報道記事 > 創作物規制

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

新聞記事

イギリスの議員が、アマゾンで売られる日本の18禁ゲーム『レイプレイ』を国会で追及(GameSpark/2009/02/12)

http://gs.inside-games.jp/news/179/17924.html
イギリスの政治家が、日本の18禁PCゲーム『レイプレイ』がAmazon.comで販売されていたことを問題視し、国会で取り上げる意向を明言したそうです。
英紙Belfast Telegraphの報道によると、実際はAmazonが直接ゲームを販売していたわけではなく、Hentai物を扱う輸入の再販業者がマーケットプレイスで陳列していただけとのこと。しかし、本来日本国内だけで販売が許可されていた製品が、イギリスのレイティング機関であるBBFCを素通りして、大衆が利用する大手のオンライン小売店で販売されていたことが問題になっているようです。
労働党の国会議員であるKeith Vaz氏は、こうした製品がイギリス国内で販売されることのないように、議会で行動を起こしていく姿勢を示すと共に、「誰であろうと犯罪行為のレイプをシミュレートするゲームを購入するのは許されるべきことではない。」とコメントしています。
尚、Amazon.comの『レイプレイ』商品ページは現在削除されていますが、こちらで販売時のスクリーンショットが残されています。
(ソース: Belfast Telegraph: Exclusive: Amazon selling rape simulation game via GamePolitics)

米アマゾン、日本のアダルトゲームをサイトから削除(AFPBB/2009/02/13)

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2571348/3789956
【2月13日 AFP】
 米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は13日までに、日本のアダルトPCゲーム「レイプレイ(Rapelay)」を米国アマゾンのサイトから削除したと発表した。
 アマゾンは11日夜、アマゾンの米国サイトでこのゲームが販売されているのを発見し、不適切だと判断して製品ページを削除した。このゲームは日本市場向け製品だが、米国のアダルトアニメ専門業者が数点の「新品同様品」をアマゾンで販売していたという。
 このゲームを制作した日本のアダルトゲーム・メーカーのイリュージョン(Illusion)は、公式ウェブサイトで、同製品が国内向けであるとの注意文を英語で掲載した。
 また、同社の広報担当者は、成人指定の方法などの問題があるため海外向けの販売は行っておらず、報道についてのコメントはできないと述べた。またこのゲームは日本国内の倫理審査機関の審査を通過しており、内容に問題はないとの考えを示した。(c)AFP

イリュージョンの公式サイトに掲載された注意文
http://www.illusion.jp/contact/japanese_only.html

日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動(読売新聞/2009/05/08)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T01111.htm
 少女を含む女性3人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは2月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
 このゲームは、未成年と見られる女子2人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが2006年に売り出した。
 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは2月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
 しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
 抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
 同団体は6日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、160か国の会員3万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
 このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。

 ◆児童ポルノ 18歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル(仮想的)なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
(2009年5月8日03時02分 読売新聞)

日本のアダルトゲーム「レイプレイ」、米国で抗議キャンペーン 開発企業は一蹴(AFPBB/2009/05/09)

