■国と地方 - (2007/11/15 (木) 09:22:07) の１つ前との変更点
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*1026 三位一体改革 ３５道府県が「赤字」 補助金減響く [朝日]
2007年10月26日09時11分
神奈川県は８７１億円の黒字、鹿児島県は２４６億円の赤字――。小泉政権下の「三位一体改革」の一環で、国から地方に税収を移す代わりに補助金を減らした結果、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれていることがわかった。納税者が多く所得水準が高い都市圏を中心に１２都県が「黒字」だったのに対し、３５道府県が「赤字」で、地域間格差をめぐる議論に影響を与えそうだ。
三位一体改革は、地方への税収移転と同時に補助金、地方交付税を減らし、地方への権限移譲と財政再建を進めるのが狙いとされた。補助金削減のうち、約３兆１００億円分を税収移転との交換対象にした。
税収移転では、国税の所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税の個人住民税の税率を上げるなどした。地方全体では、補助金が約３兆円減り、税収は３兆円増え、差し引きゼロとされた。
しかし、個別の都道府県単位では、収支が大きく違うことが、全国知事会の資料を基に財務省がまとめた資料で明らかになった。
０３～０６年度の改革前後で比べると、神奈川県や東京都は、税収増が補助金削減を８００億円超上回ったが、鹿児島県や沖縄県では２５０億円前後の「赤字」になった。
所得水準が高く納税者が多い都市部は、税源移譲の恩恵が大きかった。一方で、地方は、納税者が少なく税源移譲の効果が薄かったうえ、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減った影響が大きかった。
「赤字」の熊本県は「三位一体の改革が県財政を厳しい状況にした最大の原因だ」と言い切る。三位一体の改革のなかでは、地方の財源不足を調整する役割を担う地方交付税も減らされており、「格差を埋める調整機能が発揮されていない」（青森県）との声も根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250413.html
*0530 条例で法令の修正可能に 地方分権の「基本的な考え方」 [朝日]
2007年05月30日22時06分
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。基礎自治体である市町村の将来像として、行政面だけでなく財政、立法面でも分権を進めた地方政府を「完全自治体」として確立することをめざす。安倍首相に３１日に提出し、内容は６月の政府の「骨太の方針」にも盛り込まれる。
国と地方の役割分担案
「平成の大合併」で市町村の体制整備が進んだ現状を踏まえ、第１期分権で国と「対等・協力の関係」と位置づけられた自治体を第２期分権で充実させる。
「完全自治体」の実現のためには、第１期分権や三位一体改革でやり残した税財源移譲の推進、国の関与見直しなどで地方の自立を図る。財政面ではまた、地域間格差の縮小や東京などへの税源の偏在も含め、地方税体系全体の抜本的改革を進める。
さらに、議会機能の拡充が必要なことから、自治体の議会が定める条例で国の法令の修正を可能にする「上書き権」の実現も盛り込み、立法面での分権もめざす。
取りまとめにあたっては、現在の国と地方の税収比「６対４」を「５対５」にするといった数値目標を明記するなど、より具体的な「考え方」を求める意見も出た。だが、結局は微修正にとどまり、秋の「中間とりまとめ」に向けて検討することとした。
委員会が市町村長から意見聴取する地方分権懇談会を６～７月、全国７カ所で開催することも決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300381.html
*0530 首長の多選制限は「合憲」、との結論 総務省の研究会 [朝日]
2007年05月30日20時33分
首長の多選問題を検討してきた総務省の調査研究会（座長＝高橋和之・明大法科大学院教授）は３０日、３選以上なら法律で制限しても必ずしも憲法に反しないという結論をまとめ、菅総務相に報告した。国会では過去３回、知事などの多選を制限する公職選挙法改正案が議員立法で提出されたが、憲法との関係が問題になって廃案となった。初めて「合憲」の判断が出たことで、法改正に向けた議論が活発化しそうだ。自民党では参院選の公約にしようという動きも出ている。
報告書によると、対象は知事や市町村長などすべての自治体の長で、憲法上、（１）立候補の自由（２）職業選択の自由（３）法の下の平等（４）地方自治の本旨（５）直接公選制――との関係を軸に検討した。
立候補については、現行法でも選挙違反者や公務員などには制限があることから「合理的な理由があれば不可能ではない」とし、「長の権力をコントロールする手法の一つになりうる」と判断。職業選択に関しては、選挙で選ばれる首長は「職業に当たらないとも考えられる」とした。
