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■行政改革05Ⅱ - (2005/12/01 (木) 11:03:18) のソース

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*生活保護は除外　補助金６５４２億円削減　三位一体改革　［朝日］
2005年11月29日23時48分
　政府は２９日夕、国と地方の税財政改革（三位一体改革）をめぐり、０６年度予算で地方への補助金計６５４２億円の削減内容を固めた。厚生労働省が削減を主張していた生活保護費は、地方側に配慮して対象とせず、児童手当や児童扶養手当、施設整備費などを削減する。義務教育費国庫負担金は国庫負担率を２分の１から３分の１に引き下げる。これで０５～０６年度に４兆円の補助金削減、３兆円を税源移譲する三位一体改革の数値目標はほぼ達成する。 

　全国知事会長の麻生渡福岡県知事は２９日夜の記者会見で「生活保護は対象にしない結果になり、大変よかった」と評価した。ただ、負担率引き下げでは国の関与が残るため、地方分権が進むか、不透明な点も残る。 

　安倍官房長官ら関係閣僚が２９日夕、政府案で合意、確認書を交わした。与党側も受け入れる考えで、３０日の政府・与党協議会で正式に合意する。 

　政府案によると、厚労省分の補助金のうち地域介護・福祉関連を中心にした施設整備費の削減は５００億円。その半分が地方に移譲され、自治体が自らの裁量で特別養護老人ホームや公立保育所、保健所などの整備に使えるようになる。 

　ただ、地方側に裁量権のない見直し案も盛り込まれた。母子家庭に対する児童扶養手当（１８０５億円）、小学校３年生以下が対象の児童手当（１５７８億円）などは国の負担率は下がるが補助金は残る。 

　８５００億円の削減で暫定合意していた義務教育費国庫負担金は、小中学校教職員給与に対する国庫負担率を２分の１から３分の１へ引き下げることになった。 

　政府は当初、地方側の要求通り、中学校分の負担金を廃止する方針だった。ただ、義務教育については地方側が譲歩を求められた格好だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/014.html

*政府系金融機関：「１機関に集約」合意　政府・与党　［毎日］
　政府・与党は２８日、政府系金融機関改革について、民営化や統廃合などによって８機関を１機関に集約することで大筋合意した。焦点だった国際協力銀行の扱いは、国際金融業務を農林漁業、中小企業、国民生活、沖縄振興開発の国内向け４機関の一部業務と統合し、円借款など海外経済協力業務は別途検討する方向だ。政府・与党は２９日の協議会での最終決着を目指す。

　自民党の中川秀直、公明党の井上義久両政調会長は２８日夜、国会近くのホテルで与謝野馨経済財政担当相を交えて最終調整を行った。

　公明党は、自民党が目指す１機関への集約に対して「国内向けと海外向けの機関を一緒にすると、中小・零細企業向けの融資がおろそかになる」と指摘してきた。この日も最終結論は見送ったものの、事業部制の導入などにより、１機関化を容認する方向で党内調整を進めることになった。政府も与党が合意すれば尊重する見通しだ。

　これに先立ち、自民党は２８日の政策金融機関改革合同部会で、１機関化が柱の改革案を決定した。国際協力銀行は海外経済協力機能を政策金融から除外、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合も視野に検討する方針を明記。残る国際金融機能は通貨危機への対応など一部事業を新機関に統合し、事実上解体する。

　日本政策投資銀行、商工組合中央金庫はそれぞれ５年、７年の移行期間を設けて完全民営化、公営企業金融公庫は地方に移管する。また、政策金融の縮小に懸念する公明党に配慮し、金融危機や大災害などの緊急時に政治的判断で迅速に対応するため、首相を議長とする「緊急経済対応会議」（仮称）の新設を提案した。【谷川貴史、田所柳子】

毎日新聞　2005年11月28日　21時40分　（最終更新時間　11月29日　3時07分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051129k0000m010111000c.html