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2600578/4128057
【5月9日 AFP】
 日本のアダルトゲーム・メーカー、イリュージョン(Illusion)は8日、女性に対する性的暴力をシミュレーションする同メーカーのアダルトPCゲーム「レイプレイ(Rapelay)」に対し、米国で起きている抗議キャンペーンについて、「国内でしか販売していない」ゲームであると述べ、海外の抗議キャンペーンに対してはコメントできないと語った。
 ニューヨーク(New York)を拠点とする女性権利団体「Equality Now」は今週、「レイプ・シミュレーションゲームと、日本において性的暴力が普通になっていることに対する」抗議キャンペーンを開始した。
 このキャンペーンは、麻生太郎(Taro Aso)首相とゲームメーカーに対し抗議文を送るよう呼びかけるもので、このゲーム「レイプレイ」が、日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約(Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women)に違反しているとして批判している。
 ゲームを開発したイリュージョン(本社横浜)は、この米国でのキャンペーンについて「困惑している」と述べ、国内市場向けに販売しているゲームで日本の法律に従っているとした上で、海外で販売していない以上、(海外での抗議キャンペーンについて)コメントすることはできないと語った。
 Equality Nowがウェブサイトで発表した声明によると、PCゲーム「レイプレイ」は、プレーヤーが性的暴力を行ってポイントを獲得するという内容。通勤電車の中の女性にストーカー行為をはたらいたり、少女やその母親をレイプしたり、女性に中絶を強要したりするという。
 児童ポルノの主要な製造拠点としてたびたび非難を受けてきた日本は、1999年に児童ポルノ禁止法を制定し、18歳未満の者が関与する、性欲を興奮させる、または刺激するビデオや写真、その他の素材の製造、配布、商業利用を禁じた。
 しかしながら、同法では、これらの素材物を所有することは犯罪化されていない。また、海外では「Hentai」との分類で知られる児童ポルノのアニメやコンピューターグラフィックス(CG)などは対象外とされた。
 米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は2月、抗議を受けて「レイプレイ」を米国アマゾンのサイトから削除した。しかし、同ゲームのプレイ動画は今でも、人気動画共有サイトなどで観ることができる。
 日本ユニセフ協会(Japan Committee for UNICEF)の広報担当者は、日本という「抜け穴」が、児童ポルノ撲滅に向けた国際的な取り組みを妨害していると述べる。
 同広報担当者は、インターネットでつながったグローバル化された世界では、たったひとつの抜け穴がすべての規制を台無しにすると述べ、世界のすう勢は、「バーチャルなイメージ」を掲載したウェブサイトにアクセスして閲覧することさえも禁止しようという流れであると語った。(c)AFP

「性暴力ゲーム」メーカーがネット販売中止、アマゾンも(読売新聞/2009/05/11)

 少女を含む女性3人をレイプするという内容の日本製ゲームソフトに対する抗議活動を、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)が始めたのを受けて、問題のゲームを製造する横浜市内のゲームソフトメーカーが、この商品のネット販売を取りやめたことがわかった。
 このメーカーは、問題のパソコン用ゲームを2006年から販売。しかし、抗議活動が今月6日に始まった後、8日から問題の商品のホームページへの掲載とネット販売を取りやめたことを明らかにした。同社の担当者は「今後の販売などについて、現段階ではコメントはできない」としている。
 また、書籍・ビデオなどのネット販売大手「アマゾン・ジャパン」も、4月下旬にこの商品の販売中止を決めたことを公式に認めた。広報担当者は「社内の方針やガイドラインに沿って判断した。個別の商品についてのコメントは差し控えたい」と話している。
 アマゾンは、米国の本社や英国アマゾンなどが2月にこの商品の取り扱いをやめており、日本では販売を続けていることに批判が起きていた。
 「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「日本ではポルノが一般市民の生活の場にもはんらんし、なかでもレイプものが多いことで、数年前から海外の人権団体が問題視していた」と指摘。国内向けに製造されたゲームでも、インターネットで海外へ流出する時代だけに、「国内だけの問題ではなくなっている」と話す。
(2009年5月11日18時58分 読売新聞)

日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」(産経新聞/2009/05/22)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090522/stt0905221130002-n1.htm
 自民党の山谷えり子女性局長(参院議員)は22日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
 日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年2月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
 山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して(規制策の)提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。

自民:「性暴力ゲーム」規制の勉強会、近く設置(毎日新聞/2009/05/23)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090523k0000m010023000c.html
 自民党の山谷えり子女性局長が22日、国会内で記者会見し、「性暴力ゲーム」の規制を検討する勉強会を近く党内に設置すると発表した。過激な性描写のある日本製のゲームソフトが海外で販売され、国際問題化しているため。ゲームソフトは児童買春・児童ポルノ禁止法の適用対象外で、業界団体の自主規制に委ねられている。