法の下の平等をめぐっては、国民の権利・自由を保障するために権力を制限する立憲主義の立場から、首長を数回務めた後なら制限してもただちに違憲とはいえないと主張。自治の観点からも同様に違憲とは言えず、「直接公選という仕組み自体を変更するものでもない」と結論づけた。
再選については、有権者が実績を判断する機会を確保するため、禁止は認めていない。３選以上を制限する場合でも通算ではなく、権力制限の必要性が高い連続就任を対象とするのが適当、と付け加えた。「法で一律に制限するか、各自治体の条例に任せるかは立法政策の問題」としている。
総務省の動きを受け、自民党の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）も多選制限の検討を開始。今国会の会期末をめどに結論を出し、参院選の公約に盛り込むことも検討している。
同本部は昨年１１月、知事と政令指定市長については４選以上は推薦しないと決定。今年４月の福岡県知事選では４選を果たした麻生渡知事を推薦しなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300365.html
*1213 北海道に一部権限委譲、道州制特区推進法が成立 [読売]
国から北海道への権限移譲などを盛り込んだ道州制特区推進法は１３日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
同法は、北海道を「道州制特別区域」とし、国土交通省北海道開発局が北海道内で代行している「開発道路」や２級河川の管理・整備など８項目を、必要な財源とともに北海道に移譲すると定めている。
また、〈１〉政府が首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置し、特区内での特例措置などを盛り込んだ基本方針を定める〈２〉北海道が基本方針に対し、変更を提案することができる〈３〉今後、三つ以上の都府県が合併した場合も「道州制特別区域」として権限や財源を移譲する――ことなども盛り込んだ。
（2006年12月13日12時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061213ia02.htm
*1123 地方交付税のカットを提言 財政審 自治体の反発必至 [朝日]
2006年11月23日11時40分
財政制度等審議会は２２日、尾身財務相に提出した建議（意見書）で、０７年度の地方交付税総額について、法定の配分率（法定率）で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言した。国と地方の税収が大幅に伸びているため、法定率で配分すると「地方は財源が余る」との主張だが、交付税を「地方固有の財源」と主張する地方自治体や総務省の猛反発は必至だ。
地方交付税は、所得、消費、法人、酒、たばこの５税の税収の３割前後が法定率に基づいて機械的に配分される仕組み。バブル崩壊後の９４年度以降は法定率分だけで地方の財政需要を満たせず、国による交付税の特例加算や地方の借金で不足分を埋めてきた。
地方自治体側の歳出削減努力と税収増によって不足額はここ数年急速に縮まり、０６年度は１．４兆円と０３年度の８分の１になった。０７年度も大幅な税収増が見込めることに加え、政府の「骨太の方針０６」に基づく地方の公共事業削減を続けるため、法定の配分額が、地方の単年度の財政需要額を上回ることが確実視されている。
０６年度当初予算で５税の税収見込みは約３９兆円。仮に０７年度の税収が５兆円増えると法定配分額は約１４兆円になり、０６年度の交付税額（１３．７兆円）を上回る計算だ。
財政審は建議で、見込まれる余剰分について「法定率分から特例的に減算するなどして、国債発行の縮小にも充てる必要がある」と求めている。地方の財源不足時に国が「特例加算」で穴埋めしてきたのだから、余剰に転じたら「特例減算」でカットすべきだ、との主張だ。
提言の背景には、地方よりも国の財政再建を優先させたい財務省の意向がある。
交付税削減の動きに、地方自治体や総務省は反発を強めている。総務省は過去の交付税の不足分を埋めた借金の残高が５０兆円余あることから、借金の返済分を含めれば「財源余剰ではない」と主張。「特例減算」について菅総務相は１４日の会見で「非現実的。全く考えられない」と突っぱねた。
小泉政権の三位一体改革（国と地方の税財政改革）により、地方交付税総額はこの３年間で３兆円近く減った。このため一部の大都市圏を除くほとんどの自治体が財政難にあえいでおり、国への不信感を強めている。
財務省は全国すべての自治体の財政収支や債務残高を洗い出し、「あらゆる自治体と比べても国の財政状況の方が悪い」と主張。交付税ではなく、企業が集まる東京都内などの豊かな自治体から貧しい自治体に税収を回すことで地方間の格差を是正するよう主張している。