*公共施設「民に運営開放」１割　本社全国調査　［朝日］
2005年11月27日10時00分
　「官から民へ」を加速させようと、公共施設の運営管理を民間にも開放する指定管理者制度が導入されても、実際に民間企業や非営利組織（ＮＰＯ）が指定されるケースは１割程度にとどまっていることが朝日新聞社の全国調査で分かった。来年９月の同制度への完全移行を控え、自治体では管理者の選定作業がヤマ場を迎えている。地方には「職員のリストラにつながる」などの不安が強く、これまで管理委託していた外郭団体をそのまま指定する自治体も多い。一方で、民間を指定した自治体では、仕事を奪われた外郭団体の再編や解体が進んでいる実態も浮き彫りになった。 

　４７都道府県、政令指定都市とその他の県庁所在地４８市の計９５自治体に質問票を送付し、２６日までに全自治体から回答を得た。１日現在の状況を尋ねた。 

　指定管理者制度は地方自治法改正で０３年９月に導入された。９５自治体がすでに制度の適用を決めた施設は計１万３５４９。うち約半分の６５０９施設で指定管理者が決まっていた。 

　その指定先で最も多いのは、以前からの管理団体（外郭団体など）で８５％を占める。民間企業は８％、ＮＰＯや市民団体が１％だった。この二つを合わせた「民間」は６４６施設で、全体の約１割にあたる。 

　横浜市では４月、直営だった市立病院が日本赤十字社の運営管理に代わった。島根県も４月に、三つの県立公園の運営管理を民間に委託した。北九州市は昨年４月から、地元の百貨店に小倉城の運営管理を任せている。 

　選定の際の公募の有無を聞いたところ、公募３２５１施設、非公募３２５８施設で二分。非公募の場合、指定先の９６％までが従来の管理団体だった。非公募の割合は都道府県１７％に対し、市は６２％と高かった。 

　せっかく公募しても約４分の１にあたる７６９施設は従来団体しか応募がなかった。福井県でも県立音楽堂など１８施設で指定管理者を公募したが、１１施設は応募者が１団体だけだった。 

　秋田、山形、山梨、佐賀、長崎の５県と盛岡、長野、新潟、長崎の４市が公募した計３９施設は応募がゼロ。大都市圏以外では参入を希望する企業が少なく、施設によっては制度が機能していない。 

　さらに、行政内部だけで選定したか、外部の学識経験者を入れた組織で選んだかを尋ねたところ、「内部だけ」は都道府県の２５％に比べ、市は４３％と高かった。 

　また、１８県と１０市は「指定管理者制度導入で外郭団体などの再編やリストラが進んだ」と回答。大分県では二つの財団法人が「サービス向上の新たな提案がない」「経費縮減努力が見られない」などと評価されて民間企業に敗れ、来年度には解散する方針だ。 

　「二つの外郭団体を廃止する。再就職支援を行っている」（長野県）、「解散予定の団体がある」（岐阜県）、「外郭団体の正職員を非常勤にするなど見直しが進んだ」（盛岡市）、「２団体廃止予定」（長崎市）――など、各地で「官」の縮小が進んでいる。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/002.html

*地方が生活保護費の移譲に反発、協議は決裂　［朝日］
2005年11月25日23時35分
　国と地方の税財政改革（三位一体改革）で焦点の生活保護費をめぐる関係者協議会が２５日開かれ、税源移譲対象に地方が望まない生活保護費を含めた厚生労働省案に地方は強く反発、協議は決裂した。その後、安倍官房長官ら４閣僚が対応を話し合ったが、生活保護費の扱いでは明確な結論は出せなかった。政府は週明けにも与党政策責任者との協議を重ね、月内決着を目指して最終判断を迫られることになる。 

　協議決裂について小泉首相は２５日夕、官邸で記者団に対し、「決裂ではなくて意見が平行線だから、これで打ち切って今までの意見を総合して結論を出すということではないか。まだ時間はある。これからでしょう。本音が出てくるのは」と述べ、調整を本格化させるとの見通しを示した。 

　三位一体改革は３兆円の補助金削減に向け０６年度予算で残りの６３００億円をいかに減らすかで調整しているが、８割にあたる５０４０億円が割り振られた厚労省の対応が焦点になっている。 

　この日の協議会では、川崎厚労相が生活保護費３８００億円を含む計約５０００億円の補助金削減の修正案を地方側に示したが、地方側は「単なる負担転嫁で、強く撤回を求める」（谷本正憲石川県知事）と反発。これに対し、川崎厚労相が「両者の意見は出尽くした」と述べ、今春から始めた協議の打ち切りを宣言。この日の案をもとに４閣僚と調整を進める姿勢を示した。 