「凌辱系」ゲーム、製造・販売禁止へ(TBS/2009/05/28)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4143799.html
 女性を乱暴するといった「凌辱系」と呼ばれる日本製のゲームソフトがイギリス議会などで問題となったことを受け、パソコンソフト業界の自主審査機関が今後、こうしたソフトの製造・販売を禁止する方針を決めたことが明らかになりました。
 パソコンソフト業界の自主審査機関がこのたび決めた方針、それは・・・
 「好きな人が本気で好き。趣向が合っている。全体の1、2割ですね」(PCソフトショップの店員)
 業界のおよそ2割を占めるというあるジャンルのゲームソフトの製造・販売を一切禁止すると言うのです。
 このように「凌辱」と書かれたものや凌辱系ソフトと呼ばれるもの。マニアからは根強い人気があるというこのジャンルを、なぜ業界は排除することにしたのでしょうか。
 1本のゲームソフトが発端でした。「レイプレイ」という名のそのゲームは、プレイヤーが電車で女性に痴漢行為をし、さらに、妹、母親まで次々と乱暴し、妊娠・中絶させるという内容。
 あまりの衝撃的な描写に、2月にはイギリスの議会で問題視され、今月、アメリカに本部を置く国際人権団体も販売中止を求める活動を始めました。
 当初は問題ないとしていた審査機関でしたが、ここにきてゲームソフト業界が対応せざるを得ない状態に発展したのです。

【秋葉原での街の声】
 「まさか禁止になるとは思わないですよね。決まったんですかもう」
 「ちょっと面白くないですよね。ピュアなものをずっとやっているよりも、ちょっと外れたジャンルもやりたい」
 審査機関は来月2日、審査基準の改正をし、会員企業およそ200社に対し凌辱系ソフトの製造・販売禁止を徹底していく方針です。(28日19:03)

性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム(読売新聞/2009/05/29)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090529-OYT1T01068.htm
 少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は29日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
 自民党で29日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
 公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
 また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈1〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈2〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。
(2009年5月29日23時20分 読売新聞)

性暴力ゲームの製造・販売禁止へ…業界の審査機関が方針(読売新聞/2009/06/03)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090603-OYT1T00631.htm
 少女らをレイプして妊娠・中絶をさせる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームに、国内外の批判が強まっていることを受け、パソコンソフト業界の自主審査機関は、レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を禁止する方針を決めた。
 3日、全国の加盟社に通知する。
 パソコン用ゲームのメーカー235社が加盟する一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構」(東京)は、1992年から加盟社が製造・販売するゲームソフトを自主審査している。問題のレイプゲームがこの審査を通っていたことから批判が寄せられていた。
 このため同機構は2日、都内で加盟社の協議を行い、レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトについては、今後の製造を禁止し、審査を通さないよう審査基準を改めることを決定した。
 同機構にはアダルトソフトメーカーの9割が加盟しており、「今後、店頭や通販などには性暴力を扱う新しい商品は出回らなくなる」と同機構では話している。
 問題になったレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが2006年から製造・販売していた。しかし、海外の人権団体の抗議活動をきっかけに国内でも批判が高まり、このメーカーが5月上旬に製造販売を中止。流通企業も取り扱いをやめている。
 この問題をきっかけに与党では法規制の強化の検討も始まっており、業界として自主的な規制に乗り出すことになった。
 性暴力を扱う日本製のゲームやアニメは「hentai」の呼び名で海外でも知られており、日本では通販や店頭で誰でも入手できる状況であることが批判を集めていた。
(2009年6月3日14時56分 読売新聞)

性暴力ゲームの製造・販売禁止、ソフト審査機関が決定(AFPBB/2009/06/05)