このほか財政審の建議では、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算のカット、生活保護制度の見直しなど、財務省の意向を反映した提言が並ぶ。０７年度予算編成ではこれらのテーマを巡って、財務省と各省庁との攻防が激しさを増す。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1123/024.html
*1113 改革派知事ら、「頑張る地方応援」を「勘違い」と批判 ［朝日］
2006年11月13日18時38分
安倍政権の地方分権をテーマにした討論会が１１日、日本プレスセンターであり、首相が所信表明演説で打ち出した、地場産品発掘や企業誘致に成功した自治体に地方交付税を与える「頑張る地方応援プログラム」などが現職、前職の改革派知事らのやり玉に挙がった。
討論会は分権型政策制度研究センターの主催で開かれた。同プログラムについて、増田寛也・岩手県知事は「補助金的に政策誘導するようで嫌な感じだ」と語り、前宮城県知事の浅野史郎慶大教授も「勘違いの最たるもの」と批判。「格差（拡大）を気にして地方振興計画も作るというが、国が作ってどうする」と、主体は地方自治体であるべきだとした。
石川嘉延・静岡県知事は「三位一体改革は、国民的共感を得られず失敗した。道州制でも（国は）もっと権限移譲の覚悟を示し、共感を得る必要がある」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/005.html
*1030 自治体破たん:総務省 債務棒引きの検討始める [毎日]
総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。
検討の背景には２００兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、１１月末にも最終的な方向性を打ち出す考えだ。
北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は８月、自治体の財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。
菅義偉総務相は２７日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を加速する方針を決めた。
地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になることはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。
ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。【川上克己】
毎日新聞 2006年10月30日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000m010136000c.html
*1025 新潟、浜松市、４月に政令指定都市に 合併で人口増 [朝日]
2006年10月25日08時08分
新潟市と静岡県浜松市が来年４月に政令指定都市になることが２４日、閣議で正式に決まった。指定市制度の発足から今年で５０年。５市で始まった指定市は来年で１７になる。近年は両市のほか静岡市、堺市のように合併で７０万人以上に人口を増やした「第三世代型」が相次いで誕生。岡山市など予備軍も控えており、１０年３月の合併新法の期限までにさらに増える見通しだ。
◇
新潟市役所では、閣議決定の一報が入るや、篠田昭市長が市職員らを「ご苦労様でした」とねぎらう館内放送が流れた。指定市になれば、県から１１１３の事務・権限が移譲され、市政運営の自由度は格段に増す。児童相談所が自前で設置できる、教員を独自に採用できる、一部を除き道路管理の裁量が増える……。国道や県道での雪かき一つとっても、市道と一括して一帯に除雪車を走らせることができる。
始まりは新潟商工会議所が８９年に打ち出した「新潟１００万都市構想」。旧ソ連が改革に動いて北東アジアとの交流に関心が高まる中、合併で指定市となり、日本海側の玄関口としての発展をめざす。この考えに、９０年に助役から市長になった長谷川義明氏が乗った。
仙台市が８９年に指定市入りを果たした動きも、「仙台に遅れるな」という周辺市町村長の思いに火を付けた。
０１年に黒埼町との合併が実現すると長谷川市長は「田園型政令指定都市を目指したい」と表明。「平成の大合併」の流れも追い風となり、０５年、１２市町村と合併した。後に原発計画の白紙撤回まで協議を棚上げしてきた巻町も加わり、人口８０万人超の市が誕生した。
１１月５日には新潟市長選が告示される。すでに篠田市長のほか、無所属の新顔と共産公認の新顔が立候補を表明。どう指定市のかじ取りを図るかも争点になると見られている。
◇
「祝 政令指定都市移行決定」。浜松市の北脇保之市長はＪＲ浜松駅前で指定市を目指す協議会が出した号外を市民に配り、上機嫌だった。
