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●日本外交15 - (2013/01/27 (日) 21:57:36) のソース

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*130125　習氏、日中対話に意欲　公明代表と会談　［朝日］
　【北京＝星野典久】中国を訪問している公明党の山口那津男代表は２５日午前、習近平（シーチンピン）総書記と北京の人民大会堂で約１時間会談した。山口氏は安倍晋三首相の親書を手渡し、日中首脳会談の実現を要請。習氏は「ハイレベルの対話を真剣に検討したい。環境整備が重要だ」と応じた。
　昨年１１月の総書記就任以後、中国共産党トップが日本の与党党首と会談するのは初めて。山口氏によると、習氏は「大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題については「立場の違いはあるが、対話と協議で解決する努力が重要だ」と語った。歴史認識については「歴史を直視することが未来につながる。慎重に対応してほしい」とも述べたという。
　習氏は会談の冒頭、「中日関係は特殊な情勢に直面している。その中で訪中された今回の来訪を重視している」と指摘。公明党が日中関係の発展に貢献をしているとしたうえで「今後も引き続き政党間交流を展開したい」と呼びかけた。山口氏は「総書記と４度お会いできた。これほどうれしいことはない。池田大作（創価学会）名誉会長からくれぐれもよろしくとの伝言があった」と語った。
　日中間では昨年９月の尖閣諸島の国有化以来、首脳・外相級の対話が途絶えている。山口氏は会談後、記者団に「習総書記がハイレベルの提案を受けるのは、日本との関係を改善したいという意欲の表れだ」と語った。

*130122　日本人７人の死亡を確認、首相が言明…人質事件　［読売］
　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は２１日、行方が分からなくなっていた日本人１０人のうち、７人の死亡を現地の病院で確認した。

　安倍首相が２１日夜、関係閣僚による政府対策本部で明らかにした。７人はいずれも男性で、大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市）の社員ら関係者。氏名や住所は公表されていない。今回の事件で日本人の死亡確認は初めて。政府は残る３人の安否確認に全力を挙げている。

　７人の死亡は、イナメナスに入った城内実外務政務官ら日本政府関係者と、日揮関係者が確認した。

　安倍首相は対策本部で、「城内政務官より、現地の病院に安置されている遺体と対面した結果、安否確認中の日揮社員のうちの７人であるとの報告を受けた」と説明した。そのうえで、関係閣僚に対し、「亡くなった方が一刻も早く日本に戻り、ご家族と会えるよう政府としてできる限りの支援をしたい。今なお３人の安否が分かっておらず、確認に全力を尽くしていただきたい」と指示した。

　菅官房長官は対策本部終了後の記者会見で、遺体の身元は、写真などの資料で確認したことを明らかにした。「念のため（首都）アルジェで、科学的見地から確認がされる予定だ」とし、ＤＮＡ鑑定などを行う考えも示した。亡くなった人の氏名を公表しない方針については、「日揮と相談し、公表は避けてほしいとのことだった」と説明した。

　政府は２２日夜にも政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事が確認された７人の日本人と、死亡した７人の遺体を日本に搬送する。専用機には鈴木俊一外務副大臣が同乗する予定だ。

　菅氏は記者会見で、「現地は危険な状況だ」とし、遺族らはアルジェリアに向かわないとの見通しを示した。

　日本人の安否に関し、政府は、アルジェリア政府から複数の日本人の死亡情報が提供されたことは認めていたが、日本政府が自ら確認するまで公表を控えてきた。

　一方、日揮は２１日、救出された日本人３人とフィリピン人１人が現地時間２１日午前、政府関係者とともにイナメナスに戻ったと発表した。４人は川名浩一社長と合流し、政府関係者とともに安否確認作業にあたっている。

　日揮によると、事件発生時、施設には日本人１７人、外国人６１人のスタッフがいた。このうち、日本人１０人、外国人７人が行方不明となっていた。

　警察庁は２１日夜、日揮の本社がある神奈川県警などが、アルジェリアの現地当局と連携し、刑法の国外犯規定に基づき、殺人と逮捕監禁容疑で捜査を始めたことを明らかにした。

　人質事件は１６日早朝（日本時間１６日午後）に起きた。武装勢力が施設から空港に向かっていたバスを襲撃し、施設内の居住区域に侵入。日本人や米国人など外国人を人質にとり、隣国マリへのフランスによる軍事介入の停止などを要求した。

