■少子高齢社会 - (2006/02/04 (土) 13:09:36) の１つ前との変更点
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*人口減「心配」８１％ 年金行き詰まりに不安 本社調査 [朝日]
2006年02月01日00時50分
日本の人口が０５年に減少に転じたことが厚生労働省の推計で明らかになったことを受け、朝日新聞社の世論調査（１月２８、２９日実施）で、人口減少に対する意識を探ったところ、「心配している」人が８１％に上った。
「心配」の割合は、２０代では７３％だが、６０代で８３％、７０歳以上は８８％と高齢層ほど高かった。
「心配」な人に、どういう点が一番心配かを聞くと、「年金など社会保障が行き詰まる」が３７％で最も多く、「働く人や消費者が減り、経済が停滞する」３３％、「若い人が減り、社会の元気がなくなる」２７％と続く。
「年金など社会保障」を挙げたのは若い世代で多く、２０～４０代で５割前後に上るが、５０代以上では２割台だった。少子化が進む中、将来の年金水準などに若い世代がより不安を抱いている様子がうかがえる。
逆に「社会の元気がなくなる」を挙げた人は、２０代で１割、３０、４０代で２割未満だが、６０代と７０歳以上では４割前後に上り、５０代以上の各年代でトップを占めた。
今後の日本の人口については、「増える方がよい」が４６％、「今ぐらいがよい」が４４％で、「減る方がよい」は６％だった。都市規模別に見ると、「増える方がよい」は東京２３区や政令指定市に住む人では４２％、１０万人以上の市では４５％なのに対し、町村に住む人は５２％と高く、過疎などの影響も見て取れる。
◇
〈調査方法〉 全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９１５人。回答率は５７％。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0201/001.html
*推計人口、急減の見通し 「２０５０年１億人」の修正も [朝日]
2005年12月31日21時04分
政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより２年早い０５年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約１億２７７６万人の総人口が「２０５０年に約１億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年１０月の調査を受けた５年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。
人口問題研究所が０２年１月に公表した前回の推計では、日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０７年に１．３０台で底を打ち、長期的には１．３９で安定するという前提を置いた。
しかし、０４年の実績は１．２９。さらに、大淵寛・中央大教授（経済人口学）は、０５年の出生数が前年比４万４０００人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年６月に発表される０５年の数値は１．２６を割ってもおかしくない」とする。
人口問題研究所は今後、国勢調査の集計で判明する未婚率や、昨年６月に実施した出生動向基本調査が示す夫婦の子どもの持ち方の変化を織り込みながら作業を進める。正式な推計は来年１月に発表される見通し。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1231/004.html
*国際結婚は１５組に１組 昨年まとめ [朝日]
2005年12月31日08時07分
昨年の日本人（日本国籍者）の結婚のうち１５組に１組が国際結婚で、全体の６．６％まで増えたことがわかった。結婚総数が横ばいを続ける中、来日外国人の定着化などに伴って、１０年前の１．５倍、過去最多の４万８４１４組の国際カップルが誕生。国内では外国人女性と結ばれる日本人男性が増えた一方、海外で届けを出すカップルは逆の組み合わせが目立つ。東京女子医大の李節子助教授が、厚労省の人口動態統計報告と、報告書に掲載されない海外分を分析してまとめた。
０４年に国内で届けられた日本人の婚姻総数は７２万４１７組。国際結婚は３万９５１１組で、８割近くは夫日本人、妻外国人の組み合わせだ。
一方、海外の日本領事館などに届けられた１万８４２組のうち、一方が外国人のカップルは８９０３組。うち８５％が妻日本人、夫外国人のケースだった。
国際結婚をした日本人男性計３万２２０９人が選んだ相手は、中国人が３８％、フィリピン２６％、韓国・朝鮮１８％と続く。日本人女性１万６２０５人の夫は、米国人２４％、韓国・朝鮮１７％、中国１０％などだった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1231/001.html
*出生率１・２６前後に、過去最低を更新 [読売]
２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が１・２６前後に落ち込み、過去最低となることが２８日、明らかになった。
