モビング・企業ストーカーの危険性

.
モビング・企業ストーカー　＞

[Danger_of_Mobbing] (2016/02/09)

　モビングのような企業内部での嫌がらせ行為は、けん制行為や威圧など、日常的に行われている個人間のやりとりのように見えてしまうなどのことから、集団ストーカーとの区分はあいまいな部分があります。基本的には企業の関係者が集団で個人に対して行う長期的な嫌がらせ全般を、モビング、企業ストーカーとして扱います。

　集団ストーカーと同様に、モビングでも、およそ人間が行いうるすべての嫌がらせ行為が、その行為として悪用されます。これが、個人同士の不仲なのか、モビングなのかも判別しにくくさせている要因のひとつです。ほかに特徴的なことは、企業側の何らかの目的を達成するために行われるため、比較的目的が明確である点です。一般的な集ストのように、加害者の多くが、犯罪行為とも知らずに、メールなどの指示に従い、言われるがままにノイズキャンペーンに参加したり、尾行したりしているのとは違います。

　労働者はときに、残業のようなオーバーワークや難問を突きつけるようなオーバースキルのような状態におちいることがあります。特定の労働者が会社側から過剰な期待がよせられているようにも見えますが、そのような場合は、それがモビングでリストラなどを目的としている可能性があることに注意すべきでしょう。

　特定人物の排除を試みるような人間は、その人を組織から追い出すまで嫌がらせをやめるようなことはほぼありませんので、病気や、最悪の場合、過労死に追い込まれるような被害がでる前に、職場を変えるなどの対処をとるべきでしょう。集団ストーカー犯罪者は、たいていの場合、自殺や過労死は本人の責任であり、組織の責任ではないと決め付けていますので、嫌がらせが継続する状態におちいってしまった場合、特別なことがない限り、悪化することはあっても、嫌がらせを手加減したり、嫌がらせ自体をやめるようなことはありません。

　一度、モビングが始まってしまうと目的を達成するまで終わらないという状況になります。この原因は、嫌がらせの主体や目的が明確で、正当化されている点にあります。組織の命令系統は上位から下位へ命令が伝達されるようなトップダウン式の仕組みとなっていますので、命令を実行する際の判断や責任も、上位の人間が担保することとなります。上司からの命令であること、責任は命令した上司にあることなどが被害の改善を妨げる要因となります。

　企業などの組織が組織的に、特定の個人や少数者に対して、モビングを行い、排除などをする場合、その組織の主要構成員、いわゆる幹部が、全体の意思として決定し、実行しますので、行為自体があらかじめ正当化されており、また、目的も、「組織から出て行ってくれればそれでよし」、といった犯罪というよりも半ば常識的なリストラの範囲にあることから、長期的に継続された嫌がらせは、途中でやめることが難しくなっています。

　嫌がらせ行為自体も急激に悪質化しやすい傾向にあります。職場では、加害者と被害者が同じ場所で過ごす時間が長いことから、嫌がらせ行為の実行と結果の観測、そこから次の嫌がらせを行うという、嫌がらせサイクルが速く、さらに的確に進みやすい傾向があります。この状況では、嫌がらせ行為自体が、より人を傷つけるような悪質で巧妙なやり方に悪化しやすく、その悪化速度も加速しやすい傾向があります。

参考

過労死　…　実数が6千人に1人、企業発表数は16万人に1人程度の割合と予想される　(2016/02/09)