静岡県内では、０５年の静岡市に続き２番目の指定市となる浜松市。構想は４年前にさかのぼる。０２年に浜松市の提唱で浜名湖を取り巻く１０市町が賛同。長野県境の町村が参加する一方、愛知県境の湖西市が離脱するなど曲折を経て、０５年７月に浜松市が周辺１１市町村を吸収した。長野、愛知県境にまで達する広域合併で、人口約８２万人の市が誕生した。面積は１５１１平方キロメートルで、指定市では最も広くなる。
「合併推進派」で知られる石川嘉延・県知事も歓迎している。０３年、自身の呼びかけで県は研究会を立ち上げ、将来の県内市町像を２指定市と三つの広域連合にすることが望ましいという報告書をまとめた。今回、その一部が実現できた形だ。県は静岡、浜松両市に対し、ＮＰＯ法人設立の認証や農林漁業関係の事務についても、条例で積極的に移譲を進めている。
県内の中、西部に指定市ができ、次は東部に注目が集まる。６月、沼津市や三島市など５市４町の首長らで構成する研究会が２年４カ月ぶりに再開、「おおむね１０年をめどに指定市を目指す」との方針を再確認した。ただ、合併方法などを巡っては温度差があり、スムーズに行きそうにない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/002.html
*1024 政府、「新型交付税」を本格議論へ 経財諮問会議 [朝日]
2006年10月24日07時49分
政府が２４日に開く経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、地方交付税を人口・面積を基本に配分する「新型交付税」の本格導入を提案する。新型交付税は、竹中前総務相の私的懇談会が今年４月に導入を提唱したが、「交付税削減ありき」とみる自治体側が反発した経緯がある。諮問会議が取り上げることで本格導入へ向けた議論が活発化しそうだ。
政府が７月に閣議決定した「骨太の方針」は「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る」とした。総務省は０７年度に全体の１割程度の部分導入を決めたが、本格導入には自民党内に異論がある。竹中氏の懇談会で座長を務めた大田弘子氏が経済財政担当相に就任、安倍首相も議論に前向きな姿勢を見せている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/002.html
*1020 「道州制」盛り込まず 地方分権改革推進法案まとまる [朝日]
2006年10月20日06時06分
政府は１９日、地方分権改革推進法案をまとめた。今月中にも閣議決定し、臨時国会に提出する。国と地方の権限と税財源を大幅に見直す新地方分権改革一括法（仮称）の制定に向けて、地方分権改革推進委員会の設置や推進計画の策定を盛り込んでいる。９５年に施行された旧地方分権推進法とほぼ同じ内容で、道州制の検討は明記されなかった。
この法案は、分権を加速する意思を示すため、旧法の名称に「改革」の２文字を加えた。旧法は５年の時限法だったが、「短期間で推進計画を作る」（総務省）と３年の時限法にした。
「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」との文言などは旧法とほぼ同じ。焦点になる税財源のあり方は「検討」にとどまっている。分権改革推進委員会の委員は、旧法の委員と同じ７人だ。
政府は９０年代から地方分権を進めてきた。００年には地方分権一括法が施行されたが、国から自治体への税財源の移譲は不十分なままだった。このため、竹中平蔵前総務相は今春、新しい地方分権一括法を提唱。７月の「骨太の方針」では時期は明示されなかったものの、「国と地方の役割分担を見直す」と記された。今回の法案に具体的な記述はないものの、将来の新分権一括法の制定を想定している。
一方、同じ「骨太の方針」で「検討を促進する」とされた「道州制」は盛り込まれなかった。佐田行革相が独自に「道州制ビジョン」を３年以内にとりまとめる考えを示しているのに加え、「道州制の議論がもたついて、本来の地方分権の議論が遅れるのは困る」（総務省）からだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1020/002.html
*[[■国と地方06Ⅰ]] より続く
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*1113 法人２税巡り意見割れる 全国知事会 [朝日]
2007年11月13日23時24分
全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）の総会が１３日開かれ、地方交付税と法人２税の見直しへの対応を協議した。三位一体改革で５兆１０００億円減ったとされる地方交付税の総額の「復元」を求めることで一致した。だが、国で議論されている法人２税を巡っては知事の間で意見が割れた。
法人２税は、地域間の偏りが少ない消費税の地方分を増やす代わりに、都会に集中しがちな法人２税の一部を国税に振り替える「税源交換」が、総務相案として提案されている。これに対し東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県は「結局は大都市の法人２税を単に地方に振り替えるだけだ」などと反対した。