厚生労働省が先に発表した人口動態統計（年間推計）の分析で判明したもので、これまで最低だった０３、０４年の１・２９を大きく下回る。
この統計では、０５年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。
人口動態統計によると、０５年の出生数は１０６万７０００人で、前年より４万４０００人減少した。合計特殊出生率が前年比で０・０８ポイントの大幅減となった９５年の５万１０００人減以来の下げ幅だ。
出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を０６年５～６月に発表する予定だが、「１・２６前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。
合計特殊出生率は、７０年代前半まではほぼ毎年、２・０を上回っていたが、９０年代前半に１・５前後まで低下した。最近では、２０００年の「ミレニアム出産ブーム」で１・３６となって以降、微減が続いており、０３年は１・２９１、０４年は１・２８９となっていた。
国立社会保障・人口問題研究所は０２年に公表した中位推計で、「００年の１・３６から０７年に１・３０６まで低下するが、下げ止まり、３５年ごろから１・３８７で安定的に推移する」としていた。
内閣府によると、先進国の０３年の合計特殊出生率は、アメリカ２・０４、フランス１・８９、ドイツ１・３４、イタリア１・２９など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。
（2005年12月29日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229it01.htm
*総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少 ［読売］
今年１０月１日の日本の総人口は１億２７７５万６８１５人で、１年前より約１万９０００人減ったことが２７日、国勢調査の結果（速報値）で明らかになった。
厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の１９４５年を除くと、第１回の国勢調査が実施された１９２０年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は０６年がピークになると予測していたが、２年早まった可能性がある。
総人口は、２０００年の前回調査では１億２６９２万５８４３人だった。その後、毎年１０月１日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約１億２７７７万６０００人となっていた。
今年の総人口の内訳は、男性６２３４万８６４人、女性６５４１万５９５１人。前回調査と比べると、１５都府県で人口が増え、３２道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の４９５２万９２３２世帯となった。１世帯当たりの人数は全都道府県で減り、２・５８人となった。
国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で９番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、１０番目に後退した。
竹中総務相は２７日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。
国勢調査の確定値は、来年１０月に公表される。
（2005年12月27日13時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051227it03.htm
*人口動態統計:減少社会 急がれる少子化対策＝解説 [毎日]
２２日公表された０５年人口動態統計（推計値）によると、日本の人口が今年から減る見通しとなった。６５歳以上の高齢者の増加に伴い、死亡数が増加傾向にある一方、出生率はその増加幅を上回るペースで低下しており、今後長期の人口減少傾向が続くとみられる。いつかは訪れるとされてきた「人口減少社会」が現実のものとなることで、少子化対策を求める声が強まるのは必至だ。
人口減が国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早まった要因としては、インフルエンザの流行といった一時的なものもあるが、第２次ベビーブームで１９７１～７４年に生まれた団塊ジュニア世代の女性の晩婚化や出生率低下などの長期的傾向が大きい。団塊ジュニアは今年で３１～３４歳。出生数を下支えするとみられていたが、実際は当てはずれの形になっている。
厚生労働省によると、女性の平均初婚年齢は８９年の２５．８歳から、０４年には２７．８歳に上昇。３０代の初婚率は７．３％から１５．１％に倍増した。出産年齢期とされる２５～３４歳の女子人口は０３～０４年で１．４％減だが、０４～０５年の出生数はそれを上回る３．９％減で、０５年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数に相当）は過去最低となる可能性が高い。
出生数や同出生率は人口問題研究所の推計を上回るペースで低下している。こうした甘い見通しが年金など社会保障制度に影響するのは避けられず、国民が今後、負担増や給付減を迫られることも予想される。また人口減少率を超える技術進歩がない限り、日本はマイナス成長国家にもなる。