　安倍長官は２５日の会見で「決裂は大変残念だが、今の段階で生活保護は、すべて（税源移譲対象から）除外する判断をするということではない」と語り、今後の調整に含みを持たせた。 

　協議打ち切りを受け、全国知事会と全国市長会は２５日、厚労省案を撤回させる対抗策として、生活保護に関する基礎データの国への報告を今月分から停止することを決めた。これまでは一部の地方自治体がデータ報告を停止していたが、全国規模に拡大する。受給者への影響はないという。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/009.html

*生活保護費は削減せず　政府、与党が調整へ　［共同］
　政府、与党は２２日、国・地方財政の三位一体改革で焦点の残り６０００億円分の補助金削減をめぐり、（１）地方側が反対の生活保護費は削減しない（２）福祉施設などの施設整備費については一部を削減する－方向で調整に入った。
　６０００億円とは別枠の義務教育費国庫負担金については、国庫負担率を現行の２分の１から３分の１へ引き下げて約８５００億円を削減する方向で最終調整を進める方針。
　政府、与党は今月末の合意に向けて大詰めの協議を進めるが、財務省や厚生労働省などの抵抗は必至。取りまとめはなお難航する可能性もある。
　首相官邸で同日午前開かれた安倍晋三官房長官ら担当４閣僚と与党の政調会長との協議で、中川秀直自民党政調会長が提案した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005112201005522

*政府系金融機関見直しの自民案、８→１機関に統合　［読売］
　自民党は１９日、見直しの対象となっている８つの政府系金融機関を１機関に統合する改革案を固めた。

　新機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の「国内系」と、国際協力銀行の政府開発援助（ＯＤＡ）を除く国際金融部門を統合。沖縄振興開発金融公庫は新機関の沖縄支店とする。

　日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化し、公営企業金融公庫は地方に移管する。政府内には、１機関への統合に異論もあり、今後、政府側と調整する。

　自民党は２０日から政府との協議を本格的に進め、政府の経済財政諮問会議が２９日に決定する政府系金融機関改革の基本方針に反映させたい考えだ。

　ただ、沖縄公庫については、沖縄の歴史的な特殊性や米軍基地再編問題での配慮から現状維持を求める声が強い。

　自民党幹部は１９日、都内で記者団に対し、１機関への統合方針が小泉首相の強い意向を踏まえたものであることを明らかにした。
（2005年11月19日19時53分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051119i312.htm

*３１の特別会計「半減」　財政審が見直し案　［朝日］
2005年11月18日06時11分
　国の一般会計の６倍の歳出規模がありながらチェックが十分に働かず、「無駄遣いの温床」との批判も絶えない特別会計について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１８日に決める見直し案が明らかになった。類似の特会は統合を検討し、国が行う必要のない事業は独立行政法人化や民営化を進めることなどが柱で、３１ある特会をほぼ半減させる内容。不要な剰余金や積立金は、財政再建のため一般会計に繰り入れることも求めている。 

　０５年度の特会の純歳出（一般会計や特会相互間の重複を除いた歳出）は２０５．２兆円で、一般会計の純歳出の６倍。財政審特別会計小委員会は、各特会の事業や一般会計との区分経理の必要性、特定財源の弊害などについて検討し、見直し案をまとめた。同小委の富田俊基委員長（中央大教授）が１８日に報告する。 

　統合対象に想定する特会は、内容が似ている道路整備、治水、港湾整備、空港整備など公共事業系や、社会保険系（厚生保険と国民年金）、融資事業系（財政融資資金と産業投資）など。自治体などに土地取得・都市整備資金を貸す都市開発資金融通特会も、公共事業系か融資事業系への統合を検討する方向だ。 

　森林保険や自動車検査登録など４特会は、国が行う必要性がないとして将来の独法化・民営化を促した。 

　特定財源の見直しでは、道路、空港整備各特会について使途を特定しない一般財源化を主張。原子力発電などの立地を進める電源開発促進対策特会では、一般会計に入れてから必要額を特会に移すよう提言した。 

