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*[[政策ウォッチ]]：電気事業制度改革（電力自由化）

-2008年３月、電気事業分科会より報告書「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」[[（リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/data/080313d.pdf]]が提出されました。
-今後、これを受けて「今後の望ましい電気事業制度の詳細制度設計について」（案）が作成されます。（参考：第32回電気事業分科会[[（リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/data/denki32th/32st.htm]]）
-３月24日〜５月頃　制度改革WGにおいて詳細制度設計
-６月　詳細制度答申取りまとめ（3/10第33回電気事業分科会）


**電力自由化の動き
-電力系統へのアクセス開放（卸市場の創設）　→2005年より「日本卸電力取引所」取引開始
-小売りの自由化（小売市場の創設）　→2005年より50kW以上の需要家への小売り自由化
-発電と送配電の分離　→2005年からの会計分離に留まる


**経緯
■1995年　「電気事業法」改正　（卸一部自由化）
-発電部門への競争原理の導入（卸電気事業の参入）
-特定の供給地点における電力小売事業の制度化（特定電気事業制度）

■1999年12月　「適正な電力取引についての指針」制定

■2000年3月　電力小売部分自由化の導入

■2000年6月	「電気事業法」改正　（小売自由化）
-小売部門における部分自由化（自由化の範囲を段階的に拡大）
-規制料金の引き下げ時における届け出制の導入
-選択約款の設定の柔軟化

■2002年6月　「エネルギー政策基本法」策定

■2002年7月　「適正な電力取引についての指針」一部改正

■2003年2月　電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」
-安定供給の確保、環境への適合を考慮した経済構造改革
-電気の特性に応じた安定性・公平性を確保する仕組みと企業の自由な活動との調和
-電気の安定供給の確保、
-エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立
-需要家選択肢の確保

■2003年6月「電気事業法」改正　→施行：2004年4月
-分散型電源から需要家への自営線敷設を認める制度の創設
-ネットワーク間での電力をやり取りする際の手数料（振替供給料金）の廃止
-ネットワーク運用の監視を行う中立機関（送配電等業務支援機関）制度の創設
-電力会社のネットワーク部門の情報遮断・内部相互補助禁止等の担保

■2003年12月　電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」
-中立機関の組織構成や意思決定メカニズム、中立機関の指定基準の内容　等
-卸電力取引市場における電力投入に関する考え方、取引量に関する事後検証方法　等
-自由化範囲対象者の定義の整理、同時同量に係る料金設計の変更等

■2003年11月　有限責任中間法人「日本卸電力取引所」（私設・任意の取引所）設立

■2003年12月　電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」

■2004年2月　中立機関（電力系統利用協議会）設立

■2004年4月　小売自由化拡大　500kW以上まで拡大

■2004年 6月　送配電等業務支援機関（中立機関）の指定
-有限責任中間法人「電力系統利用協議会[[（リンク）>http://www.escj.or.jp/]]」を送配電等業務支援機関に指定

■2004年10月　「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」発行[[（リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/rule/keito_index.html]]

■2004年5月　電気事業分科会最終報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」[[（リンク）>http://www.meti.go.jp/report/data/g31209aj.html]]
-中立機関における各ルール内容
-電源線の設置における負担に関するルール
-振替供給制度見直しに伴い必要となるルール
-電力会社の送配電部門と他部門との会計分離に関する事項

■2005年4月　小売自由化範囲、50kW以上まで拡大
■2005年4月　有限責任中間法人「日本卸電力取引所[[（リンク）>http://www.jepx.org/]]」業務開始

■2005年5月　「適正な電力取引についての指針」[[（資料リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/rule/tekiseisisin.pdf]]および「電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン」[[（資料リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/rule/061011guide.pdf]]の制定

■2006年５月　制度会改革評価小委員会報告書[[（資料リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/seidokaikaku_hyoka/060608-1.pdf]]

■2007年　小売自由化範囲、50kW未満は当面据え置き

■2008年３月　電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」[[（リンク）>http://www.meti.go.jp/report/data/g80310aj.html]]


**資源エネルギー庁リンク
（まとまっていないので見にくいですが・・）
-[[資源エネルギー庁＞施策情報＞電気事業制度改革についてのホームページ>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/index.html]]
-[[資源エネルギー庁＞施策情報＞電気事業制度改革についてのホームページ＞電気事業分科会>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/index.html]]
-[[資源エネルギー庁＞インフォメーション＞審議会＞電気事業分科会>http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/commit18.htm]]