　これに対し、アルジェリア軍は１７日午後（日本時間１７日夜）、武装勢力への攻撃を開始し、戦闘は１９日まで続いていた。

*121227　従軍慰安婦、河野談話見直しも　菅氏「検討重ねる」　［東京］
　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。
　見直しの動きが具体化すれば、韓国などの猛反発は必至だ。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選でも見直しが必要との姿勢を示していた。
（共同）

*121130　パレスチナ「国家」日本賛成…外相「総合判断」　［読売］
　パレスチナを「国家」に格上げする決議への賛成理由について、玄葉外相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「日本はイスラエルとパレスチナの平和的な共存を求めてきた経緯がある。今後の日本のポジションを総合的に考え、賛成すべきだと判断した」と説明した。


　中東和平について日本政府は、イスラエルとパレスチナの「２国家解決」を支持しているが、双方の合意を前提としている。ただ、パレスチナ自治政府の存続が危ぶまれる事態となっていることを考慮、決議が両者の直接和平交渉の再開を求めていることなどもあり、賛成票を投じた。

　米国が決議に反対したことについて、玄葉氏は「米国とは緊密に協議をしており、日米関係には影響はないと思う」と述べた。

*121022　日本、「核非合法化」賛同せず　３０カ国以上が国連で合同声明　［東京］
　【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。
　声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。
　今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。

*120929　尖閣問題、米国務長官「慎重に」　玄葉外相「譲れない」　［朝日］
　訪米中の玄葉光一郎外相は２８日午前（日本時間同日深夜）、クリントン米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談した。クリントン氏は尖閣諸島問題での日中間の緊張の高まりを懸念し、日本に「対中外交で注意深く、慎重に、効果的な行動を」と促した。

　玄葉氏は、尖閣周辺に中国公船が連日現れる事態などを説明し、「譲れないものは譲れない」と国有化を撤回しない姿勢を強調。ただ、「日中間の大局は見失わず、創意と工夫で冷静に対応する」と述べた。

　クリントン氏は、２７日の米中外相会談で尖閣問題の沈静化を求めたと説明。両氏は尖閣が日米安保条約の対象となることを念頭に、「日米同盟関係に基づき協力していく」と中国を牽制（けんせい）する姿勢も示した。

*120928　中国外相「日本が主権侵害」　国連演説で強く非難　［朝日］
　中国の楊潔チー（ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は２７日の国連総会で行った一般討論演説で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「日本は中国の主権を侵害している」と述べ、日本の尖閣諸島国有化を強く非難し、交渉による問題解決を求めた。
　楊氏は演説の後半で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は、はるか昔から中国の領土の一部分であり、争いようのない歴史的、法的証拠がある」と主張。「日清戦争後に日本が占拠し、これらの島々やその他の領土を割譲する不平等条約への署名を強制した」と非難した。
　そのうえで「第２次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言に従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」と指摘。「日本政府による一方的な『島の購入』は中国の主権を侵害している」と国有化を非難した。
　また、国有化について「反ファシスト戦争の勝利を否定するものであり、戦後の国際秩序や国連憲章の原則への重大な挑戦だ」との主張も展開。「日本の措置は完全に違法であり無効だ。日本が釣魚島などを盗んだという歴史的事実を変えることはできない」と訴えた。
　さらに「日本に対して、中国の主権を侵害するすべての行動を即時に中止することを求める。過ちを正す具体的な措置をとり、交渉による解決の道に戻ることを求める」とも述べ、国有化の撤回と領土問題の交渉を要求した。（ニューヨーク＝大島隆）

*120927　中国指導部、領有権争い認知迫る　訪中の財界首脳らと会談　[東京]
　【北京共同】中国共産党政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が２７日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。
　日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。