一方で「消費税（の税率）を伸ばし、法人税（の税率）を下げるのが世界の税制の潮流。我々にとってはいまが（消費税の率を上げて地方分を増やす）最後のチャンス」（飯泉嘉門・徳島県知事）など、税源交換に賛成する知事の間で意見が割れた。
地方交付税については「人件費や公債費などの固定費を除いた、政策に使える経費は０３年度と比べ約４６％も減る異常な事態」と、国に総額の復元を求めることになった。ただ「復元に必要な財源はどこにあるのか。具体案を国に突きつけないと説得力がない」（東国原英夫・宮崎県知事）などの指摘も出た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130436.html
*1026 三位一体改革 ３５道府県が「赤字」 補助金減響く [朝日]
2007年10月26日09時11分
神奈川県は８７１億円の黒字、鹿児島県は２４６億円の赤字――。小泉政権下の「三位一体改革」の一環で、国から地方に税収を移す代わりに補助金を減らした結果、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれていることがわかった。納税者が多く所得水準が高い都市圏を中心に１２都県が「黒字」だったのに対し、３５道府県が「赤字」で、地域間格差をめぐる議論に影響を与えそうだ。
三位一体改革は、地方への税収移転と同時に補助金、地方交付税を減らし、地方への権限移譲と財政再建を進めるのが狙いとされた。補助金削減のうち、約３兆１００億円分を税収移転との交換対象にした。
税収移転では、国税の所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税の個人住民税の税率を上げるなどした。地方全体では、補助金が約３兆円減り、税収は３兆円増え、差し引きゼロとされた。
しかし、個別の都道府県単位では、収支が大きく違うことが、全国知事会の資料を基に財務省がまとめた資料で明らかになった。
０３～０６年度の改革前後で比べると、神奈川県や東京都は、税収増が補助金削減を８００億円超上回ったが、鹿児島県や沖縄県では２５０億円前後の「赤字」になった。
所得水準が高く納税者が多い都市部は、税源移譲の恩恵が大きかった。一方で、地方は、納税者が少なく税源移譲の効果が薄かったうえ、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減った影響が大きかった。
「赤字」の熊本県は「三位一体の改革が県財政を厳しい状況にした最大の原因だ」と言い切る。三位一体の改革のなかでは、地方の財源不足を調整する役割を担う地方交付税も減らされており、「格差を埋める調整機能が発揮されていない」（青森県）との声も根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250413.html
*0530 条例で法令の修正可能に 地方分権の「基本的な考え方」 [朝日]
2007年05月30日22時06分
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。基礎自治体である市町村の将来像として、行政面だけでなく財政、立法面でも分権を進めた地方政府を「完全自治体」として確立することをめざす。安倍首相に３１日に提出し、内容は６月の政府の「骨太の方針」にも盛り込まれる。
国と地方の役割分担案
「平成の大合併」で市町村の体制整備が進んだ現状を踏まえ、第１期分権で国と「対等・協力の関係」と位置づけられた自治体を第２期分権で充実させる。
「完全自治体」の実現のためには、第１期分権や三位一体改革でやり残した税財源移譲の推進、国の関与見直しなどで地方の自立を図る。財政面ではまた、地域間格差の縮小や東京などへの税源の偏在も含め、地方税体系全体の抜本的改革を進める。
さらに、議会機能の拡充が必要なことから、自治体の議会が定める条例で国の法令の修正を可能にする「上書き権」の実現も盛り込み、立法面での分権もめざす。
取りまとめにあたっては、現在の国と地方の税収比「６対４」を「５対５」にするといった数値目標を明記するなど、より具体的な「考え方」を求める意見も出た。だが、結局は微修正にとどまり、秋の「中間とりまとめ」に向けて検討することとした。
委員会が市町村長から意見聴取する地方分権懇談会を６～７月、全国７カ所で開催することも決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300381.html
*0530 首長の多選制限は「合憲」、との結論 総務省の研究会 [朝日]
2007年05月30日20時33分