政府は０４年に「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。厚労省は具体化に向け、「子ども・子育て応援プラン」を策定、有休取得率（０３年度４７．４％）を５５％以上に引き上げるといった、若者の自立や仕事と家庭の両立支援などに関し０５年から５年間の数値目標を設定した。予想より早い人口減少社会の到来で、目標達成に向けた国民の意識変革が急がれることになりそうだ。【坂口佳代】
毎日新聞 2005年12月22日 12時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010086000c.html
*人口動態統計：日本「減少社会」に突入 出生が死亡下回る [毎日]
出生数と死亡数の推移 厚生労働省は２２日、０５年人口動態統計の推計値を公表した。出生数は過去最低の１０６万７０００人で、統計を開始した１８９９年以来初めて死亡数（１０７万７０００人）を下回った。減少幅は１万人で、推計値段階ではあるが、日本は「人口減少社会」に突入したとみられる。同省の国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が０７年から減少すると予測していたが、これが２年早まることになりそうだ。
合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当）は０４年に過去最低の１．２８台を記録したが、０５年はさらに下回る見通し。同研究所が０２年に公表した人口推計（中位）では、同出生率は０７年に１．３０６で底を打ち、その後は徐々に回復するとみているが、実態は大きくかい離している。
０５年推計値は出生数を０４年の１１１万７２１人より４万４０００人少なく見積もり、死亡数は同年の１０２万８６０２人より４万８０００人増えるとした。出生数はこのところ毎年１万～２万人程度の幅で減少してきたが、０５年は１～１０月の出生数（速報値）が前年同期比で約３万６０００人減少したことなどを考慮し、大幅減を見込んだ。
厚労省によると、上半期（１～６月）の死亡数は５６万８６７１人に達したのに対し、出生数は５３万７６３７人にとどまり、初めて死亡数が上回った。２～３月を中心にインフルエンザが猛威を振るった影響で、死者が例年より２万人程度増えたことなどが影響した。
ただこの時点では、同省は死亡数が減る夏以降は自然増に転じ、通年では人口減にならないとみていた。しかし、１～１０月はトータルでは増加に転じたものの、増加幅は小さかった。寒さが増す１１～１２月は死亡数が再び増えることから、最終的に年間では１万人減少すると予測した。
このほか、推計値によると、結婚件数が前年比７０００組減の７１万３０００組、離婚件数も同９０００組減の２６万２０００組。離婚件数の減少は０３年以降３年連続となる。【吉田啓志】
＜０５年人口動態統計推計値のポイント＞
▽出生数１０６万７０００人（前年比４万４０００人減）で過去最低
▽死亡数１０７万７０００人（同４万８０００人増）
▽死亡原因は（１）がん（３２万４０００人）（２）心疾患（１７万１０００人）（３）脳血管疾患（１３万２０００人）の順
▽自然増数マイナス１万人（前年比９万２０００人減）
▽結婚件数７１万３０００組（同７０００組減）
▽離婚件数２６万２０００組（同９０００組減）
【ことば】人口動態統計 集計対象は日本国内の日本人で、推計値は１～７月までの実績値などを基に予測する。確定値は翌年６月に集計するが、推計値との差は出生数、死亡数とも±０．５％程度で精度は高い。総務省が公表する国勢調査などの「総人口」は在日外国人も対象に含み、定義が異なる。
毎日新聞 2005年12月22日 11時30分 （最終更新時間 12月22日 11時43分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010058000c.html
*出生率最低で超少子化国に ０５年版少子化社会白書 [共同]
政府は１６日午前の閣議で、２００５年版「少子化社会白書」を閣議決定した。１人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が０４年に１・２９と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた０７年より１年早い０６年にも始まるとの見通しを示している。
赤ちゃんの５１％が３０代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121601000533
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*日本人の人口、２０４０年に１億人…研究機関推計 [読売]
日本人の人口は、２０４０年にほぼ１億人になる見通しであることが、政策研究機関「エイジング総合研究センター」（東京）が３日、発表した「日本人人口の将来推計」で分かった。
推計では、「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの数）について、未婚・晩婚化の進行や子育てコストの上昇に着目し、過去の傾向が今後も続くとして試算。０４年の１・２９が２０年には１・１６まで低下するとの結果が出た。
