど上げ潮相場の国々に回し、東京の下落を加速させた。「外国人頼み」のもろさが露呈している。

　昨日、日本のみずほコーポレート銀行も大手証券メリルリンチに1300億円を出資する。長期的に見れば有利な投資と判断したのだろう。不良債権の泥沼から立ち直ったことを象徴する動きだ。

　日本は今後どのような対策を立てていくべきか。

　ひとつは、国政の停滞感打開である。与野党は、国会のねじれ状態を乗り越えスピード感をもって改革を進めていく、という信頼を取り戻す必要がある。

　ふたつめに、企業の反省だ。長く異常な円安のぬるま湯につかり、輸出依存を改善できなかった。円高はこの体質の転換を促し、原油・穀物相場の高騰を和らげるプラスの効果をもつ。

　この機会にサービス部門の生産性を上げるなど、内需主導の経済成長に向けた自己改革を進めなければならない。