　特会の統廃合を進めれば、業務のむだが省け歳出削減につながる。剰余金や積立金の有効活用は危機的な財政の健全化にも寄与するほか、一般会計や特会間の複雑な資金の流れが減ればチェックも効きやすくなると期待される。財政審は見直し案を踏まえ、各特会の所管省庁が５年程度の改革工程表を策定・公表することも求めている。 

　ただ、具体的な実施時期などには触れておらず、今後の議論は同案をたたき台に、政府の経済財政諮問会議や自民党に場を移す。 

【３１特別会計に関する財政制度等審議会見直し案】 

●類似する特別会計同士の統合を検討（対象特会数１７） 

　道路整備＋治水＋港湾整備＋空港整備（＋都市開発資金融通） 

　電源開発促進対策＋石油及びエネルギー需給構造高度化対策 

　財政融資資金＋産業投資（＋都市開発資金融通） 

　食糧管理＋農業経営基盤強化措置 

　厚生保険＋国民年金 

　農業共済再保険＋漁船再保険及び漁業共済保険 

　船員保険の一部＋労働保険 

●独立行政法人化・民営化を検討（４） 

　森林保険　国立高度専門医療センター　自動車検査登録　自動車損害賠償保障事業 

●一般会計に統合して廃止（１） 

　登記 

●基本的に現状維持（８） 

　地震再保険　貿易再保険　国営土地改良事業　外国為替資金　交付税及び譲与税配付金　国債整理基金　特定国有財産整備　特許 

●その他（１） 

　国有林野事業（勘定を統合） 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/005.html

*規制改革・民間開放「成果上がっていない」半数　［読売］
　内閣府が１６日に公表した規制改革・民間開放に関する世論調査で、政府が進めている規制改革・民間開放について、「成果が上がっていない」と考える人が半数近くに達し、特に医療や教育分野での一層の規制緩和を求めていることがわかった。

　調査は１０月に全国の成人３０００人を対象に面接で行い、１７５６人から回答を得た。

　規制改革・民間開放の進ちょく状況では、「あまり成果が上がっていない」は４２・２％で、「まったく上がっていない」も５・４％あった。「とても成果が上がっている」は３・２％、「少しは上がっている」が３１・８％だった。

　規制改革を推進すべき分野（複数回答可）としては、医療機関の情報公開などの「医療分野」（５８・９％）、教員免許や採用制度の見直しなどの「教育分野」（５０・１％）、「福祉・保育分野」（４８・６％）を挙げた人が多かった。

（2005年11月16日23時24分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia24.htm

*特別会計:財政審小委報告書「剰余金など一般会計に」　［毎日］
　使い残しや無駄遣いが指摘されている国の特別会計（特会）改革について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の特別会計小委員会（委員長・富田俊基中央大教授）がまとめた報告書の全容が１５日、明らかになった。剰余金などは一般会計に繰り入れるなどして有効活用するよう提言。使い道が決まっている特定財源についても「原則として一般財源化を検討」と幅広く使えるよう要請する。現在３１ある特別会計の統廃合も進め、５年程度で半分以下に整理するよう検討を求めた。

　同小委は１８日に報告書を発表する。

　剰余金を巡っては、電気代にかかる電源開発促進税を財源に原子力発電所建設などを促進する「電源開発促進対策特会」が問題視された。原発の建設が進まないため、０４年度は８７５億円の剰余金が発生し、特会で抱えたままになっているからだ。

　小委は、剰余金を無くすために電源開発促進税がすべて同特会に入る仕組みを改め、一般会計から必要額だけを同特会に繰り入れる方式の検討が必要と指摘。そうした仕組みができない場合は剰余金を一般会計に繰り入れる案も示した。また事業が類似している「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特会」との統合を検討すべきだとした。

　特定財源を持つ「道路整備」と、公共事業を行う「治水」「空港整備」「港湾整備」の４特会については統合を検討すべきだと指摘。「厚生保険特会」と「国民年金特会」、「食糧管理特会」と「農業経営基盤強化措置特会」、「農業共済再保険特会」と「漁船再保険及漁業共済保険特会」の統合も検討課題とした。

　このほか「登記特会」の一般会計への移行や「国立高度専門医療センター特会」の独立行政法人化、「自動車検査登録特会」や「森林保険特会」の民営化や独法化なども検討すべき課題として挙げた。【町田明久】

