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韓日首脳会談 在日同胞の地方参政権に注目(中央日報/2008/04/21)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99048&servcode=200&sectcode=200
 李明博(イ・ミョンバク)大統領の今回の日本訪問は韓国大統領としては3年4カ月ぶりとなる。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の最後の訪日は04年12月だった。
 ’韓日友情の年’だった翌年、歴史と独島(ドクト、日本名・竹島)問題がこじれ、盧大統領は12月に予定された訪日をキャンセルした。 このため、この日の両国首脳の‘シャトル外交復元宣言’は両国関係の実質的協力を意味する‘青信号’となった。
 「両国が未来に向かって進まなければならない」という李大統領の表現通り、両首脳が随時玄海灘を行き来しながら、共同利益を作り出すために懸案を調整して協力していく、という意味だ。
 他国の首脳と会う席まで含めると、韓日首脳は今年、何度も会うことになる。 7月の主要8カ国(G8)首脳会談(日本洞爺湖)、10月のアジア欧州会議(ASEM、北京)、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談(ペルー・リマ)、年内の韓中日首脳会談などが予定されている。
 李大統領は19日、「今年中に福田首相と5回ほど会う予定」と述べた。今後も続く韓日首脳の会談の中で、在日同胞の宿願事業である地方参政権の獲得が実現するかどうかに関心が集まっている。
 李大統領もこの日、在日韓国人に対する地方参政権付与を要請した。 在日韓国人永住権者は地方自治体の長と地方議会議員の選挙で投票権がない。
 韓国は05年6月、選挙法を改正し、永住権取得後3年が過ぎた外国人に地方参政権を与えた。 このため外交部も日本政府に対して機会がある度に要請してきた。 しかし日本執権党の自民党の反対で実現していない。
 新韓日時代を開こうという李大統領の要請に、日本政府がどう反応するかが注目される。

在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる(中央日報/2009/07/20)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115&servcode=A00&sectcode=A00
 来月30日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約(マニフェスト)に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は18日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。
 民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。1998年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。
 鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年1月、李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者の特使資格で訪日した李相得(イ・サンドゥク)議員に「(外国人参政権に)個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。
 そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。
 日本永住権をもつ外国人83万人のうち半分以上の47万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は15年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。
 民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。

日本・公明党、外国人参政権推進(中央日報/2009/09/28)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120935&servcode=A00&sectcode=A00
 日本の公明党が来月、日本に住む永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案を臨時国会に提出する方針だ。永住外国人の参政権問題は執権民主党の小沢一郎幹事長が来年、定期国会に法案を提出するという方針であることから民主党と公明党の連帯の可能性に関心が集まっている。民主党と公明党・共産党はこれまで何度も永住権者の地方参政権関連法案を提出しているが、自民党の反対で実現には至っていない。

鳩山首相「在日同胞の参政権、積極的に結論を出したい」(中央日報/2009/10/09)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121412&servcode=A00&sectcode=A10
 鳩山日本首相は9日、日本天皇の来年度の訪韓問題に関し、「天皇も思いを強く持っていると理解している」と述べた。
 鳩山首相はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で李明博(イ・ミョンバク)大統領と首脳会談を行った後の共同記者会見で、「(天皇が)高齢であり、日程の問題もある」としながら、このように明らかにした。
 鳩山首相は「首相がどこまでこれに関与できるかという問題もある。 私としてはこれ以上話せないが、李大統領がこのような示唆をしてくれたことに感謝している」とし「簡単に分かりましたと話せる環境ではないということを理解してほしい」と明らかにした。
 また過去の問題に関し「歴史に対しては積極的、前向きに、常に真っ直ぐに見つめる勇気を持つべきだと私は話してきた」とし「それは新しい政府の中でも重要な考えとして位置を占めている」と述べた。
 鳩山首相は「村山談話の意味と心を政府の一人ひとり、国民の一人ひとりが重要な考えだと理解することが大切だと考える」とし「日本と韓国の関係であるため、感情的な部分が先立つ可能性があり、そういう部分は抑制しなければならない。 国民の理解を受けるためには時間がかかる」と説明した。
 在日同胞の地方参政権問題に関しては、「前向きに結論を出していきたい。 そのように考えている」と強調し、「ただ、国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。これからしっかり内閣でも議論し、政府として結論を出したい」と明らかにした。