出生率がその後は横ばいで推移すると仮定し、今後導入される少子化対策の効果は考慮せずに計算したところ、２０４０年に１億５万人とほぼ１億人に。２０５０年には８８３３万人と１９５５年の水準まで減る。
この間、減少する人口は３７７９万人で、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、山梨の１都５県を合わせた人口に相当する。世界人口のランキングは、２０００年時の９位が、５０年には２０位まで後退する。
（2006年2月3日20時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060203it12.htm
*人口減「心配」８１％ 年金行き詰まりに不安 本社調査 [朝日]
2006年02月01日00時50分
日本の人口が０５年に減少に転じたことが厚生労働省の推計で明らかになったことを受け、朝日新聞社の世論調査（１月２８、２９日実施）で、人口減少に対する意識を探ったところ、「心配している」人が８１％に上った。
「心配」の割合は、２０代では７３％だが、６０代で８３％、７０歳以上は８８％と高齢層ほど高かった。
「心配」な人に、どういう点が一番心配かを聞くと、「年金など社会保障が行き詰まる」が３７％で最も多く、「働く人や消費者が減り、経済が停滞する」３３％、「若い人が減り、社会の元気がなくなる」２７％と続く。
「年金など社会保障」を挙げたのは若い世代で多く、２０～４０代で５割前後に上るが、５０代以上では２割台だった。少子化が進む中、将来の年金水準などに若い世代がより不安を抱いている様子がうかがえる。
逆に「社会の元気がなくなる」を挙げた人は、２０代で１割、３０、４０代で２割未満だが、６０代と７０歳以上では４割前後に上り、５０代以上の各年代でトップを占めた。
今後の日本の人口については、「増える方がよい」が４６％、「今ぐらいがよい」が４４％で、「減る方がよい」は６％だった。都市規模別に見ると、「増える方がよい」は東京２３区や政令指定市に住む人では４２％、１０万人以上の市では４５％なのに対し、町村に住む人は５２％と高く、過疎などの影響も見て取れる。
◇
〈調査方法〉 全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９１５人。回答率は５７％。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0201/001.html
*推計人口、急減の見通し 「２０５０年１億人」の修正も [朝日]
2005年12月31日21時04分
政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより２年早い０５年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約１億２７７６万人の総人口が「２０５０年に約１億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年１０月の調査を受けた５年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。
人口問題研究所が０２年１月に公表した前回の推計では、日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０７年に１．３０台で底を打ち、長期的には１．３９で安定するという前提を置いた。
しかし、０４年の実績は１．２９。さらに、大淵寛・中央大教授（経済人口学）は、０５年の出生数が前年比４万４０００人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年６月に発表される０５年の数値は１．２６を割ってもおかしくない」とする。
人口問題研究所は今後、国勢調査の集計で判明する未婚率や、昨年６月に実施した出生動向基本調査が示す夫婦の子どもの持ち方の変化を織り込みながら作業を進める。正式な推計は来年１月に発表される見通し。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1231/004.html
*国際結婚は１５組に１組 昨年まとめ [朝日]
2005年12月31日08時07分
昨年の日本人（日本国籍者）の結婚のうち１５組に１組が国際結婚で、全体の６．６％まで増えたことがわかった。結婚総数が横ばいを続ける中、来日外国人の定着化などに伴って、１０年前の１．５倍、過去最多の４万８４１４組の国際カップルが誕生。国内では外国人女性と結ばれる日本人男性が増えた一方、海外で届けを出すカップルは逆の組み合わせが目立つ。東京女子医大の李節子助教授が、厚労省の人口動態統計報告と、報告書に掲載されない海外分を分析してまとめた。
０４年に国内で届けられた日本人の婚姻総数は７２万４１７組。国際結婚は３万９５１１組で、８割近くは夫日本人、妻外国人の組み合わせだ。
一方、海外の日本領事館などに届けられた１万８４２組のうち、一方が外国人のカップルは８９０３組。うち８５％が妻日本人、夫外国人のケースだった。
