（特許法の準用）
第五八条
特許法第百七十三条[再審の請求期間]及び第百七十四条第四項[審判の規定等の準用]の規定は、再審に準用する。（改正、平五法律二六、平六法律一一六）
２ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第一六九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。（追加、平五法律二六、改正、平八法律六八）商
３ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第一三三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百六十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。（追加、平五法律二六、改正、平八法律六八）
４ 特許法第百七十四条第二項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。（本項追加、平六法律一一六）
