朝日新聞 OPINION 鷲見英司新潟大準教授(公共選択論)より要約
論点
道路特定財源の暫定税率を復活せず、この失効分を都道府県が地方税として独自に課税すれば、一挙に1兆円を超える税財源を国から地方へ移すことができる。
メリット
国土交通省の無駄遣いを防ぎ、地域の実情に合った形で有効に活用できる。
問題点
地方から地方税化を求める声はほとんどない。なぜなら地方の多くはガソリン販売量を上回る額の道路整備財源を国から受け取っているからだ。
メモ
地方はまだ国に頼ろうとしている。自立する意志が感じられない。
最終更新:2008年05月03日 03:19