実用新案法第四八条

（対価の額についての訴え）
第四八条
第二十一条第二項、第二十二条第三項若しくは第四項又は第二十三条第二項[通常実施権の設定の裁定]の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。（改正、昭五〇法律四六）
２　特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。
（改正、昭三七法律一四〇、昭五〇法律四六）

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