08年春闘のスタート台となる日本経団連と連合の労使トップ会談が23日執り行われた。サブプライムローン問題をきっかけとする株価急落や景気の先行き不安を受け、逆風にさらされている経営側と、賃上げによる経済活性化を訴える労働側。双方の主張にすれ違いが生じている。
＜経団連は、業績好調な企業の賃上げは容認する方針を示していた。御手洗氏（日本経団連会長）は「労使共通の課題は、いかに付加価値を上げていくかだ。総額人件費のことは付加価値額を上げることそのものであり、国民所得の増大に直結する。大いに意見を交換したい」と述べ、賃上げに前向きな姿勢を示した。
ただ、御手洗氏は「株価も非常に広範に下がっている。原油も高騰しており、経済の先行きは決して楽観できない」とも指摘。景気の先行き不安を念頭に、企業の支払い能力を超える賃上げには消極的だ。
これに対し、高木氏（連合会長）は「（株安を）理由に賃上げを抑制すれば、かえって経済はおかしくなる」と、経営側を牽制（けんせい）。「労働者への配分が停滞し、家計の可処分所得は減っている」とも指摘し、外需頼みの経済構造から脱却するために、大幅な賃上げによる個人消費の底上げが必要だと訴えた。
連合は、非正社員の待遇改善も０８年春闘の「最重要課題」と位置づけている。高木氏は「低所得の非正社員が労働者の３分の１まで増え、社会全体の劣化につながっている」と主張。パートらの労使交渉は例年、大手が回答した後の３月後半から本格化していたが、今年は正社員と並行して交渉し、経営側への圧力を強める戦略だ。（asahi.comより) ＞
22日付朝日新聞にこのような発言が記載されていた。
福田首相（23日夜）「労働分配率（上昇）や待遇改善は家計に対してもプラス。景気に対してもプラス要因だ。経営者の方々も頑張ってほしいな、と思っている。」
小沢代表（22日）「大企業が大きくなりさえすればいいという、間違った経済政策の結果だ。」
連合関係者「財政面で余裕がなく、利下げの余地も少ない。具体的な景気対策をひねり出せない政治サイドが、賃上げで個人消費に火をつけたがっている。」
コメント
春闘については下のわかるＰＯＩＮＴで解説しています。株安はタイミングが悪い。企業の多くは賃上げ、待遇改善に積極的だったのに株安のせいで財布のひもを引き締めざるを得なくなった。そんな状況だた思います。春闘が労働者にとっていい方向に進むといいのですが・・・。
わかるＰＯＩＮＴ
春闘方式
毎年春に、各産業別に経営者の代表と労働組合の代表が交渉を行う賃金決定の方式。「これだけ生産性が伸びたのだから、賃金もこれだけ増やしてほしい」といった具合に話し合いを行い、中央で毎年の賃金を決めます。経済学では、春闘方式のように中央で決める方式を「賃金決定の中央集権主義」と呼んでいます。
分権化方式
中央集権に対する考えとして「分権化方式」というものがあります。これは、各企業レベルで社員個々人と経営側とで直接交渉して、賃金を決める方式です。
春闘から分権化へ
日本の場合、春闘方式は、ここ10～15年ぐらいの間に崩れてきています。春闘はすでに終わっており、かなり分権化が進んだという見方をする人もいます。
所得分配システムの変容が格差社会を生む
なぜ格差が広がるのか。
中央集権主義の場合、産業別に賃金を決定します。よって業績のいい企業も悪い企業も同じ産業であれば一律に賃金の上昇を期待できました。しかし、分権化方式では、各企業で決めるので、業績のいい企業と悪かった企業で格差が生じます。また成果主義の導入に見られるように、業績をあげた人と、あげなかった人の間で格差が広がります。このことから、中央と地方の所得格差の拡大も指摘できるでしょう。
最終更新：2008年04月28日 15:34
