総務省が25日発表した07年12月の消費者物価指数は、(変動の激しい生鮮食品は除く)前年同月比で0.8%上昇した。今後、電力やガス、食料品がさらに値上がりする見通しだ。
「消費が弱いため、企業が価格に転嫁できず、賃金が抑制されて、消費が弱くなる悪循環になっている。」と農林中金総合研究所の研究員は言う。
原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できるのは大手企業などである。雇用の7割を占める中小企業は、人件費など抑制を抑えて経営を維持している状態だ。
70年代の石油危機をきっかけに、物価上昇と景気後退が同時に進んだ「スタグフレーション」再現が懸念される。
日銀は利上げか利下げかの難しい選択を強いられる。
最終更新:2008年04月28日 15:28