首長の多選問題を検討してきた総務省の調査研究会（座長＝高橋和之・明大法科大学院教授）は３０日、３選以上なら法律で制限しても必ずしも憲法に反しないという結論をまとめ、菅総務相に報告した。国会では過去３回、知事などの多選を制限する公職選挙法改正案が議員立法で提出されたが、憲法との関係が問題になって廃案となった。初めて「合憲」の判断が出たことで、法改正に向けた議論が活発化しそうだ。自民党では参院選の公約にしようという動きも出ている。
報告書によると、対象は知事や市町村長などすべての自治体の長で、憲法上、（１）立候補の自由（２）職業選択の自由（３）法の下の平等（４）地方自治の本旨（５）直接公選制――との関係を軸に検討した。
立候補については、現行法でも選挙違反者や公務員などには制限があることから「合理的な理由があれば不可能ではない」とし、「長の権力をコントロールする手法の一つになりうる」と判断。職業選択に関しては、選挙で選ばれる首長は「職業に当たらないとも考えられる」とした。
法の下の平等をめぐっては、国民の権利・自由を保障するために権力を制限する立憲主義の立場から、首長を数回務めた後なら制限してもただちに違憲とはいえないと主張。自治の観点からも同様に違憲とは言えず、「直接公選という仕組み自体を変更するものでもない」と結論づけた。
再選については、有権者が実績を判断する機会を確保するため、禁止は認めていない。３選以上を制限する場合でも通算ではなく、権力制限の必要性が高い連続就任を対象とするのが適当、と付け加えた。「法で一律に制限するか、各自治体の条例に任せるかは立法政策の問題」としている。
総務省の動きを受け、自民党の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）も多選制限の検討を開始。今国会の会期末をめどに結論を出し、参院選の公約に盛り込むことも検討している。
同本部は昨年１１月、知事と政令指定市長については４選以上は推薦しないと決定。今年４月の福岡県知事選では４選を果たした麻生渡知事を推薦しなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300365.html
*1213 北海道に一部権限委譲、道州制特区推進法が成立 [読売]
国から北海道への権限移譲などを盛り込んだ道州制特区推進法は１３日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
同法は、北海道を「道州制特別区域」とし、国土交通省北海道開発局が北海道内で代行している「開発道路」や２級河川の管理・整備など８項目を、必要な財源とともに北海道に移譲すると定めている。
また、〈１〉政府が首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置し、特区内での特例措置などを盛り込んだ基本方針を定める〈２〉北海道が基本方針に対し、変更を提案することができる〈３〉今後、三つ以上の都府県が合併した場合も「道州制特別区域」として権限や財源を移譲する――ことなども盛り込んだ。
（2006年12月13日12時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061213ia02.htm
*1123 地方交付税のカットを提言 財政審 自治体の反発必至 [朝日]
2006年11月23日11時40分
財政制度等審議会は２２日、尾身財務相に提出した建議（意見書）で、０７年度の地方交付税総額について、法定の配分率（法定率）で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言した。国と地方の税収が大幅に伸びているため、法定率で配分すると「地方は財源が余る」との主張だが、交付税を「地方固有の財源」と主張する地方自治体や総務省の猛反発は必至だ。
地方交付税は、所得、消費、法人、酒、たばこの５税の税収の３割前後が法定率に基づいて機械的に配分される仕組み。バブル崩壊後の９４年度以降は法定率分だけで地方の財政需要を満たせず、国による交付税の特例加算や地方の借金で不足分を埋めてきた。
地方自治体側の歳出削減努力と税収増によって不足額はここ数年急速に縮まり、０６年度は１．４兆円と０３年度の８分の１になった。０７年度も大幅な税収増が見込めることに加え、政府の「骨太の方針０６」に基づく地方の公共事業削減を続けるため、法定の配分額が、地方の単年度の財政需要額を上回ることが確実視されている。
０６年度当初予算で５税の税収見込みは約３９兆円。仮に０７年度の税収が５兆円増えると法定配分額は約１４兆円になり、０６年度の交付税額（１３．７兆円）を上回る計算だ。
財政審は建議で、見込まれる余剰分について「法定率分から特例的に減算するなどして、国債発行の縮小にも充てる必要がある」と求めている。地方の財源不足時に国が「特例加算」で穴埋めしてきたのだから、余剰に転じたら「特例減算」でカットすべきだ、との主張だ。
提言の背景には、地方よりも国の財政再建を優先させたい財務省の意向がある。
交付税削減の動きに、地方自治体や総務省は反発を強めている。総務省は過去の交付税の不足分を埋めた借金の残高が５０兆円余あることから、借金の返済分を含めれば「財源余剰ではない」と主張。「特例減算」について菅総務相は１４日の会見で「非現実的。全く考えられない」と突っぱねた。