*120927　安倍新総裁に韓国、警戒感あらわ　中国は様子見　［朝日］
　自民党の新総裁に安倍晋三・元首相が選ばれた。韓国は旧日本軍慰安婦問題についての安倍氏の強硬な姿勢を強く懸念し、尖閣諸島問題で対立を深める中国も今後の安倍氏の言動を慎重に見極める姿勢だ。
　聯合ニュースなど韓国メディアは２６日、「極右　安倍氏を選出」などと速報し、警戒感をあらわにした。安倍氏が総裁選への出馬に意欲をみせ始めて以来、韓国の対日問題にかかわる関係者らの間では「安倍氏選出の可能性」に関する話題で持ちきりだった。
　安倍氏が８月、日本の一部メディアのインタビューで、自民党政権になれば、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」のみならず、９５年に村山富市首相（同）がアジア諸国への植民地支配に対する反省とおわびを表明した「村山談話」なども見直す考えを示したことを、韓国メディアは一斉に大きく伝えた。
　韓国政府関係者は、これらの安倍氏の発言について「右派の票を得るための発言に過ぎなかったのかどうか、もう少し見守る必要がある」と慎重な姿勢だ。
　韓国では、橋下徹・大阪市長と安倍氏との関係も注目されている。ただ、橋下氏が最近、竹島の共同管理を主張したことも紹介されており、韓国の日韓関係の研究者の中からは「わが国の立場と相いれないものの、超強硬ではない、一歩引いた提案」と評価をする声も出ている。
　また、中国でも安倍氏の「再登板」によって、日本で反中的な世論が高まる可能性を懸念しつつ、当面は安倍氏の言動を様子見する構えだ。
　国営新華社通信は２６日、安倍氏の自民党総裁当選を速報したが、内容は安倍氏の得票数などを淡々と伝えるだけだった。だが、華僑向け通信社の中国新聞社は、安倍氏に対して「安全保障と対中関係では、正真正銘のタカ派だ」などと警戒感を抱いている。
　中国側には、安倍氏が２００６年、首相就任後初の外遊先に中国を選び、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を改善しようとしたという記憶がある。首相に就けば、柔軟姿勢に転じるとの期待もなくはない。
　共産党対外連絡部関係者は「我々が一番警戒しているのは政治家個人ではない。政治家の右傾化を許し、それを求める日本の世論だ」と指摘している。（ソウル＝箱田哲也、北京＝林望）

*120925　北京で日中外務次官が協議　日本側、沈静化と対話主張か　［朝日］
　日中の外務次官級協議が２５日、北京の中国外務省で開かれた。尖閣諸島の国有化後では初めて。中国の張志軍筆頭次官は冒頭、日本の河相周夫（ちかお）・外務事務次官に「釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）問題を協議することは高い関心を集めている」と述べた。

　河相氏は尖閣諸島国有化について「平穏かつ安定的な管理のため」とする日本の立場を説明し、対立の沈静化と対話の継続を主張。張氏は中国固有の領土だとして、国有化に反対する考えを伝えたとみられる。（北京）

*120925　台湾巡視船の領海侵入受け、首相官邸に対策室設置　［朝日］
　日本政府は２５日、台湾の巡視船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、午前７時４２分に首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、台湾漁船や巡視船による領海侵入について「海上保安庁の巡視船が放水などによる進路規制を実施した。警告に従って船団は反転し、西向きに離れる方向だ」と述べた。

　一方、藤村氏は日本の台湾への窓口である交流協会を通じ、台湾側に抗議を申し入れたことも明らかにした。藤村氏は「良好な日台関係の中で解決すべきだとの姿勢で冷静に対応したい」と語った。

*120923　「日中関係悪い」日本９割、中国８割　両国で世論調査　［朝日］
　日本と中国の国交正常化４０周年を前に、朝日新聞社は日中両国で世論調査を実施した。日中関係について、うまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」が日本では９割に達し、中国でも８割を超えた。
　調査は、日本では８月８日～９月２０日に郵送で、中国では８月１０～１８日に面接で行った。８月１５日には香港の活動家らが尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸。９月１１日には野田政権が同諸島の国有化を閣議決定し、中国で反日デモが拡大した。中国での調査はこの閣議決定の前に終わっている。
　今回の調査では、日中関係が「うまくいっていると思う」は日本ではわずか５％で、「そうは思わない」は９０％。中国では１４％対８３％だった。国交正常化３０周年の２００２年の調査（日本、中国とも面接）で、日本では４１％対４５％、中国では２２％対５０％だったことを考えると、両国関係が現在、悪化しているとみる人は圧倒的に多い。
　しかし、今後の両国関係については、日本では「深める方がよい」が４９％で、「距離を置く方がよい」の４０％を上回った。若い年代ほど「深める方がよい」が多い傾向がみられ、２０代では５６％対３１％だった。中国では全体で４２％対５３％だった。
　一方、両国関係で最大の問題を五つの選択肢から選んでもらったところ、日中とも「領土をめぐる問題」と「歴史認識の問題」が突出。日本では「領土」３８％、「歴史」３０％、中国では「歴史」４１％、「領土」３５％の順だった。
　日本の尖閣諸島の国有化方針で問題解決が進むと思うか、という質問では、日本では「進むと思う」が「大きく」「やや」を合わせ３８％、「遅れると思う」は合わせて５３％。中国では１５％対７９％だった。
　尖閣諸島をめぐる問題の解決をどの程度急ぐべきだと思うかを聞いたところ、日本は「急ぐべきだ」が「大いに」「ある程度」を合わせ７２％、「急がなくてよい」は「あまり」「まったく」を合わせ２４％。中国では８３％対１７％だった。