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2609003/4232513
【6月5日 AFP】
 国内のゲームソフトメーカー233社が加盟する「コンピュータソフトウェア倫理機構(Ethics Organisation of Computer Software)」は5日、性暴力の描写があるゲームソフトの製造・販売の禁止を決定したと発表した。
 先に日本のアダルトゲーム・メーカー、イリュージョン(Illusion)が製作したアダルトPCゲーム「レイプレイ(Rapelay)」に対し、海外の人権団体から強い抗議があったことなどを受けた措置。「レイプレイ」は、少女に対するストーカーやレイプ行為を疑似体験するゲーム。
 倫理機構は、今後、「陵辱系ゲーム」の制作・販売を一切禁止するとし、販売を認める性描写の判断基準についての明確なガイドラインも設けた。また、これまでに既存のアダルト系ゲームのほぼすべてを検閲し、約9割の製品に同機構の検閲済みシールが貼られているという。
 決定は自主規制に留まるもので法的拘束力はないが、多くの国内ゲームソフトメーカーが、性暴力ゲームの製造を控えるものと倫理機構はみている。(c)AFP

【衝撃事件の核心】「性暴力を奨励」か「表現の自由」か 凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋(産経新聞/2009/06/14)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090614/trl0906141600001-n1.htm
 18歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性3人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。

痴漢チクッた女性らを徹底的に…
 ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐(ふくしゅう)を計画する-。
 登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の4人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
 最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
 この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで3人を「調教」することも可能になる。
 作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて18歳以上です」という注意書きが表示される。
 注意書きはいくつかあるが、その1つにはこうも書かれている。
 「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」

相次ぐ“外圧”が国内に
 ソフトが問題となったのは、今年2月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
 日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)」の審査を通り、「18歳未満への販売禁止ソフト」として、平成18年4月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
 5月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・米ニューヨーク)が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法(児ポ法)がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ(HP)などで呼びかけた。
 この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
 しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
 まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、5月中旬に販売自粛を決めた。HP上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の18歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
 また、審査を担当したソフ倫も、5月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約230社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。6月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Japan Sales Only」の表記を徹底するよう通達した。

自主規制は「社会の理解を得るため」
 業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
 《ポルノは全部悪だっていうのか? 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
 《表現の自由の侵害だ》
 《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
 また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
 メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
 ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約950作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約10%。売り上げで見ると、全体の7%弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
 ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」(担当者)としている。
 ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。

「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
 業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
 日本ユニセフ協会の広報担当者は「(日本の児ポ法が規制対象としていない)バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢(すうせい)としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
 「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
 上智大学文学部の田島泰彦教授(メディア法)は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
 獨協大学法科大学院の右崎正博教授(憲法)も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。

政党・宗教団体の機関紙

公明新聞


世界日報

性的暴行ゲーム/法改正による規制が必要だ(2009/05/19)
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090519.htm
性的暴行ゲーム/法改正による規制が必要だ
 わが国の“児童ポルノ”への対応が、また国際的な非難を浴びている。少女らへの性的暴行を疑似体験するゲームソフトがインターネットを通じて海外に流出し、漫画やアニメなどの仮想画像の制作、販売を許す政府の対応に怒りの声が海外から上がっている。

米英から抗議の声
 わが国の児童買春・ポルノ処罰法の欠陥については、国際会議などでたびたび指摘されてきたが、ネットによって反社会的内容のゲームソフトが世界に拡散する事態を放置するのでは国家としての責任が問われる。同処罰法を早急に改正して、たとえ仮想画像であっても、わいせつであれば「児童ポルノ」と定義し、その制作、販売を禁止すべきである。
 抗議の声は米国の国際的な人権団体や英国の国会から上がった。問題となったのは横浜市のゲームソフトメーカーの「レイプレイ」。未成年とみられる少女とその母親らを強姦して妊娠、中絶させるという、悪質極まりない内容のゲームだ。
 海外から非難が巻き起こったことで、業者は既に販売の中止に追い込まれたが、レイプレイは氷山の一角にすぎない。わが国では、児童ポルノ撲滅の国際基準からみて、悪質な「児童ポルノ」との烙印を押されて当然のソフトが多く制作、販売されている実態があるからだ。
 恥ずべきソフトが流通する問題の根は、わが国の法律にある。十年前に制定した同処罰法は、仮想画像を規制の対象にしていないばかりか、たとえ実写でも個人が趣味で所有する「単純所持」を禁じていない。所持を認めているのは主要八カ国(G8)の中では日本とロシアだけだ。
 さらに、仮想画像であっても禁止する国が少なくない。米国や英国、カナダなどがそうだ。フィリピンでも所持や漫画も含めて禁止する法律が年内に成立する見込みだという。
 そもそも同処罰法は「日本は児童ポルノの供給国」との国際的な非難に押されて、ようやく成立した経緯があり、児童ポルノに対する日本政府の対応の甘さは世界に知られている。ネットが普及し、あらゆる情報が世界に拡散しやすくなっている現在、わが国の法律の欠陥は児童ポルノを撲滅する国際的な努力に水を差す格好になっており、これ以上、わいせつな仮想画像の制作、販売を放置することは許されない。
 単純所持については、与党がこれを禁止するための改正法案を国会に提出しているが、民主党が捜査権の濫用につながるとして反対、成立のめどが立っていない。仮想画像の規制は「表現の自由」への配慮から、あくまで業界の自主規制に任せるべきだとの声がある。