小泉政権の三位一体改革（国と地方の税財政改革）により、地方交付税総額はこの３年間で３兆円近く減った。このため一部の大都市圏を除くほとんどの自治体が財政難にあえいでおり、国への不信感を強めている。
財務省は全国すべての自治体の財政収支や債務残高を洗い出し、「あらゆる自治体と比べても国の財政状況の方が悪い」と主張。交付税ではなく、企業が集まる東京都内などの豊かな自治体から貧しい自治体に税収を回すことで地方間の格差を是正するよう主張している。
このほか財政審の建議では、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算のカット、生活保護制度の見直しなど、財務省の意向を反映した提言が並ぶ。０７年度予算編成ではこれらのテーマを巡って、財務省と各省庁との攻防が激しさを増す。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1123/024.html
*1113 改革派知事ら、「頑張る地方応援」を「勘違い」と批判 ［朝日］
2006年11月13日18時38分
安倍政権の地方分権をテーマにした討論会が１１日、日本プレスセンターであり、首相が所信表明演説で打ち出した、地場産品発掘や企業誘致に成功した自治体に地方交付税を与える「頑張る地方応援プログラム」などが現職、前職の改革派知事らのやり玉に挙がった。
討論会は分権型政策制度研究センターの主催で開かれた。同プログラムについて、増田寛也・岩手県知事は「補助金的に政策誘導するようで嫌な感じだ」と語り、前宮城県知事の浅野史郎慶大教授も「勘違いの最たるもの」と批判。「格差（拡大）を気にして地方振興計画も作るというが、国が作ってどうする」と、主体は地方自治体であるべきだとした。
石川嘉延・静岡県知事は「三位一体改革は、国民的共感を得られず失敗した。道州制でも（国は）もっと権限移譲の覚悟を示し、共感を得る必要がある」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/005.html
*1030 自治体破たん:総務省 債務棒引きの検討始める [毎日]
総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。
検討の背景には２００兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、１１月末にも最終的な方向性を打ち出す考えだ。
北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は８月、自治体の財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。
菅義偉総務相は２７日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を加速する方針を決めた。
地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になることはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。
ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。【川上克己】
毎日新聞 2006年10月30日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000m010136000c.html
*1025 新潟、浜松市、４月に政令指定都市に 合併で人口増 [朝日]
2006年10月25日08時08分
新潟市と静岡県浜松市が来年４月に政令指定都市になることが２４日、閣議で正式に決まった。指定市制度の発足から今年で５０年。５市で始まった指定市は来年で１７になる。近年は両市のほか静岡市、堺市のように合併で７０万人以上に人口を増やした「第三世代型」が相次いで誕生。岡山市など予備軍も控えており、１０年３月の合併新法の期限までにさらに増える見通しだ。
◇
新潟市役所では、閣議決定の一報が入るや、篠田昭市長が市職員らを「ご苦労様でした」とねぎらう館内放送が流れた。指定市になれば、県から１１１３の事務・権限が移譲され、市政運営の自由度は格段に増す。児童相談所が自前で設置できる、教員を独自に採用できる、一部を除き道路管理の裁量が増える……。国道や県道での雪かき一つとっても、市道と一括して一帯に除雪車を走らせることができる。
始まりは新潟商工会議所が８９年に打ち出した「新潟１００万都市構想」。旧ソ連が改革に動いて北東アジアとの交流に関心が高まる中、合併で指定市となり、日本海側の玄関口としての発展をめざす。この考えに、９０年に助役から市長になった長谷川義明氏が乗った。
仙台市が８９年に指定市入りを果たした動きも、「仙台に遅れるな」という周辺市町村長の思いに火を付けた。