中央日報 - 「在日外国人への参政権付与反対」(中央日報/2009/10/19)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121682&servcode=A00&sectcode=A00
 日本の右派保守勢力が歴史を直視し在日同胞の地位改善の意志を明らかにした民主党政権を本格的に揺さぶっている。
 18日付の産経新聞によると、日本の保守勢力の結束に向けたシンポジウム「10・17 日本解体阻止!! 守るぞ日本!国民総決起集会」が17日に東京の首相官邸にほど近い平河町で開かれた。集会では自民党出身の平沼赳夫元経済産業相が「鳩山由紀夫首相ら民主党執行部は外国人地方参政権付与に意欲を見せている。どこの国の政党なのか慄然とした」と批判した。在日韓国人ら外国人の地方参政権付与は民主党の基本国政運営方針に含まれている。
 1400人の参加者は集会終了後、国会周辺までデモ行進をおこなった。

日本、北朝鮮国籍者に参政権与えない方向で検討(中央日報)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122586&servcode=A00&sectcode=A00
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など日本国内の北朝鮮出身者は外国人地方参政権が得られない見込みだ。民主党が、日本と国交を結んでいる国か、これに準ずる地域の出身者に限り地方参政権を与える方向で一線を画したからだ。
 朝日新聞は10日、民主党が推進中の永住外国人地方参政権法案について報じた。これによると、地方参政権が与えられる外国人は、韓半島など日本の過去の植民地の出身者と子孫で構成された特別永住権者、一定期間日本に居住したり日本人と結婚して政府の許可を受けた一般永住権者など。在外日本人に同じ権利を認める国の出身者である永住外国人にだけ参政権を与えるという「相互主義」は適用しないことにした。
 こうした内容は、鳩山由紀夫首相が顧問を、岡田克也外相が会長を務める民主党内の外国人参政権推進派議員連盟が昨年まとめた提言書とほとんど差がない。

小沢幹事長、在日韓国人への地方参政権付与に意欲(朝鮮日報/2009/11/12)

http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
 民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
 最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針が党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
 また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日(日朝)首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。
 鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜(チェ・サンヨン)元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題がすべて解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
 来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜相(ムン・ヒサン)国会副議長、宋永吉(ソン・ヨンギル)最高委員らが同席した。
 丁代表は同日午後、岡田克也外相とも会談した。丁代表は「(韓国で)10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも野党だったころ、韓国の野党(当時のヨルリンウリ党)をよく研究した」と答えた。
 無所属の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員も13日に岡田外相と会う予定だ。

訪日中の丁世均代表「在日同胞の参政権、近いうちに良い結果」(中央日報/2009/11/13)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122700&servcode=A00&sectcode=A10
 民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表が12日、日本を訪問した。丁世均代表は日本民主党の小沢一郎幹事長と30分間ほど会談した。
 小沢幹事長は朝日間の最大懸案である日本人拉致問題に関し、「私は内閣構成員ではないが、日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える」と明らかにした。「日本に民主党政権が発足し、朝日関係が好転すること期待している」という丁世均代表の言葉に対し、このように答えた。
 小沢幹事長は韓日関係に関しても「私は日本内部で度が過ぎると言われるほど(韓日関係の改善に)積極的」とし「来年は韓日併合から100年目の年になるだけに、韓日関係に過去に対する反省と未来の希望を抱く新しい時代が開かれればいい」と述べた。
 丁世均代表は「8月の総選挙で公約したように在日同胞の地方自治参政権付与に関心を持って支援してほしい」と要請した。これに対し小沢幹事長は「在日本大韓民国民団(民団)側と日本総選挙前に(参政権付与)約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と答えた。また「政府が提案した方がいいと思ってやっていて、やがて片付くだろう」と述べた。
 続いて丁世均代表は岡田克也日本外相と20分間ほど会談した。丁世均代表は13、14日には東京と大阪で行われる故金大中(キム・デジュン)元大統領追悼行事に出席する。この行事には無所属の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員も出席する予定だ。

