世界同時株安　(2008.1.23)

株安新興国へ波及
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した世界株安が、好調だった中国やインドなどの新興国市場にも波及した。昨年８月から、株安が波及した国は日本や欧州である。この時期中国やインドは株価が上がり、好景気にみまわれていた。様々なところから「新興国が頼りだったのに、株安がここまで広がるとは。」という声が聞こえる。

日経平均株価１万３０００円割り込む
日経平均株価も１万３０００円を大きく割り込み、日本株売りに歯止めがかからなくなっている。先週末にブッシュ米大統領が打ち出した景気対策が、株価下落を止められなかったことも投資家心理を極端に悪化させている。

遅く小さい政策
本日、ズームインで「今回のサブプライム問題は日本のバブル崩壊と似ている。」との発言があった。というのは、日本はバブルが崩壊したとき、政府の対応が遅く、その対応も影響が小さかったため”失われた１０年”へつながった。ブッシュ政権にもこの傾向がみられる。ということだ。

福田政権危機感見えず
「一部に弱さがみられるものの、輸出と生産は堅調で企業部門は底堅く推移していることから、回復は持続している」。２２日の衆参両院本会議の代表質問で福田首相は述べた。福田路線は「構造改革」と一線を画し、経済政策は地方や格差問題に焦点をあてている。三菱ＵＦＪ証券の投資情報部長は「改革路線の停滞など日本政治への閉塞感が市場に広がり、日本株売りを招いている」と指摘する。だが現象では政権が打つ手は限られている。「基本は米国発なので、今、日本でどうこうするということは難しいと思っている」と大田経済財政相は」言う。（２２日付朝日新聞要約）

政策に期待するのは難しそうですね。
日本のお父さんのおこづかいは、株価の推移と同じ動きをするそうです。
お父さん方は厳しい１年になるでしょう・・・。

わかるＰＯＩＮＴ

ご存じだと思いますが、サブプライム問題の解説です。

サブプライムローンとは、貸付ローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものを言い、一般的に信頼度が低い。住宅の値上がりなどでローンが軽減されるが、逆にリスクも高い。米国では住宅ブーム時に、低所得階層や移民にて間もない外人にまで半ば強引な貸し付けが行われ、サブプライムローンが拡大した。しかし、2006年住宅バブル崩壊でローン延滞率が上昇し、ローンの貸し手である融資専門会社が次々に経営破綻していった。そして世界同時株安、米個人消費の落ち込みが引き起こされた。
この現象から米の利下げ＋日銀の利上げ＝円高ドル安が起こり、日本企業は収益面で圧迫された。また、米国の輸入は圧倒的にアジアからが多く、米国の過剰消費によって恩恵を受けてきたアジアにとって、米個人消費の落ち込みは大きな痛手となった。