社会保障制度

説明及び注意事項（最終更新日：2009/09/01）

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目次（関連ページ一覧）

テーマ別まとめ

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総合的な収入・支出関連資料

税収及び高齢化率・福祉給付の推移

年度	税収全体	所得税	法人税	消費税	経済成長	高齢化率	年金支出	国民医療費	内閣
1989	54.9兆円	21.4兆円	19.0兆円	3.3兆円	4.3%			19.7兆円	竹下内閣・宇野内閣・海部内閣
1990	60.1兆円	26.0兆円	18.4兆円	4.6兆円	6.0%	12.0%		20.6兆円	海部内閣
1991	59.8兆円	26.7兆円	16.6兆円	5.0兆円	2.2%			21.8兆円	海部内閣・宮沢内閣
1992	54.4兆円	23.2兆円	13.7兆円	5.2兆円	1.1%			23.4兆円	宮沢内閣
1993	54.1兆円	23.7兆円	12.1兆円	5.6兆円	-1.0%			24.3兆円	宮沢内閣・細川内閣
1994	51.0兆円	20.4兆円	12.4兆円	5.6兆円	2.3%			25.7兆円	細川内閣・羽田内閣・村山内閣
1995	51.9兆円	19.5兆円	13.7兆円	5.8兆円	2.5%	14.5%		26.9兆円	村山内閣
1996	52.0兆円	19.0兆円	14.5兆円	6.1兆円	2.0%			28.4兆円	村山内閣・橋本内閣
1997	53.9兆円	19.2兆円	13.5兆円	9.3兆円	0.0%	15.7%		28.9兆円	橋本内閣
1998	49.4兆円	17.0兆円	11.4兆円	10.1兆円	-1.5%	16.2%		29.5兆円	橋本内閣・小渕内閣
1999	47.2兆円	15.4兆円	10.8兆円	10.4兆円	0.7%	17.3%		30.7兆円	小渕内閣
2000	50.7兆円	18.8兆円	11.7兆円	9.8兆円	2.6%	17.3%		30.1兆円	小渕内閣・森内閣
2001	47.9兆円	17.8兆円	10.3兆円	9.8兆円	-0.8%	18.0%		31.0兆円	森内閣・小泉内閣
2002	43.8兆円	14.8兆円	9.5兆円	9.8兆円	1.1%	18.5%		30.9兆円	小泉内閣
2003	43.3兆円	13.9兆円	10.1兆円	9.7兆円	2.1%	19.0%		31.5兆円	小泉内閣
2004	45.6兆円	14.7兆円	11.4兆円	10.0兆円	2.0%	19.5%		32.1兆円	小泉内閣
2005	49.1兆円	15.6兆円	13.3兆円	10.6兆円	2.3%	20.1%		33.1兆円	小泉内閣
2006	49.1兆円	14.1兆円	14.9兆円	10.5兆円	2.3%	20.8%		33.1兆円	小泉内閣・安倍内閣
2007	51.0兆円	16.1兆円	14.7兆円	10.3兆円	1.9%	21.5%			安倍内閣・福田内閣
2008	46.4兆円	15.5兆円	11.2兆円	10.3兆円					福田内閣・麻生内閣
2009予定	46.1兆円	15.6兆円	10.5兆円	10.1兆円					福田内閣・麻生内閣
2025推計						33.7%
2050推計

※国民医療費33兆1289億円（2005年度）のうち、公費分は12兆610億円(36.4％)、保険料分は16兆2893億円(49.2％)となっています。

参考サイト

• 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省（財務省公式サイト）
• 主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省（財務省公式サイト）
• 厚生労働省：平成17年度国民医療費の概況について
• 図録▽経済成長率の推移（日本）
• 消費税率「２ケタ」に、高齢者の課税強化も（中央調査報より）