【中国ブログ】日本の「外国人参政権」に対する中国人の見解(中国ブログ/2009/11/16)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=national_1116_001.shtml
 日本の『外国人参政権』について、中国人ブロガーの阿司匹林氏(ハンドルネーム)が「外国人参政権から見た日本社会」と題する文章を自らのブログに掲載した。
 2008年、日本に滞在する外国人登録者数は221万人を超え、そのうち中国人は約65万人で、外国人登録者数全体の約3割を占める。これに対し、ブロガーは「中国人の地位が徐々に重要視されるようになっている」と語った。
 続けてブロガーは、日本メディアが外国人犯罪を必要以上にクローズアップし、吹聴したことによって、日本人は「外国人=犯罪分子」という誤った認識を持ってしまった、とメディアを批判。また、日本人が外国人を「外人」と呼ぶことに対し、ブロガーは「極めて侮辱的」と批判し、外国人がどれだけ努力しても、日本人は外国人を「身内」として扱わないと指摘した。
 ブロガーは日本の『外国人参政権』について、「さまざまな方面からの積極的な宣伝によって、永住外国人でも日本の政治に参加する権利は持つべきでないという障壁が形成されている」と指摘し、「外国人が和服を着るのは自由だが、外国人が和服を着たまま入ってはいけない場所が存在するのと同じだ」と結んだ。
 民主党は日本国籍を有しない永住外国人に地方参政権を認める法案、『外国人参政権』の成立を目指している。民主党は2010年の通常国会に提出を先送りすることを表明したが、小沢民主幹事長は早期の実現に意欲を示した。
 その一方で、民主党事務所には抗議が殺到、警視庁から山岡賢次国対委員長に対して警護官が付くなど、『外国人参政権』問題が議論を呼んでいる。(編集担当:畠山栄)

【小沢氏来韓】「在日韓国人ら外国人地方参政権を現実化させる」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123896&servcode=A00&sectcode=A00
 小沢一郎民主党幹事長は、古代から韓日が近い関係だという点を語り、東京大学考古歴史学者だった江上波夫教授から直接聞いた「騎馬民族日本征服説」を紹介した。「韓半島南部の地域権力者が海を渡って来て今の奈良県に政権を樹立したという」と語った。「この話をもっと強調すれば日本に帰れないから、これ以上強く話すことはできない」と話すと、聴衆から笑いが起こった。「天皇も、8世紀の桓武天皇の生母は百済(ペクチェ)の武寧(ムリョン)王の子孫だと言われた」とし「韓日両国はいちばん近い国として、相互間の真の信頼・協力関係を造成すれば北東アジアと世界の平和安定に重要な歴史的使命を果たすことができる」と語った。
 小沢幹事長はこの日、天皇の来年の訪韓の可能性についても言及した。講演に続き、曺薫鉉(チョ・フンヒョン)九段と対局を終えた後、記者たちの質問に「韓国民が受け入れて歓迎してくれれば(来年の天皇の韓国訪問は)成り立つと思う」と述べた。9月、李明博(イ・ミョンバク)大統領は、韓日強制併合100年を迎える来年、天皇の招請の意思を明らかにしている。日本政府は「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と述べた。
 小沢氏は講演で、韓日両国問題解決として日本の積極的役割を特に強調した。「両国間にはいまだ問題が存在するが、これを解決していかなければならない。これは韓国の責任というより、日本が積極的に提示していかなければならない立場だ」と述べた。在日韓国人ら外国人地方参政権についても前向きだった。「日本政府が法案を出さなければならないと思っており、鳩山首相と現政府内閣は考えが同じだと思う」とし「来年、国会で現実化されるだろう」と述べた。「この問題は日本が積極的に臨まなければならない」とも付け加えた。

小沢氏、国民大学で講演
2009.12.13 12:04:53
ⓒ 中央日報/Joins.com
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