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**コメント
- 彼女俺にまたがりっぱなしで、朝まで休ませてもらえんかったww　http://younube.net/calnova/79783  -- ボンちゃん  (2009-05-30 13:34:00)
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*[[政策ウォッチ]]：電気事業制度改革（電力自由化）

-2008年３月、電気事業分科会より報告書「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」[[（リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/data/080313d.pdf]]が提出されました。
-今後、これを受けて「今後の望ましい電気事業制度の詳細制度設計について」（案）が作成されます。（参考：第32回電気事業分科会[[（リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/data/denki32th/32st.htm]]）
-３月24日〜５月頃　制度改革WGにおいて詳細制度設計
-６月　詳細制度答申取りまとめ（3/10第33回電気事業分科会）


**電力自由化の動き
-電力系統へのアクセス開放（卸市場の創設）　→2005年より「日本卸電力取引所」取引開始
-小売りの自由化（小売市場の創設）　→2005年より50kW以上の需要家への小売り自由化
-発電と送配電の分離　→2005年からの会計分離に留まる


**経緯
■1995年　「電気事業法」改正　（卸一部自由化）
-発電部門への競争原理の導入（卸電気事業の参入）
-特定の供給地点における電力小売事業の制度化（特定電気事業制度）

■1999年12月　「適正な電力取引についての指針」制定

■2000年3月　電力小売部分自由化の導入

■2000年6月	「電気事業法」改正　（小売自由化）
-小売部門における部分自由化（自由化の範囲を段階的に拡大）
-規制料金の引き下げ時における届け出制の導入
-選択約款の設定の柔軟化

■2002年6月　「エネルギー政策基本法」策定

■2002年7月　「適正な電力取引についての指針」一部改正

■2003年2月　電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」
-安定供給の確保、環境への適合を考慮した経済構造改革
-電気の特性に応じた安定性・公平性を確保する仕組みと企業の自由な活動との調和
-電気の安定供給の確保、
-エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立
-需要家選択肢の確保

■2003年6月「電気事業法」改正　→施行：2004年4月
-分散型電源から需要家への自営線敷設を認める制度の創設
-ネットワーク間での電力をやり取りする際の手数料（振替供給料金）の廃止
-ネットワーク運用の監視を行う中立機関（送配電等業務支援機関）制度の創設
-電力会社のネットワーク部門の情報遮断・内部相互補助禁止等の担保

■2003年12月　電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」
-中立機関の組織構成や意思決定メカニズム、中立機関の指定基準の内容　等
-卸電力取引市場における電力投入に関する考え方、取引量に関する事後検証方法　等
-自由化範囲対象者の定義の整理、同時同量に係る料金設計の変更等

■2003年11月　有限責任中間法人「日本卸電力取引所」（私設・任意の取引所）設立

■2003年12月　電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」

■2004年2月　中立機関（電力系統利用協議会）設立

■2004年4月　小売自由化拡大　500kW以上まで拡大

■2004年 6月　送配電等業務支援機関（中立機関）の指定
-有限責任中間法人「電力系統利用協議会[[（リンク）>http://www.escj.or.jp/]]」を送配電等業務支援機関に指定

■2004年10月　「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」発行[[（リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/rule/keito_index.html]]

■2004年5月　電気事業分科会最終報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」[[（リンク）>http://www.meti.go.jp/report/data/g31209aj.html]]
-中立機関における各ルール内容
-電源線の設置における負担に関するルール
-振替供給制度見直しに伴い必要となるルール
-電力会社の送配電部門と他部門との会計分離に関する事項

■2005年4月　小売自由化範囲、50kW以上まで拡大
■2005年4月　有限責任中間法人「日本卸電力取引所[[（リンク）>http://www.jepx.org/]]」業務開始

■2005年5月　「適正な電力取引についての指針」[[（資料リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/rule/tekiseisisin.pdf]]および「電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン」[[（資料リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/rule/061011guide.pdf]]の制定

■2006年５月　制度会改革評価小委員会報告書[[（資料リンク）>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/seidokaikaku_hyoka/060608-1.pdf]]

■2007年　小売自由化範囲、50kW未満は当面据え置き

■2008年３月　電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」[[（リンク）>http://www.meti.go.jp/report/data/g80310aj.html]]


**資源エネルギー庁リンク
（まとまっていないので見にくいですが・・）
-[[資源エネルギー庁＞施策情報＞電気事業制度改革についてのホームページ>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/index.html]]
-[[資源エネルギー庁＞施策情報＞電気事業制度改革についてのホームページ＞電気事業分科会>http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/index.html]]
-[[資源エネルギー庁＞インフォメーション＞審議会＞電気事業分科会>http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/commit18.htm]]


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