*120921　尖閣出漁船に当局から１２５万円…船主が明かす　［読売］
　【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。

　港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。

　人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。

　「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」

　波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０万元は大金といえる。

　地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。

　実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。

*120918　中国国防相、尖閣の安保適用「断固反対」　米との会談で　［朝日］
　米国のパネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相が１８日に北京で会談し、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立について意見交換した。パネッタ氏は、日中双方に問題解決に向けた対話を求めた。梁氏は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることについて「断固反対する」と述べた。

　新華社通信などが伝えた。会談後の共同会見で、梁氏は「騒ぎを起こした責任は完全に日本にある」と指摘し、日本による国有化を「完全に違法だ」と強く批判した。中国軍の制服組トップが尖閣問題に直接言及するのは初めて。

　梁氏はさらに、「世界中の人が釣魚島（尖閣諸島）問題に非常に関心を持つようになり、中国人はもっと注目している。それは我が国の領土だからだ」と強調。「我々はさらなる行動をとる権利を持っている」と述べて、事態の推移によっては対抗措置をとる考えを示唆。一方で、「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも述べた。

*120917　反日デモ、１００都市以上に…破壊行為止まらず　［読売］
　【広州＝吉田健一、北京＝大木聖馬】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する中国各地の抗議デモは１６日、さらに拡大し、十数人規模まで含めると約１００都市で行われた。

　一部の地域では日本料理店や日本車が破壊されるなど暴徒化したが、大量の警官隊が各地で投入され、中国当局はデモ過激化の抑え込みに全力を挙げている。

　広州では同日午前、数千人のデモ隊が、日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。沿道の市民も加わり、１万人以上に膨れあがった。当局は警官隊約３０００人を配備して警戒にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化して警戒線を突破し、ホテル正面玄関を約１時間半にわたって占拠した。暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、ホテルは営業不能状態に陥った。

　深センでは同日午前、約３０００人のデモ隊が行進の途中、警察の敷いた規制線を乗り越えようとして警官隊ともみ合いになった。警官隊は催涙弾３０発以上を発射して鎮圧にかかり、一部の暴徒を拘束した。デモ隊はその後、深セン市共産党委員会の入る建物に押しかけ、午前中に拘束されたデモ参加者の釈放を求めて警官隊と衝突。警官隊は放水器や催涙弾、催涙スプレーを使用して制圧を図り、複数の負傷者が出た。

　在広州日本総領事館によると、１５日に続いてデモが起きた広東省東莞では１６日、回転ずし店が壊されたとの情報がある。また、江西省南昌でも６０００人規模の抗議デモが行われ、一部の暴徒が日本車約１０台を破壊し、日本製品を販売する店も襲撃した。

*120825　首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意　［読売］
　野田首相が首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見。
　野田首相は２４日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。

　竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。

　首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。

　首相は、韓国の李明博
イミョンバク
大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然
きぜん
とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。

*120820　外務省人事:中国大使、摩擦強まり「プロ」に　［毎日］
　民主党政権が「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使を交代させるのは、尖閣諸島問題など台頭する中国との摩擦が一層強まる懸念がある中、外交のプロを大使に据えなければ乗り切れないとの現実的な判断からだ。丹羽氏には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や東京都の尖閣諸島購入計画を批判する不適切発言から責任を問う声が出ており、２年余りの任期での交代は「事実上の更迭」といえそうだ。

　「民間出身者の大使起用がいけないわけではないが、駐中国大使は荷が重い。安全保障や領土問題を知らない人物というのはそもそも無理があった」。外務省幹部は丹羽氏交代の背景を解説する。

　丹羽氏の起用は、当時外相だった岡田克也副総理が主導した「脱官僚依存」の目玉人事だった。駐中国大使は外務省内でも中国語を専門とする「チャイナスクール」から起用されることが多く、旧来型の人事慣行を改める狙いもあった。

*120820　魚釣島上陸は都議・県議ら…泳ぎ渡り国旗掲げる　［読売］
　１９日午前８時頃、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）に東京都議や兵庫県議ら１０人が上陸した。

　沖縄県警によると、１０人は同島沖で船から海に飛び込み、約２０メートル泳いで同島に渡ったという。島の灯台に日本国旗を掲げるなど約１時間半の滞在後、船に戻った。

　同島を管理する政府の上陸許可がないため軽犯罪法違反の疑いがあるが、県警では過去にも立件した例はないとして、今回も処分などは行わない方針。

　同島沖ではこの日、太平洋戦争末期の疎開船遭難事件の「洋上慰霊祭」が行われていた。超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が中心となり、民主、自民の国会議員ら約１４０人が２１隻に分乗して参加した。