国際基準に合わせよ
 レイプレイのような反社会的内容でも、業界の自主審査機関「コンピュータソフトウェア倫理機構」の審査を通過しているのは明らかにおかしい。利益を優先する業界の自主規制に任せていては、この手のゲームソフトはなくならないだろう。所持や仮想画像にも厳しく対処する国際基準に合わせて、同処罰法を改正するのはわが国の国際的な責務である。

業界誌の記事

TV・新聞でも大々的に報道『レイプレイ』が海外から講義を受けて販売自粛に(BugBug/2009年7月号)

 5月8日の読売新聞・朝刊に「性暴力ゲーム ニッポン発」というショッキングな見出しが掲載された。イリュージョンの『レイプレイ』(2006年4月発売)に対して、国際人権団代が発売中止を求める抗議活動を始めたというのだ(読売新聞ではゲーム名は掲載されていないが5月13日の朝日新聞・夕刊ではゲーム名も掲載)。あらましを説明すると、まず2月にイギリスの国会で『レイプレイ』がアマゾンで入手できることが問題となる。そしてニューヨークに本部を持つ国際人権団体「イクオリティ・ナウ」がゲームの製作会社や日本政府の要人らに抗議文を出すよう呼びかけ、それが報道されたという流れ。フジやTBSなど民放のニュース番組でも大きく取り上げられた。
 イリュージョンは新聞で、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの」で、海外では売られていないのに抗議を受けたことに困惑しているとコメントしている。結局イリュージョンは『レイプレイ』を自粛=販売中止にしたのだが、イギリスの議員がアマゾンで入手したのは、個人が出品していた中古商品だったらしい。売られていない・売られてはいけないはずの海外から、発売中止にせよとの講義を突然受けたのだから、困惑も当然だろう。
 今回の報道には、国際人権団体は本当は主に性暴力~性差別を訴えているのに、記事では児童ポルノ法に絡めて結論づけているなど、問題が多い。しかし一番注意しなければいけないのは、業界が過剰な自主規制に走り市場の活気を失ってしまうことだ。ソフ倫は新聞記事内で取材に対し、「どいういう自主規制をすれば社会的に許容されるか、検討すべき課題だと思う」とコメントしている。だが美少女ゲームの歴史で名作と言われる中にはレイプ描写のある作品は数多い。もし性暴力描写全てを規制してしまうと、今後そのような作品は生まれてこないだろう。そもそも美少女ゲームの最大の魅力である18禁であるがゆえの自由度の高さが、失われてしまうかもしれない。
 日本政府もマンガ喫茶を作るぐらいなら、“クールジャパン”を根っこで支えてきた業界の危機をもう少し援助してもいいと思うが…。麻生首相、オタク層の支持率UP間違いナシですよ!!