毎日新聞　2005年11月16日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051116k0000m020145000c.html

*補助金削減、計３００億円　省庁回答、目標にほど遠く　［朝日］
2005年11月14日22時42分
　国と地方の税財政改革（三位一体改革）で、厚生労働、文部科学など関係７省は１４日、首相官邸が割り振った計６３００億円の補助金削減目標に対する回答を内閣官房に提出した。総額は約３００億円で、目標を大幅に下回った。全体の８割を割り当てられた厚労省が、数千億円規模の生活保護費国庫負担金を対象に含めることを検討中としたことが響いた。月内の決着に向け官邸側の判断が迫られそうだ。 

　関係７省の回答によると、１４日正午の回答期限に間に合わせたのは総務省と経済産業省の２省だけ。国土交通省と文科省は金額を示さなかった。 

　厚労省は公立保育所の延長保育や救命救急センター運営費など計１０９億円と回答した。地方側が「負担の押しつけ」と強く反発している生活保護費削減については、同省は政府と地方側の協議会の結論をふまえ、判断するとしている。農水省は、地方案にはない農業共済事業事務費負担金を回答の半分にあてた。 

　今後、安倍官房長官に総務、財務、経済財政担当相を加えた関係４閣僚が１５日にも会合を開き、月内決着を目指して打開策を探る。建設国債を財源とする施設整備費の削減にまで踏み込むかどうかもポイントで、削減に否定的な財務省の対応が注目を集めそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/007.html

*国家公務員５年間で５％以上純減、基本指針を決定　［読売］
　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は１４日、国家公務員の定員（日本郵政公社を除く約６８万７０００人）を２００６年度から５年間で５％以上純減させることを柱とした「公務員総人件費改革」の基本指針を決定した。

　国家公務員の総人件費については、「対国内総生産（ＧＤＰ）比で今後１０年間でおおむね半減させるといったような長期的な目安も念頭に置く」とした。民間議員が求めていた数値目標よりも拘束力が弱い目安と位置付けたものだ。

　定員削減のための重点項目としては、＜１＞農林統計や食糧管理、北海道開発関係の部署の大胆な整理＜２＞各省庁の地方支局などの統合や合理化――などを挙げた。政府は来年６月までに整理対象の部署などをまとめる。

　基本指針では給与について、民間の給与水準に近づけるとともに、能力主義を導入した給与体系へ移行するとした。来年の人事院勧告に反映させる。労働基本権や人事院制度など公務員制度全体のあり方については、「幅広い観点から検討を行う」と盛り込んだ。地方公務員については、今後５年間で４・６％以上の純減目標を上積みするとした。

　政府は今後、目標達成のため年内に実行計画を作成するが、官僚の反発は必至で、曲折も予想される。

　首相は１４日夜、「（具体的な削減内容は）これから各省に考えてもらう。目標を決めることが大事。（目標を）決めなければ、（官僚は）なにも削減しない」と首相官邸で記者団に語った。首相は民間の活力を生かすため、政府の規模を小さくすると主張しており、今回の「官」のリストラは、その象徴と言える。

　これまで政府は、新規採用の抑制など減員を進める一方、情報技術（ＩＴ）など新たな政策分野の増員を認めてきたため、リストラ効果が上がっていないという反省がある。

　実際、減員分から新規採用などの増員分を差し引いた今年度の純減は、０・２％減にとどまっており、指針の「５年間で５％」の純減はかなり高いハードルだ。

（2005年11月14日22時36分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114it14.htm

*郵政持ち株会社：初代社長に三井住友銀の西川前頭取　[毎日]
日本郵政株式会社の初代社長就任について抱負を語る西川善文氏＝総務省で１１日午後５時４０分、野田武写す　政府は１１日、０７年１０月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行前頭取の西川善文・特別顧問（６７）を充てる人事を内定、発表した。同日、小泉純一郎首相が要請し、西川氏が受諾した。政府は、三井住友銀行の経営や全国銀行協会会長の経験を通じた西川氏の手腕に期待しており、西川氏も「国家的な使命を持つ仕事」と述べ、３３０兆円の資金と２６万職員を抱える巨大グループのかじ取り役に意欲を示した。