社会保障制度全般

社会保障給付費（年金・医療・福祉その他）

年度	社会保障給付費	対前年伸び率	高齢化率	国民所得	対前年伸び率	社会保障給付費/国民所得
1980	24兆7,736億円	12.7%	9.1%	203兆2,410億円	11.5%	12.19%
1985	36兆6,798億円	6.1%	10.3%	261兆0,890億円	7.4%	13.67%
1990	47兆2,203億円	5.2%	12.0%	348兆3,454億円	8.1%	13.56%
1995	64兆7,243億円	7.0%	14.5%	374兆2,775億円	0.1%	17.29%
1996	67兆5,402億円	4.4%		380兆6,211億円	1.7%	17.74%
1997	69兆4,087億円	2.8%	15.7%	381兆9,989億円	0.4%	18.17%
1998	72兆1,333億円	3.9%	16.2%	368兆9,215億円	△3.4%	19.55%
1999	75兆0,338億円	4.0%	17.3%	364兆3,409億円	△1.2%	20.59%
2000	78兆1,191億円	4.1%	17.3%	371兆8,039億円	2.0%	21.01%
2001	81兆3,928億円	4.2%	18.0%	361兆3,335億円	△2.8%	22.53%
2002	83兆5,584億円	2.7%	18.5%	355兆7,610億円	△1.5%	23.49%
2003	84兆2,582億円	0.8%	19.0%	358兆0,792億円	0.7%	23.53%
2004	85兆8,660億円	1.9%	19.5%	363兆8,976億円	1.6%	23.60%
2005	87兆7,827億円	2.2%	20.1%	366兆6,612億円	0.8%	23.94%
2006	89兆1,098億円	1.5%	20.8%	373兆2,466億円	1.8%	23.87%
2007	91兆4,305億円	2.6%	21.5%	374兆7,682億円	0.3%	24.40%

参考サイト

• 社会保障給付費（平成19年度）　国立社会保障・人口問題研究所
• 平成17年版　高齢社会白書

医療制度

国民医療費の推移

年度	国民医療費	老人医療費（全体比）	高齢化率	医療費の対国民所得比	備考
1985	16.0兆円	4.1兆円（25.4%）	10.3%	6.1%
1994	25.0兆円	8.2兆円（31.6%）		6.9%	食事療養費制度の創設
1995	27.8兆円	8.9兆円（33.1%）	14.5%	7.2%	老人一部負担金の物価スライド実施
1996	28.5兆円	9.7兆円（34.2%）		7.5%
1997	28.9兆円	10.3兆円（35.5%）	15.7%	7.6%	被用者本人2割負担へ引上げ・外来薬剤一部負担導入
1998	29.6兆円	10.9兆円（36.8%）	16.2%	8.0%	診療報酬・薬価等の改正▲1.3％
1999	30.7兆円	11.8兆円（38.4%）	17.3%	8.4%
2000	30.1兆円	11.2兆円（37.2%）	17.3%	8.1%	介護保険制度が施行・高齢者1割負担導入
2001	31.1兆円	11.7兆円（37.5%）	18.0%	8.6%
2002	31.0兆円	11.7兆円（37.9%）	18.5%	8.7%	診療報酬・薬価等の改正▲2.7％・高齢者1割負担徹底
2003	31.5兆円	11.7兆円（36.9%）	19.0%	8.8%	被用者本人3割負担へ引上げ
2004	32.1兆円	11.6兆円（36.1%）	19.5%	8.8%	診療報酬・薬価等の改正▲1.0％
2005	33.1兆円	11.6兆円（35.1%）	20.1%	9.0%
2006	33.1兆円	11.3兆円（34.0%）	20.8%	8.9%	診療報酬・薬価等の改正▲3.16％※注1

注1：現役並み所得を有する高齢者3割負担、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し

上記の表のように、高齢化率の高まりと共に医療費の対国民所得費が増えており、医療費高騰の原因である高齢者医療に関しては、本人負担の導入、介護保険の導入、後期高齢者医療制度の導入などを通じて、日本の医療制度を破綻させないために、徐々に改革を進めていっています。

なお、終末期医療に関しては、マスコミ等では1週間で1,000万円かかるなどの特殊なケースが報道されていますが、実際の１人当たり死亡前医療費は3日で9～10万円で、１年間にかかる終末期医療費は9,000億円程度と想定されています。

参考サイト

• 厚生労働省：白書、年次報告書等
• 医療費の動向　厚生労働省※リンク先excelファイル注意
• 驚かずにはいられない国民医療費３３兆円！ - ［セカンドライフ］All About
• 「病院寄り」ではなく「政策の社会的トリアージ」―民主マニフェストを鈴木寛参院議員が解説｜ニュース｜ロハス・メディカル
• 終末期医療費
• 後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析※リンク先PDF注意