国際結婚をした日本人男性計３万２２０９人が選んだ相手は、中国人が３８％、フィリピン２６％、韓国・朝鮮１８％と続く。日本人女性１万６２０５人の夫は、米国人２４％、韓国・朝鮮１７％、中国１０％などだった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1231/001.html
*出生率１・２６前後に、過去最低を更新 [読売]
２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が１・２６前後に落ち込み、過去最低となることが２８日、明らかになった。
厚生労働省が先に発表した人口動態統計（年間推計）の分析で判明したもので、これまで最低だった０３、０４年の１・２９を大きく下回る。
この統計では、０５年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。
人口動態統計によると、０５年の出生数は１０６万７０００人で、前年より４万４０００人減少した。合計特殊出生率が前年比で０・０８ポイントの大幅減となった９５年の５万１０００人減以来の下げ幅だ。
出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を０６年５～６月に発表する予定だが、「１・２６前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。
合計特殊出生率は、７０年代前半まではほぼ毎年、２・０を上回っていたが、９０年代前半に１・５前後まで低下した。最近では、２０００年の「ミレニアム出産ブーム」で１・３６となって以降、微減が続いており、０３年は１・２９１、０４年は１・２８９となっていた。
国立社会保障・人口問題研究所は０２年に公表した中位推計で、「００年の１・３６から０７年に１・３０６まで低下するが、下げ止まり、３５年ごろから１・３８７で安定的に推移する」としていた。
内閣府によると、先進国の０３年の合計特殊出生率は、アメリカ２・０４、フランス１・８９、ドイツ１・３４、イタリア１・２９など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。
（2005年12月29日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229it01.htm
*総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少 ［読売］
今年１０月１日の日本の総人口は１億２７７５万６８１５人で、１年前より約１万９０００人減ったことが２７日、国勢調査の結果（速報値）で明らかになった。
厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の１９４５年を除くと、第１回の国勢調査が実施された１９２０年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は０６年がピークになると予測していたが、２年早まった可能性がある。
総人口は、２０００年の前回調査では１億２６９２万５８４３人だった。その後、毎年１０月１日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約１億２７７７万６０００人となっていた。
今年の総人口の内訳は、男性６２３４万８６４人、女性６５４１万５９５１人。前回調査と比べると、１５都府県で人口が増え、３２道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の４９５２万９２３２世帯となった。１世帯当たりの人数は全都道府県で減り、２・５８人となった。
国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で９番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、１０番目に後退した。
竹中総務相は２７日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。
国勢調査の確定値は、来年１０月に公表される。
（2005年12月27日13時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051227it03.htm
*人口動態統計:減少社会 急がれる少子化対策＝解説 [毎日]
２２日公表された０５年人口動態統計（推計値）によると、日本の人口が今年から減る見通しとなった。６５歳以上の高齢者の増加に伴い、死亡数が増加傾向にある一方、出生率はその増加幅を上回るペースで低下しており、今後長期の人口減少傾向が続くとみられる。いつかは訪れるとされてきた「人口減少社会」が現実のものとなることで、少子化対策を求める声が強まるのは必至だ。
人口減が国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早まった要因としては、インフルエンザの流行といった一時的なものもあるが、第２次ベビーブームで１９７１～７４年に生まれた団塊ジュニア世代の女性の晩婚化や出生率低下などの長期的傾向が大きい。団塊ジュニアは今年で３１～３４歳。出生数を下支えするとみられていたが、実際は当てはずれの形になっている。