　日本郵政公社は０７年１０月に民営化され、持ち株会社とその傘下の郵便、郵便局（窓口ネットワーク）、郵便貯金銀行、郵便保険の４事業会社に分社化。郵貯銀行、郵便保険両社は１７年１０月までに全株式を売却して完全民営化する。郵便、窓口両社は１７年以降も持ち株会社の１００％子会社。

　これらの前段階として０６年１月、持ち株会社の前身「準備企画会社」を設立、西川氏はその取締役による「経営委員会」（最大７人）の委員長に就任する。

　経営委員会は０７年１０月の民営化スタートまで置かれ、現公社職員の新会社各社への配置、土地建物などの資産配分などを決める「承継計画」をまとめる。また、民営化後に参入する新規業務の事業計画も策定し、０６年４月に発足する有識者による郵政民営化委員会のチェックを受ける。

　政府は、高木祥吉・郵政民営化推進室副室長（５７）＝前金融庁長官＝と団宏明・日本郵政公社副総裁（５８）の準備企画会社経営委員就任も同日内定した。竹中平蔵郵政民営化担当相は会見で「経験を生かしてしっかりやっていただきたい」と述べた。両氏は持ち株会社傘下の事業会社のトップに就くと見られる。

　郵政民営化を「改革の本丸」に掲げてきた小泉首相は新会社トップ人事が民営化の成否を左右すると位置付け、水面下で人選を進めてきた。【岩崎誠】

　【略歴】西川　善文氏（にしかわ・よしふみ）大阪大法卒。６１年住友銀行。頭取、三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ社長などを経て０５年６月から同行特別顧問。全国銀行協会長も２回務めた。６７歳。奈良県出身。

毎日新聞　2005年11月11日　21時11分　（最終更新時間　11月11日　21時58分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051112k0000m020103000c.html

*政策金融機関改革　経財会議提言に財務省が修正要求　[朝日]
2005年11月12日08時16分
　経済財政諮問会議の民間議員による政府系金融機関改革案に対する財務省の「修正要求」が明らかになった。提言の柱である途上国援助（ＯＤＡ）の首相直属化や天下り廃止などの提案内容の撤回を求めている。 

　１４日の諮問会議に提出される民間議員提案の原案は、政策金融の役割を「基本的に終わった」とし、教育貸し付けなど撤退すべき業務を列記。ＯＤＡなどの海外経済協力分野は「関連業務を集約し首相直属とする」と明記し、撤退する政策金融について「一定の準備期間（例えば３年以内）の後、完全民営化または廃止する」とした。「天下りの廃止」も掲げた。 

　これに対し、事前の調整で財務省は文書で修正を要求。政策金融の役割が「基本的に終わった」とする記述や、ＯＤＡなどの首相直属化、天下り「廃止」の記述の削除を主張。撤退すべき業務も「民間だけでは対応困難な場合」を例外とし、「完全民営化」も「民営化」にとどめるよう求めた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1112/001.html

*補助金削減、厚労省５０４０億円目標　官邸が省庁別数値　[朝日]
2005年11月08日15時10分
　安倍官房長官は８日午前、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の関係閣僚に対し、省別の補助金削減で数値目標を策定したことを伝え、各省に１４日正午までに回答するよう求めた。政府が掲げる０６年度までの地方への税源移譲額３兆円のうち残り６０００億円を達成するためで、厚生労働省については、８割にあたる５０４０億円以上の削減が必要としている。安倍氏は８日の閣僚懇談会で「地方の意思を真摯（しんし）に受け止め、改革を進める必要がある」と指示した。 

　数値目標は官房長官と総務、財務、経済財政担当相の４閣僚で合意したもので、厚労省以外の目標額は国土交通省６２０億円以上▽農林水産省３４０億円以上▽文部科学省１７０億円以上▽経済産業省７０億円以上▽環境省５０億円以上▽総務省１０億円以上。地方６団体は今年７月に計９９７３億円の補助金削減案を提出し、うち厚労省分は４７６２億円だったが、今回の指示はそれを上回る。 

　厚労省の場合、地方案だけでは達成できない。厚労省は生活保護費の国庫負担率引き下げを検討しており、この場合は数千億円が確保できるが、地方側の反発は強い。 

　生活保護費の扱いについては、政府は昨年の政府・与党合意に従い、地方側が参加する協議会での結論を踏まえ判断する。生活保護費を補助金削減の対象外と判断した場合も、首相官邸は今回各省に割り当てた数値目標は変えない方針で、厚労省はさらに厳しい対応を迫られる。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/004.html