　同議連は今月上旬、政府に上陸許可を申請したが、認められなかった。地方議員らの上陸は予定外の行動で、同議連会長の山谷えり子自民党参院議員は「正当化できないが、気持ちは分かる」と語った。

*120819　中国:反日デモ拡大…２０都市以上で発生　［毎日］
　【北京・井出晋平】香港の活動家らが上陸した沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を訴える反日デモが１９日、広東省深センや浙江省杭州、四川省成都など中国の少なくとも２０都市以上で発生した。深センでは一部が暴徒化し、日本料理店の店内を破壊した。北京の日本大使館によると、邦人にけがなどの被害は確認されていない。各地での大規模なデモは、１０年９月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以来。（深センのセンは土へんに川）

　中国では１８日にも陝西省西安などでデモが発生。１９日に日本人１０人が尖閣諸島に上陸したことでデモの拡大に拍車がかかったとみられる。

　丹羽宇一郎・駐中国大使は１９日、反日デモで在留邦人や日系企業に影響が出ないよう中国外務省に申し入れた。

　香港公共ラジオなどによると、深センでは午前１０時（日本時間同１１時）ごろからデモが始まり、約２０００人が「打倒日本帝国主義」「日本製品をボイコットせよ」などと書かれた横断幕を掲げて行進。警察車両を含む日本車数台を破壊したうえ日本料理店の窓ガラスを割るなどしたため、数人が公安当局に拘束された。各地のデモは、午後になって収束に向かった。

*120818　尖閣不法上陸の１４人、強制送還…刑事処分せず　［読売］
　政府は１７日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら１４人について、同法に基づき国外への退去を命じ、強制送還の手続きを取った。

　刑事処分は見送った。活動家ら７人は同日の民間機で香港に送還された。ほか７人は不法上陸に使用された抗議船で退去させた。活動家らの逮捕を巡って、中国各地で反日デモが拡大する恐れもあり、政府は日中関係の悪化を避けるため、事件の早期解決を図った。

　入管当局によると、中国大使館と協議した結果、民間機と抗議船に分け退去させることが決まったという。

　民間機で送還されたのは、１５日に魚釣島に不法上陸した香港の民間反日団体の活動家ら５人と、同行したテレビ局のカメラマンら２人。航空券は自己負担させ、１７日夕に那覇空港から出発した香港エクスプレス便に乗せた。

*120814　中国:日本批判相次ぐ　「人民日報」など主要紙　［毎日］
　【北京・工藤哲】中国共産党機関紙「人民日報」などの主要紙は１４日、終戦記念日（８月１５日）を前に日本を批判する論評を相次いで掲載した。インターネット上では日本に対する１５日の抗議行動が呼びかけられており、北京の日本大使館は警戒を強めている。

　人民日報は、一部の閣僚が、個人の立場で１５日に靖国神社を参拝する意向を示したことについて「道義を失った国とどうして平和なつきあいができるのか」と不快感を示した。

　国際情報紙「環球時報」は１面トップで「釣魚島情勢はさらに緊張が高まっている」との見出しを掲げた。社説で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日本が実効支配する尖閣諸島に上陸することは日本の政治家にとり大きな魅力だ」としつつも「これにより地域情勢が変化すれば、中国は防衛のため対抗措置を取り（日本は）痛手を受けるだろう」とけん制した。

　ネットでは、１５日に合わせ「釣魚島は中国の領土」とする抗議文を提出するための日本の公館前への集合が呼びかけられている。

*120814　韓国大統領:天皇訪韓「独立運動家への謝罪が条件」　［毎日］
　【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、天皇陛下の訪韓について「（日本の植民地支配下で）独立運動をして亡くなった方たちに心から謝罪するというのならいいのだが、『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら、来る必要はない」と述べ、独立運動家への謝罪を訪韓実現の条件に挙げた。李大統領による竹島上陸で悪化した日韓関係が、この発言でさらに冷え込むことは必至だ。

　地方での教育関係者との会合で語った。

　「痛惜の念」は、９０年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）が訪日した時、天皇陛下が過去の歴史に触れて使った言葉だ。天皇陛下の訪韓は、盧氏以降の韓国の歴代大統領が招請したが、実現していない。李大統領は就任直後の０８年４月に訪日した際、天皇陛下と皇居で会見し、訪韓を招請していた。