  • 今回の『レイプレイ』騒動に関連するキーワード(編集部調べ)

レイプレイ
2006年4月21日にイリュージョンより発売された『リアルタイム3D痴漢ゲーム』。3人の女性に痴漢・陵辱で復讐をしていくという内容で、妊娠や中絶も出来たりと、内容はかなり過激。ストレートなタイトルやポリゴンを使用した絵柄が外人に分かりやすすぎたのでは、という意見も。

児童ポルノ法
児童を性的虐待などから守るための法律。18歳未満の児童を性的に描いた画像は、実際に被害者のいる写真や映像などの実写では、すでに製造や販売が禁止されているが、単純所持は規制されておらず、それを含める法案改正の是非をめぐる議論が高まっている。また、現実に被害者のいない絵やCGは、児童ポルノに含まれていない。

hentai
性的な表現のあるアニメやマンガやゲームを指して使われる。海外で用いられている俗語。海外では“hentai”が日本発の一つのジャンルとして認知されている。当然『BugBug』も海外から見たら“hentai”雑誌だ!?

求められる冷静な対応 「陵辱系ゲーム」製造・販売 禁止報道の本当のところ(BugBug/2009年8月号)

 先月号の本欄で取り上げた、国際人権団体による『レイプレイ』への抗議。その後、このニュースはさらなる展開を見せる。業界の自主審査機関が「陵辱ゲーム」を製造・販売禁止することに決めたと、テレビや新聞で報じられたのだ。ネットではこの報道を受け、もう陵辱シーンのあるゲームは今後一切発売されなくなるのかなどと、大騒ぎになった。本当のところはどうなのだろうか。
 関係各所に色々と聞いてみたところ、まず安心してほしいのは、美少女ゲームから陵辱シーンが一切なくなるわけではない、ということだ。例えばヒロインが触手や化物に犯されるようなファンタジーモノは、ほぼこれ迄通りで問題なし。現代モノでの陵辱シーンも、ゲームそれ自体が犯罪行為を目的とするようなものでなければ、分量にもよるが、基本的には大丈夫なようだ。今回の騒ぎを受けて規制を見直す部分はあるが、例えばパッケージに使用する言葉を変えたりなど、できるだけ少ない範囲に留まるよう、最大限努力していると感じられた。
 具体的な線引きはこれから詳しく決まっていくようだが、そもそも何をもって「陵辱系ゲーム」と定義するのかが、まず難しい。SMは?逆レイプは? 陵辱する時に主人公が化物に乗っ取られてたらどうなるのか? ゲームを作る現場ではその線引きが分からず、不安になっているところも多いようだ。しかし過剰な自主規制により業界から活気が失われることこそ、一番恐ろしいこと。できるだけ早く現場の不安が取れるよう、業界全体で取り組む必要があるとも感じられた。
 だがメーカーによっては、そういう規制=線引きを、逆にチャンスと考えているところもあった。これを機会に、ただ単に陵辱を繰り返していくだけではない、新しいジャンルやエンターテイメントが生まれる可能性もあるかもしれない。陵辱系ゲームをメインに頑張ってきたメーカーは大変だろうが、できればこれをチャンスと捕えて、頑張っていただきたい。そしてそれら陵辱系ゲームのファンは、是非これからの彼らの作品に期待してほしい。知恵と熱意で、きっと以前と変わらぬ楽しさと興奮を送り届けてくれるはずだから。
  • 先月紹介した『レイプレイ』騒動以降の主なニュース(編集部調べ)

先月紹介したニュースのおさらい
イリュージョンの『レイプレイ』に対し、まず今年2月にイギリスの国会でアマゾンで入手できると問題に(実際には日本向けにのみ販売)。その後国際人権団体「イクオリティ・ナウ」がゲームの製作会社や日本政府の要人らに発売中止を求める抗議文を出し、それが新聞やTVで大々的に報道される。それ等を受け『レイプレイ』の販売自粛が決定。

公明党代表が秋葉原を視察
5月15日、公明党の太田昭宏代表と「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」(座長・池坊保子衆院議員)が、性暴力を取り扱ったゲームの販売実態を把握し規制のあり方を探るため、秋葉原の電気店街を視察。万世橋警察署で説明を受けた後、生活安全課の案内で販売店を視察した。