*経済財政諮問会議、国家公務員数「５年で５％減」を了承　[朝日]
2005年11月09日22時59分
　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が９日、首相官邸で開かれ、国家公務員数の純減目標を「今後５年間で５％以上」などとする公務員改革に関する基本指針の原案を了承した。内閣改造で進行役が与謝野経済財政担当相になって初の会議で、首相は「諮問会議と党が一体となって改革をしてほしい。与謝野大臣は改革推進勢力となって（自民党の）中川秀直政調会長と頑張って欲しい」と指示した。 

　これまでは前任の竹中経済財政相と連携した民間議員が大胆な提案をして、議論をリードしてきた。民間議員の本間正明・大阪大大学院教授は会議出席後、「党との関係が、従来は民間議員を中心に対立の形でとらえられてきた。今後は政調会長を経験した与謝野担当相の進行で、違ってくると思う」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/013.html

*分権進める三位一体改革、知事の８割強「裁量広がらぬ」　[朝日]
2005年11月07日12時29分

　地方分権を進めるための三位一体改革なのに、知事の８割強が自由度は高まっていないと感じている。朝日新聞が４７都道府県知事を対象としたアンケートで、そんな結果がわかった。過去２年間の改革の成果を「評価できる」と答えたのも３人だけ。今年の改革論議で焦点となっている生活保護費の国庫負担引き下げに対しては、４６人が「評価できない」と回答。８人は引き下げが決まれば、生活保護事務を「国に返上すべきだ」とした。 

　三位一体改革は小泉政権が０３年に着手し、０４、０５両年度予算で約２兆４０００億円の税源移譲にメドをつけ、うち約１兆７５００億円がすでに地方に移譲された。 

　しかし、これまでの成果について、北海道、東京、三重、島根、山口などの１４人は「評価できない」。「地方への負担転嫁がほとんど」「国の財政再建を優先」などを理由に挙げた。３０人は「どちらとも言えない」で、今年の結論を見ないと評価できないとの答えが多かった。 

　「評価できる」は滋賀、兵庫、大分の３人。内容は不十分だが「地方への税源移譲に初めて道を開いた」としている。 

　地域の実情に合わせた施策が展開できるようになったかの質問では、自治体の裁量が「広がった」との回答はゼロ。「ある程度広がった」も、新潟、京都、和歌山、徳島の４人にとどまった。 

　一方、宮城、千葉、東京、長野、三重、岡山、広島、佐賀、大分、鹿児島の１０人は「広がらなかった」。「あまり広がらなかった」の３０人を加えると全体の８５％に達した。３人は無回答だった。 

　「義務教育費や国民健康保険など、義務的な経費の見直しがほとんどで、裁量拡大にはつながらない」「国の法令等による規制が多すぎて裁量を発揮できない」などの理由が多かった。 

　生活保護費の国庫負担引き下げには「国が責任を持って実施すべき事務だ」と反発が強い。小泉政権が目標とする３兆円の税源移譲が実現しても、生活保護が入った場合は、「どちらともいえない」と答えた京都を除く全員が、改革そのものを「評価できない」と答えた。 

　生活保護事務の返上には、「住民の日々の生活に直結している」などとして３９人が反対か他の方策を探るべきだとしたが、岩手、山形、兵庫、奈良、香川、高知、福岡、佐賀の８人は「返上すべきだ」と明言した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/001.html

*霞が関の「査定」も民間並みに　新制度、１月試行　［朝日］
2005年11月05日17時25分
　国家公務員に新しい人事評価制度を導入するため、政府は来年１月から試行を始める。民間で進む「能力重視」の評価を国家公務員にも広げるのが狙いで、試行を数回繰り返したうえで、各省統一の基準をつくる。早ければ０８年度にも、全国の出先機関も含め完全導入をめざす。 

　国家公務員法に基づく勤務評定は、政令で年１回と定めており、上司が「企画力」「実行力」「勤務態度」などを査定している。しかし、省庁間で統一した基準や書式はなく、「かなり大ざっぱな運用になっている」（人事院幹部）。 