０１年に黒埼町との合併が実現すると長谷川市長は「田園型政令指定都市を目指したい」と表明。「平成の大合併」の流れも追い風となり、０５年、１２市町村と合併した。後に原発計画の白紙撤回まで協議を棚上げしてきた巻町も加わり、人口８０万人超の市が誕生した。
１１月５日には新潟市長選が告示される。すでに篠田市長のほか、無所属の新顔と共産公認の新顔が立候補を表明。どう指定市のかじ取りを図るかも争点になると見られている。
◇
「祝 政令指定都市移行決定」。浜松市の北脇保之市長はＪＲ浜松駅前で指定市を目指す協議会が出した号外を市民に配り、上機嫌だった。
静岡県内では、０５年の静岡市に続き２番目の指定市となる浜松市。構想は４年前にさかのぼる。０２年に浜松市の提唱で浜名湖を取り巻く１０市町が賛同。長野県境の町村が参加する一方、愛知県境の湖西市が離脱するなど曲折を経て、０５年７月に浜松市が周辺１１市町村を吸収した。長野、愛知県境にまで達する広域合併で、人口約８２万人の市が誕生した。面積は１５１１平方キロメートルで、指定市では最も広くなる。
「合併推進派」で知られる石川嘉延・県知事も歓迎している。０３年、自身の呼びかけで県は研究会を立ち上げ、将来の県内市町像を２指定市と三つの広域連合にすることが望ましいという報告書をまとめた。今回、その一部が実現できた形だ。県は静岡、浜松両市に対し、ＮＰＯ法人設立の認証や農林漁業関係の事務についても、条例で積極的に移譲を進めている。
県内の中、西部に指定市ができ、次は東部に注目が集まる。６月、沼津市や三島市など５市４町の首長らで構成する研究会が２年４カ月ぶりに再開、「おおむね１０年をめどに指定市を目指す」との方針を再確認した。ただ、合併方法などを巡っては温度差があり、スムーズに行きそうにない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/002.html
*1024 政府、「新型交付税」を本格議論へ 経財諮問会議 [朝日]
2006年10月24日07時49分
政府が２４日に開く経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、地方交付税を人口・面積を基本に配分する「新型交付税」の本格導入を提案する。新型交付税は、竹中前総務相の私的懇談会が今年４月に導入を提唱したが、「交付税削減ありき」とみる自治体側が反発した経緯がある。諮問会議が取り上げることで本格導入へ向けた議論が活発化しそうだ。
政府が７月に閣議決定した「骨太の方針」は「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る」とした。総務省は０７年度に全体の１割程度の部分導入を決めたが、本格導入には自民党内に異論がある。竹中氏の懇談会で座長を務めた大田弘子氏が経済財政担当相に就任、安倍首相も議論に前向きな姿勢を見せている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/002.html
*1020 「道州制」盛り込まず 地方分権改革推進法案まとまる [朝日]
2006年10月20日06時06分
政府は１９日、地方分権改革推進法案をまとめた。今月中にも閣議決定し、臨時国会に提出する。国と地方の権限と税財源を大幅に見直す新地方分権改革一括法（仮称）の制定に向けて、地方分権改革推進委員会の設置や推進計画の策定を盛り込んでいる。９５年に施行された旧地方分権推進法とほぼ同じ内容で、道州制の検討は明記されなかった。
この法案は、分権を加速する意思を示すため、旧法の名称に「改革」の２文字を加えた。旧法は５年の時限法だったが、「短期間で推進計画を作る」（総務省）と３年の時限法にした。
「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」との文言などは旧法とほぼ同じ。焦点になる税財源のあり方は「検討」にとどまっている。分権改革推進委員会の委員は、旧法の委員と同じ７人だ。
政府は９０年代から地方分権を進めてきた。００年には地方分権一括法が施行されたが、国から自治体への税財源の移譲は不十分なままだった。このため、竹中平蔵前総務相は今春、新しい地方分権一括法を提唱。７月の「骨太の方針」では時期は明示されなかったものの、「国と地方の役割分担を見直す」と記された。今回の法案に具体的な記述はないものの、将来の新分権一括法の制定を想定している。
一方、同じ「骨太の方針」で「検討を促進する」とされた「道州制」は盛り込まれなかった。佐田行革相が独自に「道州制ビジョン」を３年以内にとりまとめる考えを示しているのに加え、「道州制の議論がもたついて、本来の地方分権の議論が遅れるのは困る」（総務省）からだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1020/002.html
*[[■国と地方06Ⅰ]] より続く
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