26日のダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)で、福田首相は特別講演を行った。温暖化対策談義より、世界同時株安に対しての議論が目立った。
福田首相は「サブプライム問題の解決に向けて、バブル経済崩壊の際の日本の苦しい経験から言える教訓は”素早い対応”と”金融機関の資本の毀損による信用収縮を未然に防ぐこと”の重要性だ」と述べた。
どうにもできない世界経済
デカップリング(分離)論
これは「新興国経済は米国依存を終え自立している」という論議だ。しかし、株安は中国・インド等の新興国に遅れながらも連鎖した。インドの商工相らは「完全なデカップルはありえない。巨大な米国の個人消費が落ち込めば、それを中国やインドで補うこともできない」という。
金融緩和
22日、米金融当局は緊急利下げを実施した。しかし、株安は続いている。ITバブル崩壊後の金融緩和が米国の住宅バブルを生み、現在の危機につながった。金融緩和に依存した経済回復は新たな火種を孕んでいるかもしれない。
「アメリカは状況がわかっていない」「対応が遅い」など、各国から批判を受けているアメリカ。アメリカがくしゃみをすれば、世界がかぜをひく。そんなアメリカのトップがこんな対応じゃ、他国はどうすることもできないじゃないですか・・・。次の大統領に期待しましょう。
最終更新:2008年04月28日 16:14