自民党女性局長が記者会見
5月22日、自民党の山谷えり子・女性局長が記者会見し、性暴力を取り扱ったゲームの実態を調査するとともに、規制策を検討していくことを表明。さらに、与党が検討中の「児童ポルノ法」の改正内容にも反映させていきたいとの考えを示す。

・レイプレイ騒動のその後 オタク鎖国!? minoriがHPで海外からのアクセスを遮断(BugBug/2009年9月号)

 『ef』『はるのあしおと』などの大ヒットや、09年発売予定の『eden*』、さらにその18禁要素の追加データディスクである『eden*PLUS+MOSAIC』の発売も話題(詳しくはP116をチェック!!)な、人気ブランド・minori。そのHP(http:// www.min ori.ph/)が海外からのアクセスを遮断したことで、話題になっている。
 現在minoriのHPでは、海外から訪れた人には「Why minori blocking foreign accesses?」(なぜminoriは外国からのアクセスを遮断したのか? ※有志による日本語訳)と、今回の行動の理由を説明した英語の文章が表示される。「なぜこのHPへのアクセスを遮断しているかの理由を手短に言うと、日本のエロゲメーカー全社が“言論の危機”という問題に直面しているからです」「知識人や政治家たちは“日本製のエロゲが国外で問題を引き起こしている。だからエロゲを外国の目から隠すか、あるいは表現内容を検査し規制する必要がある”と主張しているのです」と、先月紹介した『レイプレイ』騒動から始まる美少女ゲーム業界への規制の問題を説明。さらに「…この対策が気に入りますか?もし気に入らないのなら、あなたの意見を日本の政府や政治家に直接伝えて下さい。例えば、あなたは日本政府の偉い人に直接手紙を書くことが出来ます。あるいはこの問題についての意見をブログで発表することや、他のメディアでこの問題について広く伝えることが出来ます。その行動は私たちにとって大きな助けとなります」と続けている。
 国内・海外ともに反応は様々。最初は「外国人差別だ」など海外のファンの過激な意見も目立ったが、現在の詳しい説明文章が表示されてからは、minoriのスタンスに共感する意見が大勢のようだ。その後ビジュアルアーツやゆずソフトも海外からのアクセスを遮断している。意見は色々あるだろうが、国内のみならず海外に向けても業界の現状を広く考えてもらうきっかけを作ったことに、一美少女ゲームファンとしてminoriに拍手したい。HPの文章は「私たちはこの隔たりがほんの短い期間のものになるのを願っています」と締められている。minoriの願いを現実にするにはどうするべきか、我々美少女ゲームファン一人一人の行動も問われているのだ。

  • HP海外アクセス遮断に関連するアレコレ(編集部調べ)

海外での美少女ゲーム
幾つかの例外はあるが、ほとんどの美少女ゲームは海外ではオフィシャルには売られていない。事件の発端になったイリュージョンの『レイプレイ』にも、パッケージには「JAPAN SALES ONLY」の表記があった。

海外オタクの反応
「Suzacu Late Show」という「海外のオタク系サイトを巡回して気になったことの覚書」をまとめたブログ(http:// suzacu. blog42. fc2.com /)が、日本のファンの反応や海外のファンからの反応などが色々と見られて参考になる。海外にも美少女ゲームファンが多いことに驚かされるぞ。

レイプレイ騒動のおさらい
『レイプレイ』に対し、今年2月にイギリスの国会でアマゾンで入手できると問題に(実際には日本向けにのみ販売)。その後国際人権団体「イクオリティ・ナウ」がゲームの製作会社や日本政府の要人らに発売中止を求める抗議文を出し、それが新聞やTVで大きく報道。それ等を受け『レイプレイ』の販売自粛が決定。その後、業界の自主規制機関が陵辱系ゲームの製造・販売を禁止すると報道される。
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。