楽しみにしていた、東国原知事の新組織会見が20日執り行われた。
この組織の名称は「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」。
洗濯と選択をかけている。
この会見の中で、発起人代表：北川正恭早大教授（前三重県知事）は”「政府、与野党、国会の現状は国民の期待から程遠い。国民に重い『選択』を求めるだけの十分な『党内論議』『国会審議』『体系的で責任ある政策』ができているとは言いがたい」と指摘。「平成の民権運動を立ち上げる」と、中央集権から地域主体の政治行政体制への転換を訴えた。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）”
国会議員の中にも多数の賛同者がおり、参加する見通しが立っている。
議員らとの政策協議での一致点は法案化し、一致できない点はそれぞれ自身の政党の政権公約（マニフェスト）に反映させて、次の総選挙を政策を軸とする政権選択選挙にしたいとの考えだ。（21日付、朝日新聞）
コメント
”平成の民権運動”。かつての”自由民権運動”を行った、板垣退助のように歴史を動かす組織になって欲しいですね。
私は地方の声を届かせるパイプ役として機能してくれる組織と理解しました。
地方行政を勉強している私としては、期待大です！
わかるＰＯＩＮＴ
東国原知事の有言実行
※朝日新聞に19日から三日間連載している「東風吹かば」から拝借いたします。
単年度で350億円の歳出見直し。200億円を重要政策に充て、150億を削減。
→09年度に達成見込み
07年中に約４千ある県の全事業の見直し
→０７年１１月の県の１９８事業のうち８件について廃止や市町村への移管などを求めた提言書を作成・
４年間で新規立地企業１００社
→０７年末までに１７社が立地。
４年間で新規雇用創出１万人
→０７年末までに１１７３人増の見込み。
０９年末までに被災時の生活費を支援する３億円規模の基金を創設。
→０７年７月に「災害時安心基金」を創設。０９年度までに、計６億円を県と市町村で折半。
０７年中に官製談合に関する内部通報制度を整備
→０７年６月に公益通報を職員に課す規定を制定。
０９年末までに知事給与２０%削減
→０７年３月に条例改正。
（※掲載していない部分もあります）
新規雇用などまだ弱い部分も見えますが、宮崎製品・宮崎自体のＰＲは莫大な効果があることは、数字だけでなくせいかつしていても感じることができる。
私が東国原知事の一番の功績（政策）だと思うのは、国民のためにお金をどう使うか、ということだけでなく、国民のためにお金を作る、ことを考え・推進しているところです
最終更新：2008年04月28日 16:06