厚生労働省によると、女性の平均初婚年齢は８９年の２５．８歳から、０４年には２７．８歳に上昇。３０代の初婚率は７．３％から１５．１％に倍増した。出産年齢期とされる２５～３４歳の女子人口は０３～０４年で１．４％減だが、０４～０５年の出生数はそれを上回る３．９％減で、０５年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数に相当）は過去最低となる可能性が高い。
出生数や同出生率は人口問題研究所の推計を上回るペースで低下している。こうした甘い見通しが年金など社会保障制度に影響するのは避けられず、国民が今後、負担増や給付減を迫られることも予想される。また人口減少率を超える技術進歩がない限り、日本はマイナス成長国家にもなる。
政府は０４年に「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。厚労省は具体化に向け、「子ども・子育て応援プラン」を策定、有休取得率（０３年度４７．４％）を５５％以上に引き上げるといった、若者の自立や仕事と家庭の両立支援などに関し０５年から５年間の数値目標を設定した。予想より早い人口減少社会の到来で、目標達成に向けた国民の意識変革が急がれることになりそうだ。【坂口佳代】
毎日新聞 2005年12月22日 12時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010086000c.html
*人口動態統計：日本「減少社会」に突入 出生が死亡下回る [毎日]
出生数と死亡数の推移 厚生労働省は２２日、０５年人口動態統計の推計値を公表した。出生数は過去最低の１０６万７０００人で、統計を開始した１８９９年以来初めて死亡数（１０７万７０００人）を下回った。減少幅は１万人で、推計値段階ではあるが、日本は「人口減少社会」に突入したとみられる。同省の国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が０７年から減少すると予測していたが、これが２年早まることになりそうだ。
合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当）は０４年に過去最低の１．２８台を記録したが、０５年はさらに下回る見通し。同研究所が０２年に公表した人口推計（中位）では、同出生率は０７年に１．３０６で底を打ち、その後は徐々に回復するとみているが、実態は大きくかい離している。
０５年推計値は出生数を０４年の１１１万７２１人より４万４０００人少なく見積もり、死亡数は同年の１０２万８６０２人より４万８０００人増えるとした。出生数はこのところ毎年１万～２万人程度の幅で減少してきたが、０５年は１～１０月の出生数（速報値）が前年同期比で約３万６０００人減少したことなどを考慮し、大幅減を見込んだ。
厚労省によると、上半期（１～６月）の死亡数は５６万８６７１人に達したのに対し、出生数は５３万７６３７人にとどまり、初めて死亡数が上回った。２～３月を中心にインフルエンザが猛威を振るった影響で、死者が例年より２万人程度増えたことなどが影響した。
ただこの時点では、同省は死亡数が減る夏以降は自然増に転じ、通年では人口減にならないとみていた。しかし、１～１０月はトータルでは増加に転じたものの、増加幅は小さかった。寒さが増す１１～１２月は死亡数が再び増えることから、最終的に年間では１万人減少すると予測した。
このほか、推計値によると、結婚件数が前年比７０００組減の７１万３０００組、離婚件数も同９０００組減の２６万２０００組。離婚件数の減少は０３年以降３年連続となる。【吉田啓志】
＜０５年人口動態統計推計値のポイント＞
▽出生数１０６万７０００人（前年比４万４０００人減）で過去最低
▽死亡数１０７万７０００人（同４万８０００人増）
▽死亡原因は（１）がん（３２万４０００人）（２）心疾患（１７万１０００人）（３）脳血管疾患（１３万２０００人）の順
▽自然増数マイナス１万人（前年比９万２０００人減）
▽結婚件数７１万３０００組（同７０００組減）
▽離婚件数２６万２０００組（同９０００組減）
【ことば】人口動態統計 集計対象は日本国内の日本人で、推計値は１～７月までの実績値などを基に予測する。確定値は翌年６月に集計するが、推計値との差は出生数、死亡数とも±０．５％程度で精度は高い。総務省が公表する国勢調査などの「総人口」は在日外国人も対象に含み、定義が異なる。
毎日新聞 2005年12月22日 11時30分 （最終更新時間 12月22日 11時43分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010058000c.html
*出生率最低で超少子化国に ０５年版少子化社会白書 [共同]
政府は１６日午前の閣議で、２００５年版「少子化社会白書」を閣議決定した。１人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が０４年に１・２９と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた０７年より１年早い０６年にも始まるとの見通しを示している。
赤ちゃんの５１％が３０代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121601000533
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