　こうしたなか、政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革大綱で、０５年度中に新たな人事評価制度に着手することを盛り込んでいた。 

　１回目の試行は、中央省庁の一部で実施。課長補佐級約１３００人を対象に、課長級約３００人が評価する。共通の人事評価シートを用い、能力をみる「職務行動評価」と、実績をみる「役割達成度評価」を行う。 

　課長補佐級の場合、職務行動評価の基準は「国民の意識や行政ニーズを原点として物事をとらえる」など計２２項目。本人が、それぞれ３段階で自己評価して提出する。この２２項目は「国民全体の奉仕者としての姿勢」「業務の執行管理」など大きく４項目にくくられ、上司である課長級が３段階で査定する。 

　役割達成度評価では、あらかじめ課題や目標を設定。実績について、評価される課長補佐級と評価する課長級が話し合って評価する。 

　査定結果は本人に通知する。試行にあたっては職員に事前説明し、不満などを受け付ける窓口も設ける。半年かけて試行し、さらに３カ月かけて結果を分析。それを踏まえた修正をしたうえで、地方の出先機関も含めた２回目以降の試行に移る予定だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/002.html

*改正会計検査院法が成立　業務委託先も対象に　［共同］
　会計検査院の機能強化や活用促進を図る会計検査院法改正案が２８日午後の衆院本会議で可決、成立した。
　改正法は、検査対象を国の業務委託先にも拡大し、調査を受けた省庁に資料提出などの義務を課すほか、これまで年１回だった国会と内閣への検査結果の報告を随時可能とする。
　参院は独自性発揮に向けた改革の目玉として「決算審査の充実」を掲げており、その一環として同改正案を議員立法で提出していた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102801001462

*早期の労使協議入り促す　政府と郵政労組が初会合　［共同］
　郵政民営化関連法の成立を受け、政府が今後の郵政職員の労働条件や雇用問題などについて、労働組合に説明する初会合が２８日午前、都内で開催された。
　説明会の冒頭、竹中平蔵郵政民営化担当相が組合側に「実質的な話し合いを始めてください」と述べ、日本郵政公社との早期の労使協議入りを促した。
　組合側は政府に対し、今後労使協議で解決できない問題が生じた場合は政府と交渉する機会を設けるとともに、組合員の民営化各社への配置の際に、組合員の労働意欲を高める配慮をするよう要請。竹中氏は最大限の努力を約束した。
　説明会には政府側から竹中氏のほか、鍋倉真一郵政民営化準備室副室長らが、組合側は菰田義憲日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）委員長、宮下彰全日本郵政労働組合（全郵政）委員長らが出席した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102801001370

*省庁「ゼロ回答」譲らず　三位一体改革で地方と協議　［朝日］
2005年10月26日12時45分
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、全国知事会など地方６団体と政府による「国と地方の協議の場」が２６日午前、首相官邸で開かれた。地方側が削減を求めている補助金を所管する各省の閣僚も出席し、直接協議をしたが、各省からは１７日に示された「ゼロ回答」が繰り返され、地方側との議論は平行線をたどった。 

　三位一体改革は０６年度までの３年間で４兆円の補助金を削減し、その見返りに地方に税源を３兆円移すことを目指すもので、昨年１１月末に２兆４千億円の税源移譲が固まっている。地方団体は今年７月、国に廃止を求める９９７３億円の補助金リストを作ったが、各省は所管する補助金廃止などに難色を示している。 

　この日の協議で地方側は、昨年以来暫定扱いの義務教育費国庫負担金８５００億円の廃止や、０６年度に実現すべき残り６０００億円の補助金削減を要求。だが関係閣僚からは「昨年でやれることはすべてやった」「今年の地方案にはいろいろ問題がある」などの反応が相次いだ。 

　地方側は、厚生労働省が検討する生活保護費への国庫負担率引き下げも避けるよう要請。尾辻厚労相は「関係者で協議中」と語るにとどめた。 

　麻生渡・全国知事会長は、地方案の実現が３割程度だった昨年の経緯を踏まえて「昨年と状況は変わっていない」と指摘。関係閣僚に対し「現在の陣容で一歩でも進めてほしい」と述べ、近く予定される内閣改造前に地方案を尊重する形で議論を急ぐよう求めた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/006.html